歴史修正主義批判

　日本での歴史修正主義者たちによる朝鮮史の偽造の動きが活発化した。歴史修正主義者たちは、日本史から沖縄史まで歴史偽造の手を延ばした。それに台湾人から韓国人までが加わって、国際的な潮流として、歴史修正主義が存在することが明らかになった。

　その中で大きな潮流は、近代主義派である。日本では、新自由主義研究会などであり、例えば、日帝による韓国併合と植民地支配を朝鮮半島の近代化を高く評価するという点から、「反日」思想を批判するというものである。近代主義史観は、元駐日大使のライシャワーなど先例はいくらでもある。19世紀のイギリスでは、植民地領有を正当化するのに、近代文明の啓蒙ということが主張された。

　台湾人の黄文雄氏によると、日帝の朝鮮半島統治は、日本の資金で行われた近代的インフラ整備であって、独立後の朝鮮半島での工業化や近代産業発展のために役立ったという。

　しかし、日本政府の朝鮮の開発計画は、基本的に、農業・原料産地としての開発を軸にしていた。とりわけ、日露戦争でいったんロシアの進出を押し止めた日帝は、中国東北部での権益争いを本格化させ、その後方拠点として朝鮮半島を開発する方針であった。そこで、北部における水力発電所の建設も、窒素肥料の生産用の電力開発が主目的であった。工業化といっても、農業関連の産業とそれに関連する企業の発達を促すというものにすぎなかった。黄氏は、日帝が敗北して朝鮮半島の利権を放棄したことから、まるで棚ぼたのように日帝が残したインフラを使うことができるようになったと言うのだが、それはイギリスがインドに残した鉄道網のおかげで現在のインドの発展があると言うようなものだ。フランスはもっと安くこうしたインフラを建設したかも知れず、他の帝国主義支配よりもましだということを示すために、有利な条件を出すかもしれない。インド北部のダージリン紅茶の産地の高原鉄道は、現在は世界遺産になっているけれども、インド独立後ずっと紅茶の運搬や地元民の足として働いている蒸気機関車である。その恩恵は、紅茶好きのイギリス人に与えられている。紅茶は、他の商品同様、国際貿易ルールに乗っ取った取引によって、イギリスに供給されてきたのである。

　黄氏が言うように、李朝末期には朝鮮社会がひどい状態にあったことは確かである。土地は、不在地主の下に集中し有され、李朝の財政基盤たる公田も大地主によっで私有化されていった。それにともなって、農奴は小作人化していった。農業の生産力は低く、基本的に自給自足的な経済であり、特権商人を除いて、物々交換的な市があるという程度であった。そのような状態の李氏朝鮮に対して、明治維新を遂げたばかりの日本内には、征韓論が台頭するなど、中国に対する利害関心から、朝鮮半島に関心を持つ者がいたのである。明治政府は、それまで対馬藩を通して関係を持っていた朝鮮に対して、外務省が直接交渉にあたることにし、1870年に外務省から朝鮮を視察する者を派遣した。その報告では、大院君下の鎖国が厳重なことを知って、武力を背景にした大使の派遣を政府に建議した。いろいろと外務省を通じた日朝交渉が行われるが、1875年（明治8年）2月、森山茂らは、「軍艦ヲ発遣シ対州近海ヲ測量セシメ以テ朝鮮国ノ内訌二乗シ以テ我応接ノ声援ヲ為ンコトヲ請フノ議」とする意見書を出した。そして、5月25日、日本の軍艦雲揚が釜山に予告なしに入港した。まるで、ペリー来航のときのように、江華島事件後、日朝修好条規が結ばれ、朝鮮は開港することになるが、この条規の内容は、日英条約にそっくりだった。西欧列強にやられたことを朝鮮にそのままやるというのが、明治政府のやり方だったわけである。黄氏が台湾ナショナリストなのかどうかわからないが、日本の植民地統治のやり方は、台湾統治のやり方とだいたい同じだったということにはナショナル・アイデンティティは傷つかないらしい。氏には、台湾人と朝鮮人を一緒くたにするなというような反発がないのである。黄氏はおそらく台湾ナショナリストではなく、近代主義者である。近代化を基本的に善とする価値観から歴史を見ているのである。その影でどんな大衆の犠牲が出たかなどということはその目に映らないのである。光ばかりで影を見ないのでは、歴史も平板なものになってしまう。だから、飽きられて、読まれなくなるのだ。

　さて小林よしのりをはじめとして、日韓併合は韓国側から求めたもので、とりわけ、一進会という民間組織が広く韓国民衆の支持を背景にしたものだとする主張は、もちろんでたらめである。そのことはすでに1965年の『日韓併合小史』（山辺健太郎　岩波新書）には、｢｢日韓併合」の提唱が朝鮮の朝野をうごかしたように書いたものもすくなくない」と指摘されていて、昔から同じことを言うものがいたことを明らかにしている。山辺氏は、｢しかし、これは誤りで、一進会とは、実体のない幽霊団体であることと、その｢日韓合邦」の提唱が、全く一進会幹部の私欲からでたものであることを」明らかにしている。

　｢一進会にたいする反対運動は日本側の文書にすら、｢一進会ノ提唱スル日韓合邦問題ニ対スル反対ノ声頗ル盛ニシテ同会ハ殆ト孤立ノ状態ニ在リ」というありさまで、この｢孤立状態」をうちやぶるため、一進会はいろんな会をでっちあげた。ところが、これも、総督府の文書に｢蓋シ是等ノ各会ハ一進会ノ内嗾ニ因リ多少ノ黄白ヲ得テ合邦賛成ヲ標榜スルモノニシテ吏心ヨリ其ノ主義ヲ持スルモノニアラサル故ニ終ニ有名無実ニ了レリ」（『朝鮮ノ保護及併合』）というとおりであった」（231～２頁）。また、在留日本人記者団は、｢今や韓国の政党一進会突如として日韓合邦論を提唱したるに、輿論の痛烈なる反対を受け所期の目的を達する能はず、唯徒らに韓人朋党軋轢の具に供せられ、一敗地に塗るるの悲境に沈淪したるは同会の為に是を遺憾とするのみならず、日韓関係の促進上甚大なる障害を残したるを痛嘆せずんばあらず」（同）という部分を含む決議をあげている。

　日露戦争に勝利した日本政府は、韓国併合策を練り始め、1909年7月6日の閣議決定で併合方針を決定した。その後、陸軍大臣寺内正毅が朝鮮総監に就くと、警察権を日本側が掌握し、もって行政権をも握った。さらに警察と憲兵隊を統合し、警務隊を創設した。併合に対する反対運動の鎮圧を予想して、このような治安部隊の強化を先に進めたことは言うまでもない。

　黄氏は、日本の農業政策によって、小作農が減って自作農が増えたと書いているが、これは、1933年以降の統計で一部自作をする地主を自作に入れているためである。『日本統治下の朝鮮』（岩波新書）で山辺健太郎氏は、貧窮農民対策としての「更生運動」について京畿道の農政課長をしていた久間健一の言葉をあげている。

　「これらの更生計画の実績に就いては、相当満足すべき且つこの計画の可能性を示すに足る報告がなされているが、吾々は斯かる粉彩の多い官僚的報告に捉わるることなく実態の究明に努めねばならない。果してこの経済更生政策は、それ自らの矛盾なくして、遂行し得られるであろうか、理想の前に先ず現実を見なければならない。
　人々は更生部落に於ける、所謂、更生計画書の実際を先ず考えて見られるがよい。それはまさに、一つの経営改善計画であり合理的である。耕種組織に於て、養畜組織に於て、或は副業組織に於て整然と組織的に樹立せられた更生計画は、判然と吾々に更生の可能性を示している。然しこの可能性には、これを強く抑止している一定の制限のあることを知らねばならない。それは、知識、技術、資力の低度にもよるが、就中基本的な制限は農民の経営規模の零細性である。
　吾々は以上、農民の経済更生が経営の零細性に基く矛盾を強調したが、更に一つの重要な経営合理化の障害として、小作制度を考えねばならない。何故ならば、農民の約七五％は小作地であり、農民の経済更生は、一面に於て、小作問題そのものであるといっても敢えて過言ではないからである」（久間健一『朝鮮農政の課題』）」（同167～８頁）。

　もう一つ、新自由主義研究会などが盛んに流した慰安婦は高級を取る高級売春婦であったとする主張の根拠として挙げられている内地の軍人給与額と外地における慰安婦の所得の比較がインフレを無視したもので誤りであることは、同書の指摘で明らかである。「南総督以来の鮮満一如も、このころは朝鮮にとってはもう重荷になってきた。それはどういうことかというと、当時の「満州」はひどいインフレーションで、朝鮮のインフレよりはひどかったので、物価も朝鮮よりはニ、三割は高かった。ところが、鮮満一如というので「満州」の一円は朝鮮でも一円というのだから、満州中央銀行で朝鮮の物資を買っていく、これが朝鮮インフレーションの一つの原因になったのである」（同206頁）という状態だった。インフレを計算に入れないと、比較できないのである。それを単純に比べて、慰安婦は高給取りだったなどというのだからお粗末である。学者たるもの、とくに高齢の方々は、名を惜しみ、晩節を汚さないように気をつけてもらいたいものだ。

　また、新自由主義研究会や桜井よし子氏や小林よしのりなどが、曽野綾子氏が昔書いた『ある神話の風景』というルポルタージュに基づいて、沖縄戦での日本軍による集団自決の強制はなかったとして、大江健三郎氏が『沖縄ノート』で虚偽の記述を書いているとして批判している件では、なんと保守派の山崎行太郎氏が、全てが曽野氏の誤読から始まったことを証明するという意外な展開になっている。他にも保守派同士では、小林よしのりによる西部邁批判があり、小林は、西部の保守派の定義が保守派なら自分は保守派は止めるとまで言っている。これは東京裁判において日本無罪論を主張したパール判事を西部が世界連邦主義者で容共的な左翼だと批判したことに小林が、パール判事を擁護するというものだった。どうしたわけか上智の渡部まで、パール判事は国際法に忠実だったので支持するので、親日的だから支持するわけではないなどと言い出す始末である。どうなっているのだろう？　保守派内でも、大原康雄氏のように、当分、保守派は守勢に立たざるを得ないと諦めて覚悟を決めている者もいる。東京都の石原知事は、西部なら左翼だと言うであろう改革派猪瀬直樹を副知事にするなど、まるで保守色を自ら打ち消すかのような行動を取っている。財政的に多少の余裕があるせいか、都庁官僚の天下りや無駄や官民癒着などについての闇をうまく暴かれないように注意しているようだ。保守派であることは段々きつくなってきているのではないだろうか？　ネット右翼とやらの勢いも落ちてきているようで、宝島の特集記事によると、櫻井よし子氏の追っかけ的な感じになってきているという。だからといって、多くは大きく左傾化しているというわけでもなく、左傾しつつも中間的状態の中で右往左往しているという感じがする。