画期的な「日の丸・君が代」問題の東京地裁判決

  原告団の「画期的判決」などの評価が出ている東京都の「日の丸・君が代」強制違憲判決に対して、大手４紙が、社説で、取り上げている。

　社説の立場は、２紙対２紙にはっきりと分かれた。『産経』『読売』が、判決を批判し、『朝日』『東京』が、判決を評価した。『産経』『読売』の地裁判決批判は激烈なもので、両紙のショックの大きさを物語っている。
 
　『産経』「君が代訴訟　公教育が成り立たぬ判決」は、「「国歌と国旗は強制ではなく、自然に国民に定着させるのが国旗国歌法や学習指導要領の趣旨だ」としたうえで、「それを強制する都教委の通達や校長への職務命令は、思想良心の自由を侵害する」とした。さらに「都教委はいかなる処分もしてはならない」とまで言い切った」と地裁判決をまとめている。その上で、７年前の広島県での校長自殺事件を、国歌斉唱に反対する教職員組合の抵抗に悩んだせいだと、独断を下す。この事件での自殺の原因は、未だに判然としておらず、教職員組合のせいにしているのは、『産経』の私見にすぎない。指導要領は、教師が指導するように書いてあるが、教師自身が式の際にどうしろとは書いていない。

  なによりも重要な点は、この地裁判決が、日本国憲法で保障されている思想良心の自由の理念は、都教委通達などの行政命令に優越するという当たり前のことを再確認したことである。通達・行政指導や行政処分は、法の枠を超えてならないということだ。ましてやそれが、最高法規の憲法を超えるようなものであってはならないのである。今回の地裁判決は、そんな行政の遵法義務を改めて指摘したもので、教育行政権に対する厳しい警告である。
 
  『産経』は、「もちろん思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念であるが、教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。その行動は一定の制約を受けるのである」という。もちろん、教師はルールを守らなければならない。しかし、そのルールは、憲法に則ったルールである限りは、守らねばらならないのであって、違法なルールを守る義務はないし、その場合には、積極的にそれを改めるのが、道徳的にも正しい行為である。例えば、会社内で不正が行われていることを知った社員が、守秘という会社内ルールを守らないで、外部に告発することをもっと奨励し、告発者を法的に保護するようにすべきだという意見が広まっている。都教委通達に、憲法違反の疑いがあると考える教育関係者などが、それを告発したのは、当然の行為であった。
 
　それに対して、憲法よりも都教委の行政命令を優先し、「都教委が行った処分は当然」とする『産経』の主張は、順法精神をないがしろにしかねない主張といえよう。確かに、かつて、学習指導要領の法的位置を確認する判決が下されたことがある。しかしそれは、こうした行政命令が、法を超越していいというお墨付きを与えたわけではない。『産経』は、改憲を主張し、現憲法を批判している。それは思想良心の自由に属することだが、現憲法が最高法規として生きていることを忘れてはならない。
 
　つぎに、裁判長が、「日の丸・君が代」を、第二次大戦終了まで、軍国主義思想の精神的支柱だったとして、それに反対する権利を公共の福祉に反しない限り保護されるべきだとしたことに、「裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜していいのか、極めて疑問である」と批判する。「日の丸・君が代」は、戦前には、軍国主義思想の精神的支柱だったことは、一部の過激な教師集団の考えではなく、歴史事実である。そういう事実認識を言うことが冒涜だという方が極めて疑問である。そして、この社説は、露骨に、安倍政権の「公教育の再生」路線に、この判決が水を差したのは残念だと、安倍路線支持を公言する。そして、民主主義の基本とされている三権分立を否定して、「各学校はこの判決に惑わされず、毅然とした指導を続けてほしい」と行政権の司法権に対する優越を扇動する。これが、自称民主主義者の執行権独裁支持の本当の顔である。
 
　『読売』社説、［国旗・国歌訴訟］「認識も論理もおかしな地裁判決」は、もっとでたらめで、低レベルである。この社説は、問題を「指導」一般があるべきかどうかにすり替えている。この社説は、「不起立で自らの主義、主張を体言していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう」というが、判決は、原告教師たちの行為は違法な行為どころか、憲法遵守の合法行為だと指摘したのである。
 
　「日の丸・君が代」についての考え方についても、「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という地裁の判断に、世論調査での多数支持という結果で反論している。世論調査自身の中立性や正確さに、この間、大きな疑惑が持ち上がっているというのに、それを無視しているのである。ましてや、スポーツの場でのマナーの問題と法的・歴史的・政治的な問題としての「日の丸・君が代」問題を混同するのは、低レベルすぎる。スポーツの政治利用や国家を背負うことの弊害などが、サッカーのワールドカップのあり方についての反省の中などで出ているというのに、『読売』は、なんともアナクロだ。

  ましてや、判決を、「少数者の思想・良心の自由」の過大評価だと揶揄したり、「都教委通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている」などという力学主義的な判断で、問題を矮小化することで、読者の判断力を低めるようなことをしていることは、許し難いことだ。読者は、ばかにするなと怒って当然だ。「今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ」というのは、正反対で、行政命令よりも憲法が優越するし、現場における創意を引き出すべく都教委などの上意下達の行政命令を出来るだけ排除し、現場が生き生きと動け、学校が、より地域・保護者・教師・生徒などのイニシアティブで動けるようにすること、それが求められている教育改革であり、それが、この地裁判決でやりやすくなったのである。
   
　現場を暗黒に描くことにイデオロギー的価値を見いだしている『産経』『読売』は、教育改革を言う資格を欠いている。教育現場が抱える諸問題を解決するために、教育に関わる多くの人々の創意と力の結集が必要なときに、儀式での旗がどうだの歌がどうだのとつまらない官僚主義的なことで、神経をすり減らしている場合ではない。『産経』『読売』は、現場の混乱を拡大するような余計な干渉や誘導やちゃちゃ入れをしたり、教育官僚の代弁者として振る舞うべきではない。

　「愛国心」は、私人のエゴイズムであり、それを行政が強制することは、間違いである。小泉首相は、靖国参拝を正当化して、参拝は私人の心の問題で、外から干渉すべきではないと言った。それが、首相という公人ではなく、私人になってから言ったのであれば、たいした問題ではなかった。公立学校教師は、私人か公人か？　あるいは西部邁の言うような公民＝市民（私人）ということか？　この国で、もっとも公人性の強い職務である首相の私的参拝を支持して、それほど公人性が強くない現場教員に強い公人性を求めるという『産経』『読売』は、完全に価値転倒している。
 
  判決そのものは、考えてみれば、ごく当たり前のものにすぎない。その当たり前のことが、これまで、なかなか通らなかったので、この間、原告団の人々の苦労や心配もひとしおだったと思うが、とりあえず、勝訴が勝ち取れたことは素晴らしいことだ。さらに、都教委を追いつめ、全国の同様の闘いの勝利のさきがけとなってもらいたい。もちろん、これから、高裁・最高裁と続くだろうから、そこで逆転判決という可能性もあるので、油断はならないのであるが。