マルクスブームによせて

　最近は、マルクスがちょっとしたブームになっているらしい。

　日本共産党は、党員作家の小林多喜二の『蟹工船』ブームもあって、追い風が吹いていると元気だ。

　新聞によると、共産党員は、数千人増えていて、その内、約900人が青年だという。

　このところ、党員減少、新聞『赤旗』購買者の減少や党員の高齢化で、勢いを失いかけていただけに、日共も元気をとりもどしつつあるらしい。

　それにしても、冷戦崩壊後の資本主義のやり方は、あまりにもおごり高ぶりすぎたので、冷戦時代のように、表面だけでも大衆に低姿勢をとるとか、ちょっとした振る舞いをして、大衆に媚を売るとかいうこともなくなり、そんな譲歩は期待できないことがはっきりした以上、ブルジョアジーやその御用学者のだぼらよりも、やっぱりマルクスの言うことの方が、リアルなんだということがわかってきたということなのだろうか？

　現実を解明できない理論などというのは理論としてはだめなのであり、それに固執しつづければ、それはイデオロギーである。もし、今、階級階層分裂が進んでいて、格差が拡大していることを、日本「一億総中流」論から、そんなはずはないと認めないとしたら、「一億総中流論」は、現実をきちんと反映していないイデオロギーにすぎない。「一億総中流論」は、1990年代までなら、ある程度のリアリティはあった。ワーキングプアは昔から存在してきたが、それは、少数に止まっていた。しかし、90年代長期不況、低成長下における雇用多様化策などによって、この層は大幅に増大している。そして、2000年代に入ると飛躍的に増加しているのである。しかも、それは、英米では進んでいたが、基本的には、世界的な傾向であることも明らかになってくる。北欧の福祉国家においてもそういう方向に進んでいたのである。

　それに対して、新自由主義者のフリードマンは、資本主義は、自由・平等をもたらすと断言したのであるが、それはまったく現実ではなかったことは今や誰の目にも明らかなのである。一方に少数の富の独占者がおり、他方に多数の貧困者が存在する。これは、まさしく、マルクスが明らかにした資本主義の現実である。

　資本主義がある限り、マルクスは何度でもよみがえる。

『部落解放運動への提言』について１

　『部落解放運動への提言』一連の不祥事の分析と部落解放運動の再生にむけて（2007年12月12日、部落解放運動に対する提言委員会）は、③として市民運動との能動的連携の必要性を訴えている。

　以下の文章に見るとおり、ここでは、全国水平社の時代には、小作争議や労働争議にし、戦後の三井・三池闘争、安保闘争などに部落解放運動が参加してきたと述べている。これに戦前なら、米騒動を加えるべきだろう。

　そして、グローバル化の自由主g市場経済が世界を席巻することで、核兵器、地球環境保護、内戦、飢餓、HIVの蔓延などの課題をあげている。日本では、格差拡大によって、野宿生活者、フリーターやニートなどの若年層やワーキングプアなどの不安定労働者が増えて、生存権が脅かされていることや非正規労働者が3分の１を超えるなどの問題を指摘している。

　これらの問題を指摘した上で、『提言』は、「部落解放同盟としても、こうした時代状況を踏まえ、従来の平和運動や護憲運動への参加に加えて、人類の生存にかかわる環境保護の運動、各種の反差別・人権運動、さらには市民運動へも積極的に参加していくことが求められている」と述べている。なぜか、フリーターやワーキングプアや非正規労働者の問題を指摘しながら、労働運動への参加が抜けている。これらの問題に対応する運動は、『提言』のどこに入るのだろうか？　あげているのは、平和運動、護憲運動、環境保護運動、反差別・人権運動、市民運動である。

　憲法や内戦の問題を取り上げながら、政治闘争について一言も無いというのは、問題の性質からして不自然である。

　③の全体に、市民主義政治への方向付けという政治判断、政治意思を感じる。部落解放運動の具体的条件や具体的性格から今後の運動の方向性を導き出すのではなく、人権とか市民主義という理念の方向に、部落解放運動を持っていこうとしているように感じられる。

　NPOについては、1990年代以来の、市民運動や人権運動については、はるかに長い歴史を持っており、その中で、さまざまな傾向や分岐・色合いがあることは、今や常識と言っていい話である。そのどこに部落解放運動を位置付けるのか、スタンスを取るのかということは、その運動性格にかかわる問題である。例えば、世界の市民運動やNPOが集まって、毎年開かれていた「世界社会フォーラム」は、昨年のケニア大会で、金持ちや企業にやさしく、貧困者を排除して厳しいという偏りに陥って、今年は世界大会は開かれなかった。言葉としての人権や平等や世界市民社会などというスローガンは、実際行動において、まったく逆の結果をもたらしたのである。資本主義批判なしに、「グローバル化のもとでの自由主義市場経済が世界を席巻していることによって、さまざまな面で諸矛盾が噴出してきている」という現象のみの指摘にとどまるならば、圧倒的な力を持つ資本主義の力、価値観、文化が運動を支配してしまうのである。

　反差別、人権運動、平和運動、市民運動等々、どのような運動であれ、そこから腐敗があっという間に浸透するのである。

　「これらのさまざまな運動に参加する際、部落解放同盟の組織体として参加するだけでなく、一人ひとりの同盟員が、個人として、自覚的に参加することがとりわけ重要である。
　さまざまな運動へ積極的に参加していく際の留意点としては、以下の諸点が挙げられる。
..従来の平和運動や護憲運動とともに、地球環境保護や地域の文化振興、これらの課題を担う青少年の育成、そして、さまざまな反差別・人権課題に取り組む運動にも積極的な関心を持つこと。
..組織としてだけでなく、同盟員個人としてもＮＰＯなどに参加し、その運動の中で積極的な役割を果たすこと。
..さまざまな運動に参加する人々に部落問題と部落解放運動を訴え、理解を求めていくこと」。

　この部分は、組織体としての部落解放同盟の運動参加ばかりではなく、同盟員個人に対しても、参加を促している。単なる個人としての同盟員に対して、組織方針ではない行動を求めることには無理がある。むしろ、解放同盟自身の方針と行動が、どれだけ、同盟員の共感を生んで、そのエネルギーを引き出せるかが問題である。もし、『提言』が、解放同盟に対して、NPOへの同盟員の個人参加を求めているなら、それはやはりひとつの政治方針、政治意思を強制していることになる。それは、この『提言』を作成した学者などの知識人の政治プランを大衆的運動体に押し付けることになる。もし、そうしたいなら、そのようにはっきり提起すべきであり、そうすれば、それをめぐって政治論議が運動内でできるのである。その政治意図を隠して、問題をあたかも当然の摂理のような形で、提起するなら、それはごまかしであり、運動にとって、マイナスになる。公然と政治論議をすることによってこそ、運動は自己の弱点を正すことができるのであり、それによって、運動主体の意識が高まり、高度化するのである。

　『提言』のこの部分は、そういう点で問題がある。

③市民運動との能動的連携の必要性

　部落解放運動は、労働運動や平和運動へ積極的に参加してきた輝かしい伝統を持っている。たとえば全国水平社の時代には、各地で小作争議や労働争議に参加した。戦後においても、三井・三池闘争、安保闘争などに部落解放同盟の参加があった。最近でも、原水禁運動や護憲運動へ積極的に参加している。
　また、宗教、教育、文化、労働、企業など各界各方面において、部落差別撤廃をめざす取り組みが進展し、連帯の輪が広がった。部落解放同盟は、今後ともその連携を重視し、部落差別撤廃のみならず、新たに生起する人権上の諸問題の解決に向けた取り組みを強化していかなければならない。
　今日、グローバル化のもとでの自由主義市場経済が世界を席巻していることによって、さまざまな面で諸矛盾が噴出してきている。この結果、世界的には、従来から人類的課題として取り組まれてきた核兵器の廃絶といった課題に加えて、地球環境保護に関わった諸課題、世界各地で後を絶たない内戦、飢餓、ＨＩＶの蔓延などに代表される諸課題がある。日本国内においても、格差拡大社会が到来した結果、野宿生活者、フリーターやニートと呼ばれる若年層やワーキングプアなどの不安定労働者が増大して生存権が脅かされてきている。労働現場を見ても、正規労働者が減少し、非正規労働者が３分の１を占めるまでに至っている。児童虐待や学校でのいじめ、ＤＶなどの人権課題も深刻な社会問題となってきている。
　部落解放同盟としても、こうした時代状況を踏まえ、従来の平和運動や護憲運動への参加に加えて、人類の生存にかかわる環境保護の運動、各種の反差別・人権運動、さらには市民運動へも積極的に参加していくことが求められている。
　さまざまな運動に、部落解放同盟が積極的に参加することによって、それらの運動が掲げている課題の達成に貢献するとともに、部落問題に対する関心の拡大と部落解放運動に対する信頼が深まっていくのである。何よりも部落解放運動が常に市民的共感とともに歩んでほしいと願う。また、こうした協働の中から、これからの部落解放運動の展開に役立つ貴重なヒントを得ることもできる。
　これらのさまざまな運動に参加する際、部落解放同盟の組織体として参加するだけでなく、一人ひとりの同盟員が、個人として、自覚的に参加することがとりわけ重要である。
　さまざまな運動へ積極的に参加していく際の留意点としては、以下の諸点が挙げられる。
..従来の平和運動や護憲運動とともに、地球環境保護や地域の文化振興、これらの課題を担う青少年の育成、そして、さまざまな反差別・人権課題に取り組む運動にも積極的な関心を持つこと。
..組織としてだけでなく、同盟員個人としてもＮＰＯなどに参加し、その運動の中で積極的な役割を果たすこと。
..さまざまな運動に参加する人々に部落問題と部落解放運動を訴え、理解を求めていくこと。

望月氏の共同体主義

  『アソシエ21・ニューズレター』6月号に元ブント・マル戦派の望月彰氏の「コミュニズムとは「一人はみんなのために、みんなはひとりのために」という文章が載っている。

  前回、柄谷行人氏の共同体論に触れたが、望月氏は、同じテーマについて書いている。

  望月氏は、「コミュニズムを共産主義と訳したのは、間違いだった。コミュニズムとは共同体主義と直訳すれば、意味不明とはならなかったのである。共同体にあっては、一人と共同体メンバーとの関係が「一人はみんなのために、みんなはひとりのために」というモラルで律せられている。これこそが共同体の開かれた良い側面である。このひとりと全体とを関係づける相互の意思を共同体原則と名づけよう」と述べている。

  「しかし、共同体には「村八分」という閉ざされた負の側面もある」とマイナス面も指摘する。この点について、プルードンは、社会契約の違反者は、人類共同体からの追放という制裁を受けるが、それは死を意味すると述べている。

  マルクスはプルードンを批判しながらじつはパクッたという。

  パリ・コミューンの敗北後、『ゴータ綱領批判』が書かれたが、それにマルクスの「共産主義観」が具体的に書かれたという。それは以下の部分である。

  「共産主義社会のよりたかい段階において、すなわち分業の下における個々人の奴隷的依存、それと共にまた精神的労働と肉体的労働との対立が消滅した後―その時はじめて狭隘なブルジョア的権利の地平線は全く踏み越えられ、そして社会はその旗にこう書き付けるであろう、各人はその能力に応じて、各人はその必要に応じて！」

  これは具体的だろうか？ 一般的で抽象的に見えるのだが。人、能力、個人・・・すべて抽象物であり、これについて望月氏の言う「人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る、というのは個人として住みやすく、能力が認められやすい社会であるというイメージである」というのは、具体的ではない。これを読んでもなんら具体的なイメージは浮かばない。もっとも、それぞれ好き勝手なことを思い浮かべることはできるが。

  それから、「個人と全体との相互意思、相互関係、そのモラルは論じられていない」と言うが、氏はこの文章の中ではそれについて具体的に論じていない。具体的に示されていないことをどう実践したらいいのかわからない。

  全体にマルクスが『哲学の貧困』で批判したプルードンの物事を良い面と悪い面に二分して論じるという方法をパクッて使っていて、それは氏の知的遊びなのかもしれない。

  例えば、「マルクスは官僚制度それ自体が悪とする傾向が強かったが、官僚制度を悪用するものと善用するものとの戦いがあるだけで、官僚制一般を否定してみても意味がない」という。これだとプルードン主義や無政府主義を否定していることになる。

  つぎに氏は議論になりそうなことを言う。

  「コミューンの原則・共同体原則を評価するためには、剰余労働の搾取を二義的なものと考えないと理解できない。何時間働いたかではなく、何を作ったかが問われるのである。探求されるべきは、価値ではなく使用価値である。誰のためのいかなる労働をしたかである。いくら働いても、共同体や人類の滅亡に繋がる（つまりいのちを奪う）物つくりは、搾取されているかいなかに関係なく、否定されなければならない」

  ここで問題になるのは、氏が言う使用価値は、共同体や全人類的なものであって、個人的な使用価値ではないということだ。近代経済学なら、個人の効用、あるいは主観的価値というものではないということである。「誰のためのいかなる労働をしたか」をどうやって評価したらいいか？ 「誰」って誰？

  最後に、氏は、「商品・貨幣・資本や市場・信用（あるいは計画経済も）と言うものは、それ自体が悪なのでなく、これらを善用しようとするものと悪用しようとするものの戦いがあるだけである」と言う。ちょっと破れかぶれではないかという気がするが、なんとはなしに、マル戦派が依拠した宇野経済学派の行き詰まりの果ての一つの姿を見ているような気がする。

  明らかに、これは、修正資本主義路線である。言うまでもなく、生身の人間である労働者にとって「コミューンの原則・共同体原則を評価するためには、剰余労働の搾取を二義的なものと考えないと理解できない」ということはありえない。働きすぎては過労死するかもしれないし、生活するための原資がどの程度得られるかは剰余労働の度合いにかかっているなど、労働者は関心を持たざるを得ない。

  とにかく全体に一般的であって、抑圧的に感じる文章である。それは、「これらを善用しようとするものと悪用しようとするものの戦いがあるだけである」というように、二者択一にしているからである。これは、商品にしてもなんにしても抽象概念として論じているせいもある。プルードンみたいな善悪二元論は抑圧的に感じる。