英米日はイスラエルへの加担を止めよ！

  イスラエルによるガザへの攻撃は、10日を超え、地上戦突入から２日がたった。パレスチナ人の死者は400名を超え、負傷者も2000人を超えた。

　国連はじめ調停の動きが活発化してきたが、益岡賢さんのホームページにある以下の翻訳記事http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/　は、イスラエルが独立以来、一貫してパレスチナの主権を認めてこなかったことを、明らかにしている。

  イスラエル建国以来、英米は、イスラエルを、中東・アラブへの出先機関としてしてきたのであり、同時に、イスラエルは、英米の後ろ盾によって、その権益を確保してきたのである。この両者によって、搾取・収奪されてきたのがパレスチナ人であり、アラブ人なのである。そして、イスラエルは、『聖書』に書かれた神話上の旧イスラエル領土を獲得するなどの理屈を唱えて、パレスチナやアラブの土地や資源を奪ってきたのである。つまりは、侵略してきたのである。イスラエルの中には、もともと、イラクのあたりまで含めて、ユダヤ人の土地だったなどと唱える者もいる。いずれにしても、それは、イスラエルの野望を正当化するだけのもので、特に、ホロコーストを神話化して、世界に広めることでそうしているのである。

　１月５日のyusukeさんのコメントが、「ユダヤ人はこの世で唯一ホロコーストを経験したはずです、彼らはその経験と歴史からいったい何を学んだのでしょうか。世界中からホロコーストは許せないとユダヤ人を保護したはずです、今回は全く逆にナチユダヤを非難し国際社会がパレスチナ人を保護すべきではないでしょうか」と書いているとおりで、イスラエルは、被害者性を意図的神話的に強調することで、自らのパレスチナ人虐殺、それこそホロコーストと言ってもいいような野蛮を正当化しているのです。

　それに対して、日本はかつてアジア侵略をしたのだから、イスラエルを批判してはならないというようなことを言う人がいますが、こういう人は、問題を混同しており、そして、自らの立場を、民族という一面に限っています。民族であると同時に人間でもあり、労働者でもあり、市民でもあり、性でもあり、個人でもあり、我々でもある、・・・。われわれの多様なあり方の一面を抜き出して、それのみを選択してものを言っているのです。

　なるほど、日本国家は、かつて、ユダヤ人のホロコーストを行ったナチス・ドイツと手を組み、そして、アジアを侵略した。それに対して、日本は、正面から向き合って、公式の真の謝罪と補償を実現できていない。それを解決してからでなければ、イスラエルによるパレスチナ人への虐殺攻撃を非難できないとするならば、われわれは、自らの内からわき起こる正義感や被害者に対する犠牲者に対する同情や弱者への連帯の感情を抑圧しなければならない。それは頭でしかできないから、情を抑えるしかないことになる。これは苦しいことだ。しかし、これらは両方ともやらねばならないことであり、一方によって他方を抑制すべきというものではないと考える。

　日本政府は、公式にアジアに対して、過去の侵略を謝罪し、補償すべきだ。それは、欧米だって同じである。しかし、だからといって、イスラエルによるパレスチナ人虐殺・抹殺を批判できないということになるだろうか？　私は、そうはならないと考える。過去の侵略への反省が日本政府に明確にないために、そして田母神発言のようなことを言う奴が自衛隊幹部にいるというようなこともあって、アメリカが後押しするイスラエルによるパレスチナ人虐殺・抹殺に、事実上、日本が荷担するかっこうになってしまっている。政府がどうあれ、すでに過去を総括し、そうした間違いを二度と繰り返さないという立場に立つ個人や団体が、その立場から、イスラエルによるパレスチナ・アラブ侵略を許さないと言うことは、過去の帝国主義支配への反省の上に立ち、そうではない日本政府とは違う立場で、新しい世界の人々との国際友好、国際的友情を育てることになる。だから、イスラエルとアメリカに対して、即時停戦やパレスチナ人の救済を求めない日本政府は、これに事実上荷担しているのであり、パレスチナ側に立って、この非道を非難する人々は、そういう日本政府をも同時に批判することになるのである。

　イスラエルが日本より国家として小さいからといって、弱小国家でないのは、軍事的政治的経済的に支援する英米大国の巨大な後ろ盾を持っているからである。イスラエルが核兵器を持っていることは公然の秘密であり、それも、英米政府によって黙認されているのである。アメリカは、パキスタンとインドの核保有を事実上、公認してしまったようにである。世界のルールを自己の利益のために、なし崩しにし、自由にし、世界を何度も滅ぼせるだけの核兵器を持つアメリカの後ろ盾があって、イスラエルは、パレスチナを侵略し、中東の覇権国家、強国たらんとしているのである。

　イスラエル政府は、直ちに、パレスチナ人への虐殺を止めよ！
　英米日はイスラエルへの加担を止めよ！

アラブ側、新停戦決議起草へ＝ガザ情勢の国際監視盛る－国連

　【ニューヨーク５日時事】パレスチナ自治区ガザでの戦闘収拾のため国連を訪れているアラブ連盟の閣僚級代表団は５日、潘基文事務総長らと協議を重ねた。アラブ側とフランスは、米国などの反対で安保理で採決できずにいる停戦決議案に代わり、戦闘の即時停止に加え停戦を監視する国際的枠組みを定めた新決議案を作成する。（2009/01/06)

ガザ市でハマスと激戦＝戦車が誤射、兵士３人死亡－イスラエル軍

　【エルサレム６日時事】パレスチナ自治区ガザ市東部で５日夜、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスが激しい交戦を繰り広げた。ハマス側は同市のシェジャイヤ地区で戦車７台にミサイル攻撃を行い、イスラエル兵１０人を殺害したと主張。これに対し、イスラエル軍報道官は、ガザ北部で自軍戦車の誤射により精鋭部隊「ゴラニ旅団」の兵士３人が死亡、２４人が負傷したと発表した。
　ＡＦＰ通信が同地区住民の話として伝えたところによると、イスラエル軍は地上部隊支援のヘリコプターからハマスのメンバー数十人に機関銃で攻撃を加えた。ハマス側は同部隊に爆弾で反撃したとみられ、現場では爆発音とともに大きな火の手が上がったという。（2009/01/06

イスラエルにはパレスチナ国家を認める意志はまったくない
ハマスは存在しなかった・・・
2009年1月2日
ジェニファー・ローウェンスタイン
CounterPunch原文

　　一点だけ、誤解のないように完全にはっきりさせておきたい。ガザの全面切断と分解が続くならば、イスラエルの意図が米国の意図と同じならば、欧州連合とロシアと国連、そして世界中に広がる国際機関と国際組織が中空のマネキンのようにただ座って「双方」への「停戦」を繰り返し「呼びかける」以外に何もしないならば、世界最大の脅迫いじめ超大国がワシントンから気に入らないことを言う奴がいないかどうか目を光らせている中で、臆病で卑屈で無気力なアラブ諸国が同胞が時間単位で虐殺されていくことに黙ったままならば・・・・・・少なくとも、一体全体どうしてこんなひどい事態が起きているかについて、真実を告げておこう。

　　現在、ガザ地区に空と地上からイスラエルが加えている国家テロは、ハマスとはまったく何の関係もない。「テロ」とも無関係である。ユダヤ人国家の長期的「安全」にも、ヒズボラーにも、シリアにも関係ないし、イランにも今日の危機に至る状況を悪化させたという以外は関係ない。また、魔法のように呼び出された「戦争」----使い古しの皮肉な婉曲表現で、その意味は、主権を主張し、自分たちの資源は自分たちのものであるとあえて断言し、自分たちの選ばれた土地に帝国の醜悪な軍事基地を望まない生意気な民族を全面的に奴隷化するという程度のものである----とも無関係である。

　　現在の危機は、自由や民主主義、正義や平和ともまったく関係がない。マフムード・ザハルにもハリッド・マシャルにもイスマイル・ハニエ［いずれもハマスの指導者］にも関係ないし、ハサン・ナスラッラー［ヒズボラの議長］やマフムード・アフマドネジャド［イラン大統領］にも関係がない。彼らは皆、６１年にわたり状況が今日の破局にいたるまで醸成され続けてきた結果生じた現在の大荒れ状況のなかでチョイ役を手にしただけである。イスラム原理主義という要素は危機の状況に彩りを添えてきたし、これからも彩りを添えるだろう。確かにイスラムは現在の指導者たちを惹きつけてきたし、世界中で多くの人々を動員してきた。モスク、コーラン、預言者モハマドやジハードへの言及など、今日、イスラムは重要な象徴となっている。けれども、それらの象徴がなくなったとしても袋小路は続くだろう。

　　かつては、ファタハとＰＦＬＰが話題の中心だった。イスラム主義の政策や政治にパレスチナ人がほとんど誰も関心を持たない時代があった。イスラム主義の政治は、国境を越えて飛ぶ旧式ロケットとも、秘密の出入りトンネルとも、闇で取引された武器とも関係がない。アラファトのファタハが石や自爆とほとんど無関係だったのと同様である。両者のつながりは偶然のもので、一定の政治的状況が作り出したものに過ぎない。イスラム主義は、嘘つきの政治家やアナリストたちが話すこととはまったく異なる現実がもたらしたものなのだ。それは、今日の中東で人々が引き起こす出来事の風景の一部をなしているが、まったく同様に致命的な、あるいは同様に頑固で、必死の、怒れる、手に負えない出来事は、いずれにせよ起きてしかるべきものだったのである。

　　奴隷と化したメディアと自発的に公僕を買って出る惨めな集団が垂れ流すクリシェと空疎なニュースピークの装いを剥ぎ取るならば、覇権への露骨な願望、そして弱者に対する権力の行使と世界の富の支配への露骨な欲望が姿を表す。さらに醜悪なことに、洗練されたジャーゴンと磨きをかけた学術的理論により我々が懸命に隠蔽しようとしてきた我々自身の身勝手さと憎悪、無関心、人種差別主義と偏見、利己主義と亨楽主義こそが、その下劣極まりない醜悪な欲望を実際に導いていることを見出すだろう。我々がそれに耽りながら示す無関心は我々の文化そのものに特有のもので、今や死体にたかる蝿のように跋扈している。

　　我々の利己的かつ破壊的な欲望により犠牲になった人々の現在の象徴と言葉遣いを一皮剥けば、抑圧された人々の実直な、感情のこもった、ずっと変わらぬ叫びが、子どもや家や家族や村に対する冷酷な攻撃を止めるよう嘆願する「地に呪われたる者」たちの声が、漁やパン作り、オレンジやオリーブやタイム作りを邪魔しないよう懇願する声が、聞こえるだろう。その声は最初は丁寧だが、祖先からの土地に平静に暮らすことを我々が許さないのはどうしてか、次第に不審が高まってくる。どうして搾取の恐れなく、追放の恐れなく、強奪や破壊を被る恐れなく暮らすことができないのか？　許可証も道路封鎖も検問も妨害もなく、奇怪なコンクリート壁も監視塔もコンクリート壕も鉄条網もなく、戦車も監獄も拷問も死もない世界で平穏に暮らすことが否定されるのか？　それらの政策や道具なしに暮らす生活がどうして不可能なのか？

　その答えは、イスラエルには、隣に主権を持ったパレスチナ国家の存在を認める意図がまったくないという点にある。１９４８年、イスラエルが、国連決議１８１で合法的に----ただし不公平に----割り当てられたよりも２４％多い土地を収奪したときも、イスラエルにはパレスチナ国家の存在を認める意図はなかった。１９５０年代にパレスチナ人を虐殺し策略を講じていたときもその意図はなかった。１９６７年に歴史的パレスチナのさらに２２％を収奪したときもイスラエルには、二国家を認める意図はなかった。さらに、最近占領した土地から撤退しさえすれば、国際的に保証され認められた国境の中でイスラエル国家は国際的に完全に認証されるという圧倒的な国際的合意があったにもかかわらず、イスラエルは国連安保理決議２４８を自分の都合のよいように再解釈した。

　　１９７４年の国連の場でも、イスラエルにはパレスチナの民族的権利を認める意思はまったくなかった。このとき、イスラエルは米国とともに、二国家解決に反対票を投じた唯一の国だったのである。エジプトが包括的な和平調停を提案して、結局はパレスチナ人の権利および中東地域の人々の権利を除外し、単独で和平を従順に受け入れたときも、イスラエルは包括的和平を受け入れようとはまったくしなかった。１９７８年と１９８２年、手間をかけずに西岸を併合するためにベイルートを侵略して爆撃し、爆破し瓦礫の山にしたときも、イスラエルには公正な二国家解決へ向けて努力する意図などまったくなかった。１９８７年、イスラエルに占領されたパレスチナの地で第一次インティファーダが広まり、ディアスポラの人々や世界中の土地を奪われた人々の心に浸透したときも、イスラエルはパレスチナ国家を認める意図は持たなかったし、パレスチナにおける非宗教的な民族主義的勢力の力を弱体化させるために新たに組織されたハマスの運動を意図的にイスラエルが支援したときも、パレスチナ国家を認める意図は持っていなかった。

　　ＰＬＯに取って代わった、ぶるぶる震える売国奴のパレスチナ自治政府----その多くがイスラエルの与えた富や名声に飛びついて同胞を犠牲にした----が登場したマドリッドやオスロでも、イスラエルはパレスチナ国家を認めようとはしなかった。イスラエルは、一方で世界中の衛星放送やマイクに向けて平和と二国家解決を望んでいるとの宣伝をまき散らしながら、他方で西岸の内部と東エルサレム周辺に不法なユダヤ人の入植地を倍増させ、パレスチナの地にある都市や村を分断するようにバイパス道や高速道路などの上部構造を建築し続け、土地を併合した。イスラエルはまた、ヨルダンとの国境であるヨルダン渓谷を併合し、そこに住む「現地人」をすべて追放した。イスラエルは腹黒い言葉を遣い、正義と平和、治安の名のもとにパレスチナをずたずたに分断し、今やその頭部を胴体から切り離そうとしている。

　　家屋を破壊し、市民社会を破壊して、パレスチナの歴史と文化を忘却の谷に突き落とそうと試み、第二次インティファーダの際に難民キャンプを包囲しインフラを爆破して言葉にできないほどの破壊を加え、暗殺と略式処刑を加え、壮大な撤退劇の茶番を演じ、自由で公正で民主的なパレスチナ選挙を無効なものとして拒否することで、イスラエルは繰り返し繰り返し自らの見解をあたうる限り強い言葉----軍事力の言葉、脅迫と威嚇の言葉、いやがらせと中傷と名誉毀損の言葉----で表明してきた。

　　米国の無条件の支持を取り付けているイスラエルは、世界中に向けて、繰り返し繰り返し、その行為の一つ一つを通して何度も何度も、国境を接した場所にパレスチナ国家の存在を認めはしないことを徹底的に明らかにしてきた。世界中の人々が真実に耳を傾けるために何が必要なのだろう？　「国際社会」の犯罪的な沈黙を終わらせるために何が必要だろう？　嘘と洗脳の幕の向こうに、世界の人々の目前で毎日毎日起きていることを見るためになにが必要だろう？　イスラエルが加える攻撃が恐ろければ恐ろしいものであるほど、その語る言葉では平和をますます強く打ち出すようになる。現実に耳を澄まし目を凝らすことなくニュースを見聞きしていれば、無関心と無知と共謀が続くばかりで、死者が増えるごとに我々の集団敵恥辱も深まる。

　　ガザの破壊はハマスとは無関係である。イスラエルが、パレスチナの領土に自分が支配できない政府を認めることはない。イスラエルの要求に従わない個人や指導者・グループ・運動、真の主権獲得と中東地域のすべての国家の平等を求める個人や指導者・グループ・運動、そして自民族／国民に国際人道法と世界人権宣言の適用を求める政府や大衆運動は、それがどんなものであれすべて、イスラエルというユダヤ人国家にとっては受け入れられないものなのである。一国家を夢見る人々は、イスラエル国境に暮らすパレスチナ人に対して時々刻々とは言わないまでも毎日のように人道に対する罪をイスラエルが犯している中で、イスラエル内にいる４００万人のパレスチナ人にイスラエルがどう振る舞うか自問せざるを得ない。パレスチナの領土が完全にイスラエルに併合されたとき、イスラエルの態度が変わる理由、自ら主張する目的があるとでも言うのだろうか？

　　パレスチナ民族運動の血が、今日、ガザの路上に流れている。路上に落ちる血の一滴一滴が、復讐と敵意、憎しみを、パレスチナにおいてだけでなく中東そして世界中に育むだろう。この事態を続けるべきか止めるべきかの選択は我々の手の中にある。選択を行うときが来ている。

　　ジェニファー・ローウェンスタインはウィスコンシン大学マディソン校中東研究プログラムの副所長。メールはamadea311 at-here earthlink dot net.

    「イスラエルの嘘プロパガンダ・マシン全開」に続き、イスラエルが現在ガザに加えている攻撃の性格を把握するための背景情報として訳出してみましたが、原文の記述にパレスチナの状況を既に知っている人以外には分かりにくい部分があること、また、原文を彩る感情およびレトリックを訳文でうまく反映しきれていないことから、少し散漫な印象を与える翻訳文になってしまいました。

    以下では、何点か、まとまらないながらも補足を試みます。

    1. 占領

    状況を理解するためには、何よりもまず、イスラエルによるパレスチナ占領の状況を理解する必要があります。拙訳『占領ノート　一ユダヤ人が見たパレスチナの生活』（現代企画室）に掲載され、パレスチナ情報センターさんからクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで入手できる次の地図が、占領の実態をよく示しています。

　とりあえず上段真ん中の、（それ自体公正であるとは決して言えない）１９４７年の国連分割案を起点として見ると、現在、イスラエルがどれだけ不法にパレスチナの地を占領しているのかが、はっきりとわかります（下段左）。

    イスラエルによるパレスチナの地の不法占領が最大のそして根本の問題としてあります（関連する記事として「占領と「テロ」」を参照）。

    2. これは、イスラム過激派テロ組織に対する自衛の戦いだ

    ローウェンスタインも書いているように、また「イスラエルの嘘プロパガンダ・マシン全開」にもあるように、イスラエルはハマスが登場するはるか前、６０年も前から、必要に応じてそのときどきに都合のよい理由を作り出しながら、パレスチナ人への攻撃を続けてきました。

    全面攻撃だけでなく、暗殺や拉致なども頻繁に行って来ました。作家のガッサン・カナファーニーは１９７２年、ベイルートでモサドに暗殺されていますし、著名なパレスチナ人政治家バッサム・シャカアはイスラエルが彼の車に仕掛けた爆弾により両足を失っています。米国のパレスチナ系文芸批評家エドワード・サイードもイスラエルの暗殺リストに名が載っていました。

    イスラエルは不法占領を継続し占領地を拡大するために、繰り返し武力・暴力に訴えており、その正当化のために、そのときどきに都合のよい理由を作り出しています。ブッシュの「対テロ」戦争以降、「イスラム過激派ハマスに対する自衛」といった言葉が繰り返されていますが、この「ＸＸＸに対する自衛」という言葉は「ＸＸＸ」を置き換えつつ、イスラエルが武力に訴えるときにずっと使ってきたものです。

    また、現在のイスラエルによるガザ攻撃で犠牲になっている人々の圧倒的多数は子どもを含む民間人です。学校やモスク、住宅が爆撃で破壊されていることからも、これが、これまでイスラエルが占領を維持・拡大するために繰り返してきた、パレスチナの人々に対する侵略攻撃の一環であることがわかります。

    「入植運動の父」と呼ばれ、とくにガザへの入植を推し進めてきたイスラエルのアリエル・シャロンは、２００５年にガザから７０００人の入植者引き揚げを行いましたが、これと引き換えに、シャロンはブッシュから、以下の了承を手にしています。

       1. ほとんどすべてにわたる、西岸地区入植地の永久存続（不法占領の永続化）
       2. イスラエル建国にともない発生したパレスチナ難民の帰還権の放棄
       3. 西岸での隔離壁の建設
       4. 暗殺攻撃を含めた、パレスチナ抵抗勢力への攻撃

    つまり、イスラエルによる不法占領を維持・推進するための武力テロをブッシュが認めているわけです。当事者であるパレスチナの人々を無視したこうした取引は、植民地主義時代のアフリカ分割が、その地域を訪れたこともない欧州各国によって進められた事態を思い起こさせるものです。

    3. 「ハマスが先に手を出した」

    すでに上記「１」と「２」から、イスラエルによる攻撃の「原因」を、ハマスによるロケット攻撃に求めることがイスラエルに都合のよい恣意的な判断に過ぎないことは明らかですが、いくつか、関係する事実を上げておきます。

       1. ２００８年２月２７日からの数日、イスラエル軍はガザを攻撃しています。ガザのジャバリヤでサッカーをしていた子供たちが戦闘機から撃たれて死亡しています。このときの犠牲者は１００人を越えました。
       2. ２００８年６月からイスラエルはガザの封鎖を強化し、食料や水、医薬品といった基本物資さえ不足する状況をガザにもたらしています。国連人権特別調査者リチャード・フォーク教授は、これを「国際人道法に対する重大で巨大な違反」だと述べています。
       3. ガザへの攻撃が、６カ月前から純美されていたことが明らかになってきています。

    これらが示しているのはやはり、今回のイスラエルによるガザ攻撃が、占領の継続と拡大、パレスチナに対する侵略戦争の一環であるということです。「イスラム過激派ハマス」を持ち出すのは、イラクで米国が一時期「ザルカウィ」をしきりに口実に使っていたのに似ています。

    4. ユダヤ人虐殺の記憶を呼び起こすこと

    イスラエルによるパレスチナ侵略に反対の声をあげると、「ナチスによるユダヤ人虐殺への考慮／配慮」がないと指摘する人が出てくることがあります。過去に悲痛な経験をした民族は、無関係な人々を攻撃しても、過去の経験分、配慮がなされてしかるべき、ということだとすると、例えば北朝鮮による拉致問題にも同様のロジックが適用されことになります。

    通常、このような意見が出てくるのは、虐殺行為を正当化するためであり（ギルティ・コンプレックスに訴えて欧州の「進歩派」知識人を沈黙させるときによく使われます）、そのようにユダヤ人の被害を持ち出すことは、むしろユダヤ人虐殺という出来事をユダヤ人のみの経験に限定することで他の人々による責任を軽減することにも繋がってしまいます。

    それが、現在起きている非人道的行為の容認に繋がることほどおぞましい皮肉は少ないのではないでしょうか。

    5. 「あれかこれか」

    今、日本国内で、派遣切りにあって住むところを失った人々やホームレス、ワーキングプアの問題がますます大きくなっています。住む所のない人々の越冬は身近な、そして緊急の問題です。そんな中で、「パレスチナという遠くの出来事にかかずらっているときか」という批判が出ることがあります。

    確かに、自ら身を切るような困難に面しているとき、周囲の人が自分には目を向けずに遠くのことに「だけ」目を向けているのを見ると、孤独感も大きくなるでしょう。けれども、「パレスチナという遠くの出来事にかかずらっているときか」という批判は、二つの点でポイントを逸しています（むろんこのように言うこと自体、緊迫感から一歩引いた発言なのですが）。

       1. 「あれかこれか」ではなく「あれとこれと」という立場があることを、その批判において認めていないこと。もちろん、表に現れたコミュニケーションの範囲では「あれかこれか」の立場で「これ」でなく「あれ」を取っているように見えることも多々あるでしょうが、実際に話してみると、むしろ「あれとこれと」を考えている（あるいは少なくとも考えようとしている）人がほとんどでしょう。それでも「あれもこれも」はできない人。「あれかこれか」を前提に「これ」をしない人を否定するより、「あれとこれと」のネットワークを作っていく方が生産的です。いずれにせよ、一人ですべてをできるわけではないのですから。
       2. もう一つ、拙速に「根は同じ」というのも危険ですが、今、パレスチナで起きていることと日本で起きていることには、構造的な対応関係があると同時に、間接的にではありますが、実際の関連も存在しています。パレスチナ／イスラエルという枠を取り去って（そうするとパレスチナ／イスラエル関係の固有性が失われるのでそれはそれで危険ですが、暫定的に）事態を見るならば、生活できない状態に不正に追いやられた人々の抵抗とそれに対する大規模な弾圧という図式が現れます。これは、現在日本国内で大量に生み出されている派遣労働者と企業の都合による勝手な派遣切り、そして例えば麻生邸見学ツアーに対する不当弾圧に見られるような弾圧の強化と同じかたちをしています。

    慌てて書いたので少し雑ですが、暫定的な補足としてアップしておきます。

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    イスラエルはガザへの地上攻撃を開始しました。核とミサイル防衛にＮＯ！　キャンペーンを主催する杉原さんから、自宅からでもできる行動の提案がありましたので、一部編集・整形してご紹介します。

    ■　イスラエル大使館・米国大使館への抗議

    イスラエル大使館　［広報室／文化部］（FAX）03-3264-0792
    （駐日イスラエル特命全権大使 ニシム・ベンシトリット）

    アメリカ大使館　（FAX）03-3505-1862
    （J・トーマス・シーファー駐日米国大使）

    ＦＡＸにて、日本語でＯＫです。

    ■　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるイスラエル当局の訴追を実現するよう働きかけてください！

    【要請先】

    　麻生太郎首相
    　［首相官邸］　　（FAX）03-3581-3883（1月4日現在不通）
    　［国会事務所］　（FAX）03-3501-7528
    　首相官邸「ご意見募集」
    　中曽根弘文外相　　　　　　　　　　　　（FAX）03-3592-2424
    　小沢一郎（民主党代表）　　　　　　　　（FAX）03-3503-0096
    　鉢呂吉雄（民主党ネクスト外相）　　　　（FAX）03-3593-7272
    　犬塚直史（民主党ネクスト外務副大臣）　（FAX）03-5512-2318
    　志位和夫（共産党委員長）　　　　　　　（FAX）03-3508-3735
    　福島瑞穂（社民党党首）　　　　　　　　（FAX）03-3500-4640
    　田中康夫（新党日本代表）　　　　　　　（FAX）03-5512-2416
    　太田昭宏（公明党代表）　　　　　　　　（FAX）03-3592-1019
    　綿貫民輔（国民新党代表）　　　　　　　（FAX）03-3504-2569

    【働きかけの文案例】

    国際刑事裁判所によるイスラエル当局の訴追を実現するよう働きかけてください！

    イスラエルによるガザへの封鎖と爆撃、地上侵攻は、国際人道法（ジュネーブ条約など）に対する重大かつ巨大な違反です。国連人権理事会のパレスチナ地域特別報告者であるリチャード・フォーク教授は、集団懲罰、民間人の殺害、過度の軍事的反応などを挙げて、イスラエルの行為が人道に対する罪や戦争犯罪を構成することを証言しています。病院をはじめとする民生施設さえ爆撃されています。

    イスラエルを非難するだけでなく、実効性のある具体的な働きかけが緊急に必要です。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、そのための手段にもなり得ます。ＩＣＣは緊急にこの件を捜査し、イスラエル当局を訴追すべきです。それはイスラエルに攻撃をやめさせる圧力になるでしょう。国連安保理は、スーダンのケースと同様にイスラエルの犯罪をＩＣＣに付託すべきです。

    そして、国連人権理事会の理事国であるとともに、ＩＣＣにも加入している日本政府は、そのための積極的な外交こそを今すぐ展開すべきです。常任理事国をはじめとする安保理各国に対して、ＩＣＣへの付託を実行するよう要請することが必要です。

    地上侵攻が開始され、殺りくの拡大が危惧されます。事態は一刻の猶予も許されません。即時停戦の実現とＩＣＣによるイスラエル当局の訴追に向けて、ぜひ具体的な働きかけをお願いします。

    ……………………………………

    なお、国際刑事法を専門とする前田朗氏によると、イスラエルはＩＣＣ規程の署名手続きは行ったものの署名を撤回している点でブッシュの米国と同じパターン。したがってＩＣＣでの裁きを実現することは困難のようですが、前田朗氏は、それでもこの運動は政治的・人道的・国際法的に重要であるとコメントされています。