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沖縄慰霊の日を騒がす教科書検定問題

 6月23日は、沖縄戦終結の日であり、沖縄の慰霊の日である。ところが、慰霊の日にふさわしくない戦争の犠牲者たちの静かな眠りを妨げる騒ぎを起こす者たちがいる。

 『産経新聞』は、社説で、「沖縄戦集団自決 文科省は検定方針を貫け」として、「沖縄県議会、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見の撤回を求める意見書が、全会一致で採択された」のに対して、自民党までが加わったのは残念だと述べている。それを『産経』は、「沖縄県の特異な政治状況をうかがわせる」としている。沖縄県の特異な政治状況が、沖縄戦で12万人を超える犠牲者を出したことから、戦後の米軍占領統治、そして、日本への再編入以後も基地の島として、米軍基地が集中する状況等々からきているものである。

 『産経』は、あくまでも、文科省が「日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に対して付けられたものだ」と言う。これは言うまでもなく、自由主義史観研究会の藤岡信勝氏らが主張する一見解にすぎない。

 『産経』は、姑息にも、これは「軍の関与や体験者の証言を否定しようとはしていない」と弁明する。では、検定合格した教科書で、軍の関与があったというような記述すら消えているのは、あくまでも教科書会社の勝手だというのだろうか? ある教科書では、検定前には、軍による集団自決の強制という記述が、検定後には、集団自決に追いつめれたという表現に変わっているものがある。『産経』の言うとおりなら、正確には、軍の関与する住民集団自決もあったとでもするのがよいことになろう。つまりは、検定は見直さなければならないだろう。

 教科書には、渡嘉敷島・座間味島の住民集団自決という具体的に地域を限定して、軍の強制による住民集団自決があったとは書かれていない。住民集団自決があったのは、この二島だけではなく、他の地域でもあった。

 「文科省の検定は、こうした最近の研究や証言に基づいて行われたもので、当然の措置といえる。沖縄県議会の意見書に限らず、さまざまな抗議運動が起きているが、検定はこうした政治的な動きに左右されるべきではない」というが、最近の研究というのが、いい加減なもので、到底、実証的といえないようなずさんなものであった。それについては、『労働情報』最新号の[ブログ版 労働情報] 「ルポ 戦後60年の沖縄(前・後編) 歪められた集団自決」(安田浩一・著)http://blogs.yahoo.co.jp/rodojoho05/48444132.htmlを読めば明らかである。

 その中で、最近の研究や証言が、例えば、自由主義史観研究会が、軍命令を否定する証言者として担いでいるKさんが、当時15歳の少年であり、実際には何があったのかをまったく理解していなかったことや宮城証言というのが、直接的な軍命令を否定してはいるが、全体的な状況から、軍による住民集団自決の強制があったと述べていること、それから、自由主義史観研究会による現地調査は、わずか3人から聞き取りしたにすぎない等々、あまりにもお粗末な研究にすぎないことである。

 そして、かれらは、そんなずさんな研究で、しかも、証言の一部の都合のいい部分だけをひたすら強調し、その部分をもって、軍による住民集団自決の強制を否定するのである。他の地域での事例はどうなるのか、軍による住民集団自決強制があったとする他の多くの証言を、一顧だにせず、無視しているのである。

 藤岡信勝は、『産経』「正論」で、「座間味・渡嘉敷に配置された日本軍は海上挺身隊という名の「海の特攻隊」で、彼らの任務は米艦に突撃して死ぬことだった。隊長は事実として住民に自決命令を出さなかったというだけではなく、そもそも住民にそのような命令を下す権限を持たなかった。制度上・組織上、「軍命令」などあり得ないのである」と書いている。しかし、軍隊は、超法的強制力である。だからこそ、いろいろと制限が加えられているのであって、軍事作戦中に、いちいち議会を開いて一つ一つ法律化して、それに基づいて行動するわけではない。制限を付けられても、その範囲で、非常的権力を行使する。通常は、殺人や放火や窃盗に当たるような行為も、軍命令で執行するのである。直接司令官が命令したかどうかのみをもって、軍による住民集団自決の強制を否定することはできない。

 さらに、藤岡の「住民を指揮する権限を持っていたのは村長・助役などの行政側だった。軍を悪者にして精神の平衡を得ようとするのは戦後的な錯誤と欺瞞である。沖縄の良心にこのことを訴えたい」というのは、藤岡自信が錯誤と欺瞞に陥っていることの裏返しである。軍隊がすべてに優越して、人々はそれに従い、軍隊を助けることが美徳とされていた時代だ。だから、助役らは、軍におうかがいをたてに行ったのだ。その心情もわからない者が、どうして戦後的な精神について偉そうに断定できるのか、良心を取り戻さなければならないのは、父親でありながら、自分の息子に、戦争に行って死ぬ覚悟をしろなどと非情なことを言った藤岡の方だ。

 曾野綾子さんの『ある神話の風景』については、彼女の信奉するすべてをお見通しのカトリックの神が裁きを下すことであろうが、いい加減な、研究と称する事実わい曲の罪は、この世のわれわれ自身が正さないといけない。

 「沖縄では、集団自決の後、住民を巻き込んだ地上戦が展開され、軍民合わせて18万8000人が戦死した。このうち、沖縄県民の犠牲者は12万人を超える。戦後も27年間、米国の施政権下に置かれた。きょう23日は沖縄慰霊の日。沖縄県民の苦難の歴史を改めて思い起こしたい」と『産経』はそらぞらしく言う。沖縄戦の真実に向き合わないで、どうして「沖縄の苦難の歴史を改めて思い起こす」ことができようか。

 藤岡は、「日本人は沖縄の悲劇を心に刻むべきだ」と言う。藤岡にとって、沖縄の悲劇とはなんなのだ? 一言もない。一体日本人は、沖縄のどんな悲劇をどのようにして心に刻むべきなのだろうか? それには、軍による住民集団自決の強制という悲劇が含まれていなければならない。

【主張】沖縄戦集団自決 文科省は検定方針を貫け(『産経新聞』6月23日)

  沖縄県議会で、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見の撤回を求める意見書が、全会一致で採択された。

  県議会で与党最大会派の自民党までもが国の検定方針に異を唱えたことは残念であり、沖縄県の特異な政治状況をうかがわせる。

 意見書は「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」「教科書記述の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」などとしている。

 しかし、文科省の検定意見は、日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に対して付けられたものだ。軍の関与や体験者の証言を否定しようとはしていない。

 集団自決は昭和20年3月下旬、米軍の第1陣が沖縄本島西の渡嘉敷、座間味島などに上陸したときに起きた悲劇的な出来事である。軍命令説は、昭和25年に発刊された沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』に書かれ、大江健三郎氏の『沖縄ノート』などの本に孫引きされた。多くの教科書もこの軍命令説に基づいて書かれていた。

 しかし、作家の曽野綾子さんが『鉄の暴風』の記述に疑問を提起したノンフィクション『ある神話の背景』を出したのをはじめ、学者らによる実証的な研究が進められた結果、軍命令説は信憑(しんぴょう)性を失った。また、集団自決当時の女子青年団員や沖縄の元援護担当者らから、軍命令はなかったという証言が相次いでいる。

 文科省の検定は、こうした最近の研究や証言に基づいて行われたもので、当然の措置といえる。沖縄県議会の意見書に限らず、さまざまな抗議運動が起きているが、検定はこうした政治的な動きに左右されるべきではない。

 この問題をめぐり、文科省で教科書検定を担当する企画官を外郭団体に異動させようという動きが伝えられた。検定への抗議運動に対する配慮だとすれば、禍根を残すことになろう。

 沖縄では、集団自決の後、住民を巻き込んだ地上戦が展開され、軍民合わせて18万8000人が戦死した。このうち、沖縄県民の犠牲者は12万人を超える。戦後も27年間、米国の施政権下に置かれた。きょう23日は沖縄慰霊の日。沖縄県民の苦難の歴史を改めて思い起こしたい。

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