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2009年6月

6月28日、いろいろなこと

 ロイター通信は、イランでの大統領選に抗議するデモの際に銃撃されて死亡したとされる「ネダ」と呼ばれる若い女性の映像がネットで世界中に配信され、多くの国で、人々のイラン政府への抗議を呼び起こしたことについて書いている。

 この映像は、携帯電話で撮影されたとされており、中国でもネットに公開された。技術的な問題はよくわからないが、ユーチューブなどの動画共有サイトが、市民の情報源として大きな位置を占めるようになってきたことを示していて、それが政府をも動かしているとして、記事は、「米国務省は、ツイッターがイランの抗議活動で重要な役割を果たしているとして、予定されていたメンテナンス作業の延期を要請した」と述べている。しかし、もちろん、米国政府は、イラク戦争などの自国の関わる戦争についてのこうした情報については、なんとか規制しようとしてきているし、ねつ造した情報を平然と流してきた。米政府は、こうした非政府系のコミュニケーション・ツールを宣伝・煽動のための、あるいは情報戦のために利用している。イラン政府ももちろんアクセス制限をかけているわけだが、他方で、こうしたネットの発展は、現在の経済活動にとって不可欠ということもあり、規制しすぎると経済活動を悪化させかねないというジレンマを抱えている。

 記事は、「モスクワ・コムソモール」紙が、「ネダさんがテヘラン大学の哲学科の学生だったなどと紹介。「先週末にかけ、彼女は反政府運動の象徴となりつつある。彼女の写真がムサビ元首相支持者の持つプラカードに張られ、多くが復讐(ふくしゅう)を唱えている」と伝えていると書いている。やはり、指摘したとおり、反政府派は、「報復」を唱えているのである。だからといって、相手を抹殺するような暴力的戦いになるかと言えば、そうではない。「コーラン」では、最後の裁きは、唯一神アラーが行うとされている。ただ、政教分離を原則とするキリスト教国と違って、世俗の掟も「コーラン」で規定されているので、それに従うことが信者の務めとされているのである。そこに、「聖戦」というのもあり、預言者マホメットも「聖戦」を指導した軍事指揮官であった。

 日本経済研究センター http://www.jcer.or.jp/report/econ100/index.html の「金融要因の影響強まる商品市場」(安倍直樹)によると、この間の商品価格は、2008年夏から大きく下落し、例えば、原油価格(WTI)は08 年7 月に1バレル147 ドルの史上最高値をつけたが、その後急落、12月には32 ドルまで下落したが、「WTI は1バレル70 ドル手前の水準まで上昇、主要な1次産品を構成項目にして算出されるロイター・ジェフリーズCRB指数は5月の前月からの上昇率が13.8%となり、74 年7月以来、最大の上昇率となった」。この物価上昇は、金融要因によるところが大きいというのが、同レポートの主張である。

 「インデックス商品は主要な1次産品をもとに構成される。問題は、この構成比が現実の市場規模と乖離しているため、商品価格の中でも、価格動向に違いが生じているのである。代表的なものは、小麦である」。

 米国の小麦の世界シェアは1割もないのに、「S&PGSCI の小麦の投資先は、米国の先物市場(シカゴ、カンザス)の商品のみである。商品を構成する際の基準が世界なのに対し、投資をするマーケットは比較的取引が薄い米国のみ、インデックス商品の特性上、こうした不均衡が小麦市場で起こっている」。つまり、インデックス商品市場には年金基金などの資金が投資されていて、過剰になっているのである。特に、小麦の商品市場には、需給要因以上にこうした資金が流れ込んでいて、それによってこの間の価格上昇が引き起こされている。それに対して、同レポートは、米政府がこれを規制する措置を取れば、価格下落が一気に起こるだろうと警告しているわけである。これは、アメリカの小麦市場の構造が不均衡を生むようになっているということを示している。しかも、過剰資金、過剰流動性が今ここに集中投資されていて、需給と乖離した価格になっていて、価値と価格の間に大きな不均衡があるということだ。だから、ここに恐慌の火種が一つあるということになる。この資金が引き揚げられて次の投資先がないとなると、それは、遊休貨幣となり、資本化されないたんなるお金になり、資本はその分減少する。潜在的資本に形態転化するのである。付加価値を生まない、利潤を生まない貨幣になるのである。危機はまだまだ去っていないということをこのレポートは示しているのである。

 当ブログが賛同している外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会から最新メールが送られてきたので紹介したい。今後は、ブログでの情報発信に限定するそうだから、そちらを見ていただきたい。

 「在日の特権を許さない会」は、「爆竹を鳴らした」とかなんとかいろいろと難癖を付ける電話を賛同人に対してかけているようである。そもそも、在日朝鮮人の多くが特別永住権を付与されたのは、具体的な歴史的経過があってのことで、それを形式的かつ抽象的な「平等」一般の立場から、特権と決め付けていること自体が、差別排外主義的である。このメールによると、かれらは在日をテロリストと決め付けて参政権に反対するなど、デマも平気である。

 先日の「朝まで生テレビ」での自民党大村議員の「年越し派遣村」問題での厚生労働省の倉庫開放の時の話を聞くと、「年越し派遣村」に集まった人々を潜在的犯罪者と見なす態度が露骨に現れていたが、「在特会」のまなざしは、そういう国家のトップの人間のまなざしと似ている。大村は、倉庫を解放したが、支援者が、整然と場所を区分けし、秩序正しく、宿泊者に振り分けていたことを評価したが、それは、裏返せば、この連中はそういうことのできない無秩序な連中だと見ていたことを表している。それは、かれらの階級的敵対心・敵愾心の現れである。それは階級的偏見であり、かれら流の秩序感覚から外れた人々、その価値観の外にある人々というふうに、「年越し派遣村」の人々を見ていたことを示している。そこに、在日も入れていることは、先に入管法改悪の動きの中で、法務省入管の姿勢に現れていることはすでに書いた。在日外国人対策が、犯罪対策会議に諮られているのがそれである。そしてそれは、9・11事件後のアメリカの対テロ戦争、出入国管理の強化、治安強化、民族間、国民間の敵対、外国人を潜在的テロリスト、潜在的犯罪者とみなす姿勢の強化という動きと関わっている。イスラムへの偏見、差別、敵愾心を煽りつつ、イラク戦争から現在に至るアラブ・イスラム圏での戦争が行われていることとつながっている。

 名古屋でも「在特会」は50名ぐらいのデモを行ったようだが、さらに、福岡でも行動を起こすようだ。全国で、かれらの排外主義煽動がこれからも行われるだろう。入管法改悪は、その動きを後押しするようなかたちになっている。だから、これらを結び合わせて、かれらの意図をくじく必要がある。そのような、国際的な友誼の感情、そして正義を求める人々の声が大きくなれば、それは可能である。

 賛同者のみなさま

 外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会です。

 当日の行動報告が遅れて申し訳ありません。
 以下、長文ですが、当日の報告と実行委員会としての見解を記しました。

 また、当日のカンパ額についても記載しております。ご確認頂ければ幸いです。

 改めてご協力頂いた皆さまには御礼申し上げます。

 在特会福岡支部主催のデモが7月20日に予定されており、気を緩めることができない状況です。
 引き続き、みなさまと一緒に、排外主義を許さない行動に取り組んでいきたいと考えております。

※今後、実行委員会からのメールの一斉送信は行わない予定です。情報発信はブログにて行っていく予定です。

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【当日報告】(※重複して受け取られている方々にはご迷惑おかけします)

 2009 年6月13日、私たち「外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会」(以下、実行委)は、「在日特権を許さない市民の会」(以下、在特会)による「外国人参政権断固反対デモ」に対して抗議するデモと情宣を行いました。実行委が行動前に確認していたことは、非暴力を貫き、在日外国人との共生を自分たちのメッセージとして街に届ける、ということです。日常活動ではなかなか出会うことのない団体や個人から幅広い賛同をいただき、行動に結びつけることができました(2009年6月20日時点で個人・団体を合わせて769名)。

 当日は午前11時00分に三条河川敷に集合し、11時30分、デモに出発をしました。出発前のアピールは、審議中の入国管理法改定案の問題点を訴えるもの、在日外国人の就労や生活における制度的欠陥を主張するもの、国籍は違えど労働者として共に生きていこうと呼びかけるもの等、多数ありました。デモに出発してから、隊列の前からは「在日特権なんてないぞ」「全ての外国人に生きる権利を」「私たちに生きる権利を」「人らしく生きられる社会を」などのシュプレヒコールが上がり、道行く市民の関心も高くビラの受け取りも上々でした。かと思うと、隊列最後尾からは「シュプレヒコールを待つな!自由に叫べ!」という大きな声。激しく打ち鳴らされる太鼓の音。また在特会をパロディしたユニークな旗や服装の人々も。日の丸を掲げて在特会を批判する保守の人、排外主義に脅かされたくないと路上に参じた外国籍の人たちもいました。緊急行動の呼びかけに、本当に多種多様な人々が集まってくださり、それを象徴するデモの風景になりました(当日の様子を記録した動画です)。参加者数は、出発前が250人ほどで、終了時点で約300人にまで増えました。

 午後1時30分より、今度は在特会のデモに対して、三条商店街入口、蛸薬師通入口、四条河原町交差点にてアピールとビラまき情宣を行いました。在特会がシュプレヒコールを上げながら通過していく道向かいで、排外主義に反対する趣旨のビラを2000枚配り切りました。在特会の「テロリストに参政権は与えないぞ」等の独特のシュプレヒコールで土曜日の四条河原町は異様な雰囲気に包まれ(*1)、何事なのかと自ら私たちのビラを取りに来た人もいました。私たちのアピールは在特会にではなく、京都の市民に向けられたものです。私たちを過剰に敵対視し挑発を繰り返してくる在特会に応じることなく、準備していた日本語、朝鮮語、中国語、スペイン語、英語、エスペラント語のプラカードや旗を掲げました。その内容は「外国人排斥反対」「No More Fascism」「生きる権利に国境はない」「自由の敵に自由を許すな」「いじめるな」等。さらに、彼らが四条河原町を通過するときには交差点の四隅から、「さべつ・はんたい」「いじめ・やめろ」「ざいとくかい・ゆるすな」等のショートコールを上げました(*2)。

 立場を超えて様々な人たちが集まり、排外主義的な在特会のデモに反対して立ち上がることができたのは、実行委の呼びかけに賛同いただいた皆様のおかげと思います。ありがとうございました。

 実行委は解散いたしますが、在日外国人の権利を拡充していく地道な運動は今後ますます必要になるでしょう。排外主義に抗して在日外国人の問題に向かい合う人々の輪が広がっていくことを願います。

 外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会
――――――――――――――
(*1)6 月13日に在特会が掲げていた主張は「外国人参政権反対」でしたが、ホームページや当日のシュプレッヒコールの内容からも、彼らの主張が参政権反対にとどまらない排外主義的なものであることは明らかです。それに対しネット上では、「外国人参政権に反対であって外国人排斥ではない」といった在特会シンパによる書き込みが散見されます。こうした書き込みは、自分たちの意見が堂々と全面展開できるような正しいものではないと気づいており、自分たちの主張を歪曲することなしに自らを正当化できない在特会の弱さ、悪ふざけの現れであると考えます。
 改めて強調しますが、在特会が発する言葉の内容は、政治的な主張に値しない露骨な悪意と憎しみに満ちたヘイトスピーチであり、そのようなきわめて差別的な言葉が垂れ流されること自体が暴力であり、許されるものではありません。

(*2)すでに在特会が宣伝材料として使用していますが、彼らのデモが四条河原町を通過中に爆竹がなったという事実があるようです。確かに爆竹のような音はなっていますが、インターネットにアップされている動画を見る限り、彼らが喧伝しているような「デモ隊に爆発物を投げ入れられた」という事実を読み取ることはできません。また、もちろん実行委として彼らの隊列に爆竹を投げ込むというような行動は呼びかけておりません。
 しかし、このようなあやふやな事実を根拠に、在特会のメンバーを名乗る人物が緊急行動の賛同者に対して、「「外国人排斥を許さない緊急行動」のメンバーに爆竹投石を受けた」、「子どもがデモ中に爆竹で被害を受けた」、「爆竹を投げる者への賛同はどういうことだ」といった内容の電話をしてきております。実行委として事実に基づく批判を受け止めることは当然ですが、そもそも彼らの主張する「爆竹のようなもの」については、誰が何の目的で鳴らしたのかはいまだ不明です。しかも実行委に対して直接批判するのではなく、賛同人を特定し圧力をかけるなど、あまりにも陰湿であり卑怯極まりないと断じざるを得ません。その上で、今回の彼らの反応から、私たちも教訓を引き出しました。基本的に間違った主張をしている在特会は、批判者や抗議者を攻撃することによってしか「正しさ」を主張できず、そのことに自覚的な彼らは攻撃材料を常に探しています。今回の抗議行動を組み立てるにあたって、実行委はそのことを十分に念頭においておりましたが、今後の抗議行動においてもそうされるべきであるということを声明しておきます。

☆         ☆

【会計報告】

収入:42,881円
支出:24,998円
(内訳)
・街宣車ガソリン代
・記録用ビデオテープ
・宣伝物製作器具・材料費
――――――――――――――
残額:17,883円
(※寄付等、用途については現在、検討中です。決定し次第、ブログにてご報告致しま)

外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会
http://613action.blog85.fc2.com/

 

イラン抗議デモで殺害のネダさん、市民ジャーナリズムの契機に

 [ロンドン 23日 ロイター] イラン大統領選の抗議デモで「ネダ」と呼ばれる若い女性が銃で撃たれ死亡した。携帯電話で撮影されたその映像が今、世界中で大きな反響を呼んでいる。

 この女性の名前はネダ・アガ・ソルタンさん。大統領選の結果に反対する抗議活動の最中に撃たれ、血まみれになる姿が動画共有サイトのユーチューブに投稿されている。

 中国のポータルサイト「新浪」では「殺害された天使」と呼ばれ、グーグルによると、彼女の名前に対する検索結果は1万5300件に上る。

 またロシアでは、発行部数210万部のモスクワ・コムソモール紙が23日に4面に特集記事を組んだ。

 同紙は、ネダさんがテヘラン大学の哲学科の学生だったなどと紹介。「先週末にかけ、彼女は反政府運動の象徴となりつつある。彼女の写真がムサビ元首相支持者の持つプラカードに張られ、多くが復讐(ふくしゅう)を唱えている」と伝えている。

 今回の抗議行動で携帯電話がコミュニケーション手段として大きな役割を果たしているイランは、中東で最もインターネットが普及している国だ。国際公共放送(PRI)のポッドキャスト「The World」によると、イランで初めてブロガーが逮捕されたのは2003年。一部の投稿者にとっては、ツイッターやフェースブック、ユーチューブは、市民ジャーナリズムが発達するのにぴったりの場所だったと言える。

 抗議活動が始まった選挙直後は、イラン国内のアクセスをブロックされている人たちは、ツイッターがアクセス可能なインターネット・プロキシを探す場所として活用された。

 イラン市民が政府のフィルタリングを回避できるよう、多くの人がウェブアドレスを投稿したが、イラン当局も同じようにツイッターで情報を得られることに気付き、やがて投稿は下火になった。 

 ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院で双方向ジャーナリズムを教えるジェフ・ジャービス教授は、自身のブログの中で、イランでのデモでツイッターがいかに不可欠な存在になったかについて触れ、その理由をユーザーが便利に使えるようコード書き換えを可能にしていることだと指摘する。

 インターネットのセキュリティに詳しいユーザーは、ネット技術に精通するようになった結果、自分を単に傍観者だと考えていた人が、ツイッターのようなサイトを通じて参加者に変わることもあると指摘する。

 computerworld.comに紹介されたウェブサイトによると、今月16日ごろ、ツイッターに投稿されたリンクによってアクセスが集中したことで、いくつかのウェブサイトが故意にダウンさせられる出来事があったという。

 サイバー攻撃に詳しいSANSインターネット・ストーム・センターのBojan Zdrnja氏は、「イランでの暴力行為が激化している中、ハッカー攻撃が起きるのは時間の問題」と分析。「これまでのところ、2つのグループがイランのウェブサイトに攻撃を仕掛けたことが確認されているが、両方のケースとも技術的には極めて単純な攻撃だ」と話している。

  しかし、イラン市民が画像を世界に向けて発信できたのは、こうしたプロキシがあったからだ。

 インターネットを通じて世の中の出来事をカバーする際、「市民の力」がいかに重要になってきているかを示す例はまだある。米国務省は、ツイッターがイランの抗議活動で重要な役割を果たしているとして、予定されていたメンテナンス作業の延期を要請した。

 また、グーグル・マップでもユーザーの要請を受け、テヘランの衛星画像が最新にアップデートされ、現地で今何が起こっているのか、より分かるようになった。

 しかし、ソーシャル・ネットワーキング・サイトを長く使っているユーザーは、事態がより複雑に動いていると見ている。

 ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院で双方向ジャーナリズムを教えるジェフ・ジャービス教授は、自身のブログの中で、イランでのデモでツイッターがいかに不可欠な存在になったかについて触れ、その理由をユーザーが便利に使えるようコード書き換えを可能にしていることだと指摘する。

 インターネットのセキュリティに詳しいユーザーは、ネット技術に精通するようになった結果、自分を単に傍観者だと考えていた人が、ツイッターのようなサイトを通じて参加者に変わることもあると指摘する。

 computerworld.comに紹介されたウェブサイトによると、今月16日ごろ、ツイッターに投稿されたリンクによってアクセスが集中したことで、いくつかのウェブサイトが故意にダウンさせられる出来事があったという。

 サイバー攻撃に詳しいSANSインターネット・ストーム・センターのBojan Zdrnja氏は、「イランでの暴力行為が激化している中、ハッカー攻撃が起きるのは時間の問題」と分析。「これまでのところ、2つのグループがイランのウェブサイトに攻撃を仕掛けたことが確認されているが、両方のケースとも技術的には極めて単純な攻撃だ」と話している。

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6月25日付「中央日報」から思ったこと

 6月25日付「中央日報」には、歴史関係の面白い記事が幾つか載っている。

 まず、イランの反政府デモについての社説である。この社説は、現在のイラン政治体制を神政と呼んでいる。そして、「今回の事態はイスラムの最高指導者が実権を持つ「神政統治」の限界と矛盾を劇的に表している。神政統治の下での民主主義は装飾品にすぎない。最高宗教指導者の嗜好に合わない選挙結果はいくらでも操作されるのだ」と神政統治対民主主義という対立図式の下に事態を整理し、民主主義の側を支持し、現体制を批判している。

 社説は、反政府デモに参加した若い女性が治安部隊の銃撃を受けて死亡したという衝撃的な場面を冒頭に記し、「彼女は有権者として政府に抗議しただけだ」と書いている。結論は、預言めいたものである。いわく、「市民の民主的要求を受け入れる勇断がない限り、イランの時代錯誤的な神政統治は下り坂を辿ることになるだろう」。この記者は、イスラム教やイスラム文化・社会について、西欧に一般に流布されている偏見・ステレオタイプをそのまま今の事態に当て嵌めていて、それを自己吟味しようという姿勢はまったく感じられない。

 社説は、イランで、イスラムの最高宗教指導者の個人独裁が行われていて、彼の恣意によって選挙が自由に操られているという図式を描いている。しかし、第一に、イランの宗教指導体制は、個人独裁ではなく、合議による集団制である。第二に、かつて最高宗教指導者の意に反する大統領が誕生したことがある。第三に、銃弾で撃たれた若い女性もまたイスラム教徒である可能性が高く、撃った方と基本的な価値観を共有しているものと思われる。彼女やその仲間の価値観は、それに対して、民主主義への信仰を持つ社説子の価値観とは異なっているだろう。彼女たちは、イスラム信仰から民主主義信仰へと改宗を迫るのは、信教の自由に反することと思うだろう。しかし、民主主義は、制度でありシステムであって、信仰ではないという反論があるかもしれない。しかし、それは、その時々の具体的条件の下での大衆と権力との力関係によって規定されるものである。つまり、それは、個人独裁的にもなるし、そうでない場合もあるというふうに流動的であって抽象的に絶対的な固定した対立ではない。また、「今回の事態を平和的に解決する方法は全面的な再点検または再選挙の実施しかない」と社説は述べているが、民主主義信仰を強く持たないイランのシーア派イスラム教徒の反政府派が、このような民主主義的な解決に簡単に納得するとは思えない。恐らくは、血の報復とか、イスラム法やコーランの教えるところに従って事態を解決することを望むだろう。それは、コーランが宗教と法・道徳・社会規範を一体としているためで、それらが分離されているキリスト教社会とは違うのである。

 次に、高麗人の問題である。この問題は、「19世紀末の日本の強占期まで多くの韓民族がロシア沿海州に移住した。経済的問題と「独立運動」という政治的理由のためだった。1937年冬、ソ連のスターリン政権は沿海州に住んでいた高麗人17万人をすべて中央アジアに強制移住させ」たが、1991年の冬に、ソ連邦が解体し、いくつもの国に分かれた際に、無国籍となった多くの無国籍高麗人を、ロシア政府が歴史の犠牲者だと認めたという記事である。

 まず、高麗人という名称である。高麗と言えば、918年に王建が建てた国で、936年に朝鮮半島を統一した国の名である。ウィキペディアによると、10世紀から12世紀にかけてアラビアとの貿易が盛んだった頃に、アラビア商人が、コリョをなまって「コウリオ」と呼ぶようになり、それが転じて、今の韓国の呼び名であるコリア(korea)になったという。コリアの成立にアラビアとの交流があったわけだが、今の韓国の代表的な新聞である「中央日報」の社説子は、イスラムを理解することが出来ないほど遠く隔たっているわけである。

 高麗は、宋と関係を結ぶが、中国東北部の契丹からの侵害を受け、さらにモンゴルから起こった元が南下して、宋を南へ追いやり、さらに滅ぼすと、元に支配され、さらに、元に協力して、元の日本への侵攻に協力した。したというか、元の圧倒的な力の前に、そうするしかなかったわけだが。1392年、高麗は滅亡する。高麗の特徴として、ウィキペディアにある面白い点を二点だけ引用しておく。新羅と高麗は、仏教を奉じていた。後の李氏朝鮮は、儒教、朱子学を奉じた。ちなみに、織豊時代、日本に宣教に来ていたイエズス会士のポルトガル人のルイス・フロイスの書いた『ヨーロッパ文化と日本文化』(岩波文庫)によると、当時の日本の女性の地位は徳川時代よりも高かったようである。例えば、女性に離婚権があったとか、若い娘が何日も家に帰らなくても問題にならないとか、結婚しても女性だけの財産を持っていたとか、書いている。もちろんそこには当時のヨーロッパ的なあるいはキリスト教的なまなざしが入っているとは思うのだが。

 高麗がアラビア商人とも交流し、交易した頃、日本では、平安時代末期に入っていて、荘園制度が衰えてきて、武士の平氏が台頭、平清盛は、海外貿易を盛んにしようとして、旧勢力の巣窟である平安京から、貿易拠点として、瀬戸内海に臨む福原遷都を企てる。しかし、後白河法皇などの旧勢力の反平氏の動きが活発化したり、東国武士などの反平氏の動きが、伊豆に島流し幽閉されていた源頼朝に結び付いた北条氏などを巻き込んでいって、平清盛の死後、平氏打倒の動きは強まり、源平合戦をくり広げ、ついに壇ノ浦の戦いで平氏は滅び、1192年源頼朝は征夷大将軍として鎌倉に幕府を開く。鎌倉時代にも、亡命者や僧侶や職人集団などが日本に来て活動していた。女性の地位という点で面白いのは、同じ平氏である北条氏の娘の政子が、島流しで幽閉状態にあった源頼朝と結婚式を挙げるが、それに出ずに姿を隠し、いわば、駆け落ちしたことである。やがて、幕府が出来ると、父親をも遠ざけ、頼朝亡き後、息子まで殺害し、尼将軍と呼ばれるほどの実権者となったことである。幕府打倒に立ち上がった都の後鳥羽上皇らの起こした承久の変の際には、東国武士を前に、頼朝の恩を蕩々と説いて、彼らを説得し、まとめた。軍事指揮権まで握ったかたちで、東国武士団の頭領としての器量を発揮したのである。幕府の後継者をも決める実権を持ったのである。

 「中央日報」は、韓国政府は2007年から無国籍高麗人の国籍取得を支援する事業を開始した。ロシア政府がそれに協力的だとロシア政府の姿勢を評価している。

 そして、イランの民主主義度が低いと批判した「中央日報」は、自国の民主主義度が低いとして問題点を指摘している。「韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4番目に社会葛藤が深刻な国であることが分かった。韓国が社会葛藤のために支払う費用は国内総生産(GDP)の27%にのぼると分析された」。

 それを測る社会葛藤指数は、「社会葛藤指数の算出には所得不均衡の程度、民主主義の成熟度、政府政策の効率性(政府効果性)が指標に使われた。所得不均衡が高いほど、また民主主義の成熟度と政府政策の効果性が低いほど、葛藤指数は高まる」というもので、韓国は、OECD諸国中、所得不均衡は平均程度だが、「民主主義の成熟度は27位と最下位で、政府政策の効果性も23位」である。民主主義成熟度では、「行政権が他の憲法機関よりも強く、政党体系が不安定で、反対集団に対する寛容が十分でないと評価された。また妥協の文化が定着せず、法秩序を尊重する意識も不足している」と分析されたという。これが改善すれば、国民総生産GDPが上昇するという。民主主義は、経済成長と関連しているというわけである。あるいは、経済成長を促進する制度が民主主義だということだ。

 最後は、北朝鮮の核問題についてのコラムである。このコラムは、「最近、北朝鮮の核問題が米国が耐えうる限界に達した。2つの点で以前と次元が違う。まず一つは、北朝鮮は核と長距離ミサイルを保有した。米国を核攻撃する能力を近いうちに保有する。二つ目は、北核が交渉用カードではないという米国の判断だ。適当な補償で北朝鮮は核を放棄しないはずだ。したがって以前とは違う根本的対応が必要だというのがオバマ政権の判断だ。最悪を想定する軍事的な対応はすでに始まった」と戦争を想定した軍事的段階に入ったと述べている。

  「6月25日の朝に歴史の繰り返しを憂慮するのは悲劇だ。大韓民国は60年前の新生独立国や100年前の封建王朝ではない。もう無気力ではない。危機を直視しなければならない。先週の韓米首脳会談である米国側の関係者が「韓国はなぜ北朝鮮の核脅威に無感覚なのか」と尋ねたという。すべての国民が「そうではない」と答えられなければならない」といわば戦争の覚悟を韓国民に求めている。そこで、大国の国際政治に翻弄された歴史を総括し、「もう無気力ではない」として、その歴史を繰り返さないように呼び掛けているのである。その時、韓国が「もう無気力ではない」のは、民主主義という価値観が中心価値として根付いているという自覚によるのである。そしてそれは、韓国軍と北朝鮮軍の軍事力の比較をして、韓国が大きく北のそれを上回っていることを報じていることとも合わせて考えると納得がいく。

 イランで民主主義のために血を流し命を犠牲にした若い女性、ロシアで民主主義を勝ち取るべく無国籍高麗人の権利のために動く韓国政府、そしてハンナラ党、日韓併合、独立、朝鮮戦争、と、強大国によって自国の運命を決定された歴史への反省、そして、今や、そうした「無気力」を脱して、危機に対処すべきだという呼びかけ、そこには、しかし、強大国アメリカのオバマの危機を克服し、民主主義のために闘う市民の国としてのアメリカ人としてのナショナリズムの発揮の呼びかけとどこか似通っているものがあると感じる。それは、現在、通年のGNPが、マイナス1・2%と予想されている韓国経済の危機を戦時体制で乗り切れというふうに聞こえる。オバマ政権は、北朝鮮に対して軍事的解決の道に本格的に入ったのかどうか、まだはっきりしない。注意が必要だ。

 

ウィキペディアより 

 女性の社会的地位
 高麗の社会は朝鮮の歴史にとって新羅に続き、女の社会的地位が高いという時代だった。もちろん、政治や生活全般には男が優先されたが、財産の分配は息子と嫁いだ娘を同等に待遇した。また夫に殴られた妻が官庁に告発し、官庁に引っぱられた夫がむち打ちの刑をうけた事もあった。忠烈王の時、朴楡は王に貴族の畜妾(ちくしょう)制度を法律で定めることを建議した。後に朴楡は町で老婆と女たちに後ろ指を指され、面前で悪口を言われた。離婚と再婚が自由だったというが、特別な理由もなく妻を見捨てると法律によって処罰された。12世紀に宋の徐兢が高麗を訪問してから書いた『高麗図経』には、「離婚率が高いし、恋愛と別れが多すぎるので、風習がおかしい」と書かれている。息子がいなくても祭祀は娘と婿が行なった。婿取婚の比率も高い、女は影響力が強かった。

 

 アラビア
 高麗の首都の開京(現在の北朝鮮の開城市)の礼成江河口の国際貿易港だった碧瀾渡でアラビア商人が賑やかだった。『高麗史』の記録には1024年(顕宗15年)と1025年(顕宗16年)、1040年(靖宗6年)にアラビアと大食国(ペルシア)の商人らが高麗に入朝し、産物を献上したと記されている。高麗はアラビアから水銀・香料・ガラス工芸品・珊瑚を輸入した。この時代に高麗の名称がヨーロッパに知られ、アラビアの商人たちが高麗(コリョ)を「コリア」と呼び始め、今の朝鮮を指す英語表記「Korea」になった。

 【社説】危機を迎えたイランの時代錯誤的な神政統治
  ジーンズに白いスニーカーを履いた若い女性が路上で倒れる。2人の男性が胸を押しながら応急治療を試みるが効果はない。地面は血だらけだ。イラン内の反政府デモで女性が胸を銃で撃たれて倒れて死んでいく場面の映像が世界ネットユーザーに大きな衝撃を与えている。ネダという名前の27歳の大学生だ。

  彼女は有権者として政府に抗議しただけだ。大々的な不正選挙疑惑があるため選挙をやり直せということだ。正当な要求に返ってきたものは冷たい銃弾だった。バイクに乗った私服民兵隊員2人が照準を定めて彼女を殺害したと伝えられている。

  大統領選挙の結果が発表された13日から始まったイランの反政府デモが10日以上続いている。首都テヘランをはじめ全国的にこれまで数百万人が参加し、デモの過程で少なくとも19人が死亡したと伝えられている。しかしイラン政府の報道統制のため正確な真相は知ることができない。

  今回の事態はイスラムの最高指導者が実権を持つ「神政統治」の限界と矛盾を劇的に表している。神政統治の下での民主主義は装飾品にすぎない。最高宗教指導者の嗜好に合わない選挙結果はいくらでも操作されるのだ。イラン政府はアハマディネジャド現大統領が改革派のムサビ元首相に圧倒的な票差で勝ったと発表したが、大多数の有権者はこれを信じていない。各種証拠が不正選挙疑惑を説明しているということだ。

  神政統治の権威を自ら否定する格好となるため容易ではないが、今回の事態を平和的に解決する方法は全面的な再点検または再選挙の実施しかない。今のように武力強硬鎮圧で一貫すれば、一時的にデモを鎮めることはできても再発する可能性が高い。イラン人口の70%が1979年の革命以降に生まれた30歳未満の若者だ。今回のデモの主役も若者層だ。このままでは第2、第3のネダが出るしかない。市民の民主的要求を受け入れる勇断がない限り、イランの時代錯誤的な神政統治は下り坂を辿ることになるだろう。

 

 韓国政府「高麗人は歴史的被害者」認め始める

 ロシア南部のロストフ州。車に乗り3~4時間走っても地平線しか見えない広大な平原。ここの農村地域にパク・ドミトリーさん(53)とキム・イェカチェリーナさん(51)の夫婦が、22歳の娘と2歳の孫とともに暮らしている。夫婦にはロシア国籍がない。無国籍の身分は娘を経て2歳の孫にまで続いている。

  娘は高校を卒業しているが卒業証書はない。国籍がないので国が卒業を証明することができず、大学にも進学できなかった。正社員の職を得ることはほとんど不可能だ。歳を取っても年金はもらえない。妻は「娘」「母」という単語が出るたびに泣いた。

  19世紀末の日本の強占期まで多くの韓民族がロシア沿海州に移住した。経済的問題と「独立運動」という政治的理由のためだった。1937年冬、ソ連のスターリン政権は沿海州に住んでいた高麗人17万人をすべて中央アジアに強制移住させた。

  1991年冬。高麗人はまたも厳しい季節を経験する。ソ連が崩壊し、高麗人は自分の意志とは関係なくそれぞれ別の国住むことになった。この過程で多くの人は国籍を取得できなかった。ウズベキスタンが故郷のパクさん夫婦も同様だ。

  旧ソ連地域にはパクさんのような「無国籍高麗人」が5万人に上ると推定される。53万人の高麗人の10%程度だ。彼らを指して外交通商部のシン・ガクス次官は、「わが民族が不幸だった時代、列強に挟まれた弱小国が生んだ悲劇の産物」と述べた。

  政府は高麗人強制移住60周年を迎えた2007年から、無国籍高麗人支援事業に着手した。現地国籍取得のため外交的努力と法律的支援をしている。しかし各国の法律と文化的な壁に阻まれ大きな成果は上げられていない。

  こうした状況の中、最近無国籍高麗人の解決策が作られ始めた。ウクライナが「無国籍高麗人に国籍を回復させる創意的モデル」を提示したのだ。同国のルツェンコ内務相は本紙とのインタビューで、「(高麗人実態調査の)アンケートに参加した無国籍高麗人は、『自らの身元を証明できないとしても』追放することはできないという長官命令を全国に出した」と明らかにした。

  ルツェンコ内務相は特に、「高麗人について調査したところ、私の在任期間中に問題を起こしたことはなかった。高麗人はすでわが国の人だった」と話した。ルツェンコ内務相は以後、韓国大使館とこの問題を解決するための接触を始めた。150の民族で構成されたウクライナでひとつの民族に特恵を与える内容を盛り込んだ長官命令は前例がないものだった。

  破格の措置はこれにとどまらない。イーゴル移民局長は、「ウクライナ国籍がない高麗人の身分を、「韓国大使館」が証明すれば国籍回復手続きを手助けできる」という意志を明らかにした。「他国(韓国)が自国の領土で行政手続きを踏めるよう配慮する」という意味だった。朴魯壁(パク・ノビョク)駐ウクライナ大使は、「ソ連時代から何代にもわたりこの地域で暮らしてきたこと、高麗人は歴史的被害者だという事実をウクライナが認め始めた」と説明した。

  高麗人支援に関する法律を推進しているハンナラ党の李範観(イ・ボムグァン)議員は、「法をあるがままに適用すれば、無国籍高麗人はすべて不法滞在者なだけだ。しかし歴史認識を通じて彼らに関する新しい観点を提示できるだろう」と強調した。

  本紙はロシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタンの4カ国で20日間にわたり無国籍高麗人を取材した。しかし正確な実態調査も行われておらず、どこにどれだけ多くの無国籍者がいるのかも把握するのは困難だった。 

 

韓国の社会葛藤、OECDで4番目に深刻 
  韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち4番目に社会葛藤が深刻な国であることが分かった。韓国が社会葛藤のために支払う費用は国内総生産(GDP)の27%にのぼると分析された。

  三星(サムスン)経済研究所は24日、報告書「韓国の社会葛藤と経済的費用」で、韓国の社会葛藤指数は0.71で、OECD平均(0.44)を上回ったと明らかにした。OECD加盟国のうち韓国より葛藤指数が高い国はトルコ(1.20)、ポーランド(0.76)、スロバキア(0.72)。

  社会葛藤指数の算出には所得不均衡の程度、民主主義の成熟度、政府政策の効率性(政府効果性)が指標に使われた。所得不均衡が高いほど、また民主主義の成熟度と政府政策の効果性が低いほど、葛藤指数は高まる。

  所得不均衡はOECD平均水準だが、民主主義の成熟度は27位と最下位で、政府政策の効果性も23位と平均を下回った。

  民主主義の成熟度部門では、行政権が他の憲法機関よりも強く、政党体系が不安定で、反対集団に対する寛容が十分でないと評価された。また妥協の文化が定着せず、法秩序を尊重する意識も不足している。

  研究所は、韓国はGDPの27%を社会葛藤費用として支払っていると推定した。社会葛藤指数が10%下落する場合、GDPが7.1%増加する効果が生じるという。韓国の葛藤指数がOECD平均(0.44)水準に改善される場合、1人当たりのGDP(02-05年平均基準)は1万8602ドルから2万3625ドルに増える効果が生じるということだ。

  ◆社会葛藤指数=三星経済研究所が米ハーバード大のデニー・ロドリック教授(経済学)の「葛藤の経済的モデル」に基づいて開発した。所得不均衡の程度を表す「ジニ係数」を、民主主義の成熟度を表す「民主主義指数」と世界銀行が測定する「政府効果性指数」の算術平均値で割る方法で算出した。

 【コラム】歴史は繰り返される
  少なくとも過去100年間の大韓民国の運命は米国に左右されてきたといっても過言ではない。ところがそれほど重要な米国について、私たちはその間あまり知らなかった。気分は良くないが、『米国、韓国を捨てる』(ナカタ・アキフミ著)はこうした点で引用する価値がある。

  「私たちは米国を兄のような存在と考えています」。高宗(コジョン)が1897年に韓国公使に赴任した米国人アレンと面会しながら述べた言葉だ。 高宗はアレンを通して米国の支援を切実に訴えた。 米国公使館で保護してほしいと2度も頼んだ。 2度とも拒否された。米国の考えは違った。

  「私は日本が韓国を手に入れるのを見たい」。セオドア・ルーズベルトが副大統領候補時代に友人に送った手紙の一部だ。ルーズベルトの日本愛はさらに深まる。 「東洋の発展は日本の使命だ。 日本の勝利は世界の幸福だ」。日露戦争の直前に述べた言葉だ。ルーズベルトは白人優越主義者だ。 唯一の例外が日本だった。 有色人種のうち日本人だけがアングロサクリンと同じ文明人だと見なした。

  もちろん米国外交の第一の尺度は自国の利益だ。 国際政治で強大国が考慮しなければならない独立変数は強大国だけだ。米国は日本を後援することでロシアと中国を牽制しようとした。日本が韓半島を植民地化することを黙認する代わりに、米国は自国の植民地(フィリピン)に対する日本の放棄覚書を受けようとした。1905年に米日間で締結された桂・タフト協定がその結実だ。 密約で韓半島の植民地化は事実上完結した。

  解放も米国がもたらした。 米国が日本を追い出して植民地独立という原則を立てた。ただ、韓国人には自治能力が足りないため相当期間は信託統治をするという前提だ。そして計画を変更して38度線を引いたのも米国だ。日本が予想よりも早く降伏し、ソ連軍があまりにも早く韓半島に進入すると、半分でも占めようという考えで腰を切った。そのどの過程でも韓半島に住む人々は独立変数として考慮されなかった。

  ちょうど59年前の今日に戦争を起こしたのは北朝鮮だ。 しかし韓半島の運命は依然として米国の決心に左右されていた。スターリンが南侵計画を承認した決定的背景は米国のアチソンラインだ。アチソン国務長官が「米国の防衛線から韓半島は除外する」と発表すると、スターリンは「米国が参戦しない」と判断した。米国は参戦し、38度線を越えて進軍したことで、中国の参戦を招き、李承晩(イ・スンマン)政府の北進統一主張にもかかわらず休戦に合意した。この過程でも当事者の韓国よりも強大国の利害が優先された。

  不幸な歴史が見え隠れする。最近、北朝鮮の核問題が米国が耐えうる限界に達した。 2つの点で以前と次元が違う。まず一つは、北朝鮮は核と長距離ミサイルを保有した。 米国を核攻撃する能力を近いうちに保有する。二つ目は、北核が交渉用カードではないという米国の判断だ。適当な補償で北朝鮮は核を放棄しないはずだ。したがって以前とは違う根本的対応が必要だというのがオバマ政権の判断だ。最悪を想定する軍事的な対応はすでに始まった。最近、米国が成功した空中発射レーザーは北朝鮮ミサイルを狙ったものと考えられる。飛行機からレーザーを放ってミサイルを爆破させる方法だが、射程距離が短く、北朝鮮以外の核保有国には使用するのが難しい。新しい国連決議案に中国が協力することを約束し、北朝鮮船籍の貨物船「カンナム」の追跡はうやむやにはならないだろう。

  6月25日の朝に歴史の繰り返しを憂慮するのは悲劇だ。大韓民国は60年前の新生独立国や100年前の封建王朝ではない。もう無気力ではない。危機を直視しなければならない。先週の韓米首脳会談である米国側の関係者が「韓国はなぜ北朝鮮の核脅威に無感覚なのか」と尋ねたという。すべての国民が「そうではない」と答えられなければならない。

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「骨太の方針09」が社会保障費抑制方針を撤回したことについて

 以下の社説は、これまで、新自由主義的な改革を推進してきた「骨太の方針」が、ついに、社会保障費の抑制方針を撤回したことについて、「政権のぶれを露呈した」と評している。

 「骨太の方針」は、小さな政府を目指し、教育や福祉などを市場に放り投げ、政府から切り離そうとしてきたわけであるが、それが、、衆議院選挙をひかえる自民党が、社会保障費の抑制に受け取れるような表現を取り除くように主張し、それにそったかたちで「骨太の方針2009」が修正されたのである。

 6月4日に4野党共同提案の母子家庭への生活保護費の加算を復活させる生活保護法改正案が衆議院に提出された。19日には、それと新たに父子家庭への児童扶養手当を新設する児童扶養手当法改正案が参議院厚生労働委員会に付託された。小泉政権時代の「骨太の方針」で、生活保護費の削減が打ち出されて、その中の母子加算は今年4月に全廃されたが、これを復活させようというものである。

 これまでの新自由主義的改革が、もっぱら政府機能として必要なものを、治安・外交に絞り、それ以外の機能を切り縮めようという方向性を持っていて、それの目的を市場ルールの保護に求めてきたことは明らかである。極端なかたちで、市場ルールが、ほとんど道徳的な意味まで持たさせるほどに、市場は神聖視されたわけで、それを守るために、治安・道徳の強制の強化が行われてきた。道路交通法改正による飲酒運転取締強化や各地での禁煙条例などの制定もそうした動きの一環としてある。もちろん、それに、ダイオキシン問題などの環境規制強化も絡んでいる。最後の例で言えば、埼玉県でのダイオキシン問題は、明らかに「朝日新聞」によるデータねつ造を含むイデオロギッシュな煽動キャンペーンを伴っていた。それで、まず生死に関わることなどありえないような小さなたき火まで禁止されるところまで出た。ダイオキシン発生物質を大量に生産している生産規制をしないで、どうして、個人道徳の方をきつくしたのか? 個人主義は、企業法人という団体の責任を曖昧にして、環境問題を一人一人の問題、個人の良心や道徳の問題にすり替えたのではないか。

 新自由主義に伴っていた個人主義イデオロギーの浸透の結果、これらの問題について、自己責任とか一人一人の良心や道徳の問題という言い方に対する疑問や抵抗感を多くの人が失っているように思われる。防衛費や治安費に比べて極めて小さい規模の生活保護費の母子加算分を削減したことに同意調達が可能だったというのは、こうして個人が蛸壺化され、ばらばらにされたからということもあるだろう。それに対して、銀行救済には巨額の税金が惜しげもなく投入されたが、その時には、公共性が強調された。パブリック(公)とブライベート(私)は、実は、セットであって、この枠内をぐるぐるめぐる出口のない閉域に、人々は閉じこめられているのではないか。だから、今の経済事情を反映して福祉制度が多少復活させられても、それはこうした閉塞状況を根本からなくすことにはならないだろう。

 しかも、ポスト・モダニストあたりから、言説決定論みたいなことが言われ、ものを言うことそれ自体が、何か抑圧を強めるようないいようが、知識人の間に感染したりして、どうもそれに異議申し立てをすることすら言いずらいような重たい空気があったりする。しかし、経験的に言っても、それは、よっぽど、言霊信仰にでもかぶれているのでもない限り、リアリティがない。言語ばかりを相手にしている知識人ならではの幻想じゃないかと思う。

 このニュースは、日本の政治は、新自由主義と福祉国家主義の二種類しかないということを示しているように見える。つまり、資本主義制度を前提とすると、これら二つのオルタナティブしかないという閉塞観、選択肢の不在を示しているわけだ。しかし、当分、経済回復は望めず、国家財政は悪化していくのは不可避である。他の出口を探すことが必要になっていることをこのニュースは示していると思ったのである。

 信毎web 6月24日、社説http://www.shinmai.co.jp/news/20090624/KT090623ETI090003000022.htm

 骨太の方針 政権のぶれを露呈した

 政府が「骨太の方針2009」をようやく決定した。論議となっていた社会保障費の抑制方針について、事実上撤回する内容だ。

 医療・介護などの安全網がほつれているところへ、世界不況の荒波が襲ってきた。社会保障分野の強化は急務である。

 ただ、またしても麻生太郎首相の理念と指導力が見えないまま、自民党内で異論が噴出する経緯をたどった。

 抑制方針は現実には形骸(けいがい)化しているものの、看板を下ろした意味は重い。なぜ変えるのか、どのような安心社会を目指すのか。首相が政権維持を目指すのであれば、公約にきちんと盛り込んで丁寧に説明してもらいたい。

 「骨太の方針」は、予算編成の基本的な方向を示す。政権にとって、経済財政運営の海図のようなものである。

 問題となったのは、社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針だ。小泉政権が「骨太2006」に掲げて以来の基本姿勢である。政府の原案は、これらを踏まえて「歳出改革を継続」すると表記した。

 これに対して、自民党内から「待った」の声がかかった。この表現では、社会保障費を抑制する従来の路線を踏襲するように受け取られて衆院選を戦えない、といった批判である。二度にわたって総務会の了承を得られない異例の展開となった。

 結局、与謝野馨財務相・経済財政担当相が、10年度の予算編成には2200億円の抑制を適用しないと表明。さらに、原案に「社会保障の必要な修復をする」との文言を加えて、了承にこぎつけた。

 「骨太2009」をめぐる迷走は、首相のリーダーシップの欠如と政権基盤のもろさをあらためて印象付けている。

 社会保障費の抑制をめぐるぶれは、政府・与党が小泉改革のプラスとマイナスをきちんと総括してこなかった結果とみることもできる。政策の検証を欠いたま ま、総選挙向けに取り下げたと受け取られても仕方がない。十分な説明がないままの軌道修正は、政権の信頼を損なうだけだ。

 少子高齢化に対応した社会保障制度の構築は、最も重要な課題だ。総選挙を控えているだけに、与野党の「バラマキ合戦」に陥る心配が強い。負担と給付の関係に踏み込んだ政策でなければ、本当の安心は得られない。

 将来の国民に過大な付けを残さない責任ある姿勢を、与野党に求めたい。

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「在特会」の差別排外主義行動への抗議活動成功!

 4月に埼玉県蕨市で、外国人を追い出そうとする差別排外主義右翼団体「在日の特権を許さない会」(「在特会」)などによるデモがあった。この動きを察知したフリーター全般労組の活動家などが、急遽、この動きに抗議する現地行動を呼び掛けた。「9条改憲阻止の会」のメンバーが加わり、さらに、ネット内での呼び掛けに応じて駆けつけた人々の抗議活動に対して、埼玉県警は、2名を逮捕するという弾圧を加えた。このような保守派や民間右翼による差別排外主義の動きは、90年代半ば頃から、活発化していたが、その代表的イデオローグの小林よしのりのデタラメが暴露されたり、「新しい教科書をつくる会」の内紛などによって、以前ほどの勢いはないものの、今日のような厳しい経済情勢の中で、現状に不満・不安・憤りを強めている人が増えているところで、排外主義が広まる可能性がある。

  この間、2007年の入管法改悪、そして現在進められている入管法改悪の動きなど、「9・11」以後のテロ対策という名目での、治安管理体制の強化、外国人管理の強化、出入国管理の強化、がなされてきたが、こうした政府の動きとこうした民間の差別排外主義右翼の煽動は、見事に一致している。そうした民間の動きの一つである「在特会」などが呼び掛けた「外国人参政権断固反対!京都デモ」が、6月13日に行われた。かれらは、12日に、「護憲運動」や西本願寺の憲法違反の政教一致活動、京都宇治市ウトロの在日住民の立ち退き反対運動への支援という違法在日支援、犯罪行為の数々に抗議するとして、デモを行ったのである。その前日には、右翼の仲間である統一教会関連施設への家宅捜索と特定商取法違反容疑で7人が逮捕された。「在特会」は、かかる右翼仲間の犯罪行為には、抗議しないようである。

 それに対して、差別排外主義煽動への抗議行動が、多くの賛同と参加者を得て、13日に取り組まれた。

 外国人排斥を許さない実行委員会のブログに、13日の行動の様子を写した写真や報告がある。デモは途中参加者を加えて、300名ほどにふくれあがったという。その他、yoretubeに、戸田ひさよし元議員のアップした当日の動画がある。その他、ブログ等での報告がいろいろあるようだ。それらを見たところ、大成功である。

 しかし、「在特会」のような連中を支えているのは、政府―法務省入管が基本的に在日外国人を潜在的犯罪者と見なしているからで、日本のような官僚が圧倒的に強い官僚国家では、官庁が基本とする政策姿勢、政策思想が、差別排外主義的である以上、こうした連中は、その意向を民間で代表するというかっこうになっているのである。政府は、在日外国人の在留の在り方について検討するワーキング・チームを作ったが、なんと、その報告は、犯罪対策閣僚会議に報告された!

 まず、現在の法務省入管政策について確認しておく。

 いわゆる『入管白書』によると、08年の日本への出入国外国人は、07 年と比べて104 万4,223 人(12.9%)増の915 万2,186 人となり、過去最高。08年の外国人入国者数は、国籍(出身地)別で、韓国が284 万5,556 人と最も多く、入国者全体の31.1%を占めている。以下,中国(台湾)、中国、米国、中国(香港)、英国の順である。このうち,隣接国(地域)である韓国、中国(台湾)、中国の3か国(地域)で入国者数全体の59.2%と半数以上を占めており、また,上位5か国(地域)で全体の72.8%を占めている。それから、「在日」の大部分を占める朝鮮・韓国籍の「特別永住者」は、03年471,765人、04年461,460人、05年447,865人、07年426,207人と減少しているが、「永住者」は、39,807人から49,917人に増えている。

 『入管白書』は、入管法・外登法の改正の狙いを、「07年の改定で、特例永住者を除くテロの未然防止のため,日本への入国を申請する外国人(特別永住者等を除く)に対し,「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成18 年法律第43号)」で、上陸審査時に個人識別情報(指紋及び顔写真)の提供を義務付けた」が、さらに、新たに「法務大臣から市町村への情報提供を迅速かつ的確に行う我が国に在留する外国人の在留管理に必要な情報を法務大臣が一元的に把握する制度」を創設し、外国人管理を、法務―治安管理対策として国家の一元的管理の下に置くことにあることを明確に述べている。さらに次のように述べている。

 「在留カードの交付対象となる外国人及び特別永住者適法な在留外国人に適切に各種行政サービスを提供するためには、外国人に係る基本的な情報を正確に把握することが必要である。したがって、住民基本台帳制度と同様に、転入届とともに転出届等を制度化し、転出地市町村において転出情報を速やかに把握することを可能にする。
 また、外国人本人の申請以外によっても台帳への記載等をすることができるよう、市町村長による職権記載、調査権等を制度化し、市町村における外国人の居住実態に即した情報把握を可能にする。
 さらに、我が国に在留する外国人が年々増加していること等を踏まえ、政府は、外国人の在留管理に関するワーキングチームを設置し、外国人の在留情報の把握や在留管理の在り方について検討を進め、平成19年7月3日には、法務大臣による外国人の在留情報の一元的把握、外国人住民に係る住民行政の基礎とするための、市町村における一定の外国人情報の保有、管理、利用等を内容とする検討結果が犯罪対策閣僚会議に報告されたところである。また、外国人登録制度の見直しについて、「規制改革推進のための3か年計画」(平成19年6月22日閣議決定)において、「外国人の身分関係や在留に係る規制については、原則として出入国管理及び難民認定法に集約し、現行の外国人登録制度は、国及び地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有して、その居住関係を把握する法的根拠を整備する観点から、住民基本台帳制度も参考とし、適法な在留外国人の台帳制度へと改編する」こととされ、遅くとも21年通常国会までに関係法案を提出することとされた。また、「規制改革推進のための3か年計画(改定)」(平成20 年3月25 日閣議決定)において、19年度措置事項として、「総務省及び法務省が当該台帳制度の基本構想を作成し、公表する」とされたところである。
 これを踏まえ、総務省及び法務省は、法務大臣による在留情報の一元的把握等を図るための新たな在留管理制度に対応し、市町村における適法な在留外国人の台帳制度(以下「本制度」という。)について共同で検討を進め、その基本構想を以下のとおりとりまとめた。
 今後、市町村をはじめとする関係者からの意見を踏まえつつ、本制度の具体案を策定することとする」。

 つまり、まず、在日外国人の情報をより細かく把握し、その記録である台帳の記載を市町村長によって行えるようにし、調査権も与え、そして、「法務大臣による外国人の在留情報の一元的把握、外国人住民に係る住民行政の基礎とするための、市町村における一定の外国人情報の保有、管理、利用等を内容とする検討結果が犯罪対策閣僚会議に報告された」とあるように、在日外国人対策が、犯罪対策閣僚会議に諮られるということ、つまり、在日外国人政策を犯罪対策を基本としてたてていることが明確に示されているわけである。それを、民間で繰り返し、拡張しているのが、「在特会」のような差別排外主義者なのである。

 そして、差別排外主義が戦争への誘導路であることは、9・11後のアメリカで、まず、イスラム系住民に対して、証拠もろくにない違法捜査や逮捕が行われ、イスラムに対する差別的偏見が流され、敵対心を煽られたこと、そして、煽られた市民による、あるいは「在特会」のような確信的排外主義者によるイスラム系アラブ系住民への襲撃事件や衝突事件が起きたこと、そうした国内の敵と戦うこととイスラム圏での戦争がリンクしていたことで、明白である。

  このような差別排外主義との闘いは、かれらが暗に、そしてその中には、アメリカから対日工作用に金をもらい、その金で、親米右翼を育てていた岸元首相のような勢力や外国人=潜在的犯罪者と見なす今の日本国家の官僚などの権力者という強者がついているのは明らかだから、強者に対する弱者の闘いであり、正義ある闘いである。その闘いの成果でもあり目的でもあるのは、諸国民の友愛と国際正義であり、それらは、日本国憲法前文に高らかにうたいあげられている理念である。あわれなのは、今の愛国心が、国家官僚の利益にすぎないし、かれらに利用されているのもわからずに、愛国主義をオウム返しさせられているわけのわからない人たちである。

  今の愛国主義は、明治維新後の近代に、官僚が主導して作られたものであり、それが民間に普及させられ、啓蒙で擦り込まれたことは、近代史を見れば誰でも簡単にわかるのに、それすらタブーのように思い込まされている。つまり、それは国家教という宗教的イデオロギーだということである。その信仰のツケは、自分の身にふりかかってくる。「希望は戦争だ」などというかたちで。今、イラクで最前線で戦死している兵士の多くは、貧しく安定した職を得にくい移民の若者たちで、かれらはアメリカの市民権や資格や免許を取りたいために、米軍に志願しているのである。アメリカでそれなりの暮らしを立てるために、生か死かと命をかけなければならないところにいる人たちなのだ。

  それに対して、米軍の最高司令官のブッシュ大統領は、幾重にも守られた安全なホワイトハウスで、ああしろ、こうしろと命令を下しているだけなのである。副大統領だったチェイニーは、自らが関わる企業が、戦争関連ビジネスを受注して、イラク戦争で大もうけをした。副大統領をやめても、彼は、戦争利益で、悠々と暮らしていける。それに対して、戦争万歳、アメリカ万歳を叫ばされたアメリカ人の多くは、サブプライム・ローン破綻後の経済悪化で、失業や生活悪化に見舞われている。それでも、オバマは、今度は、アフガニスタンに前線を移すという。いずれにしても、アメリカのリベラル派の一部でさえ、他文化を理解するのが困難であり、簡単に愛国主義に屈服していった姿を見るとき、今の経済情勢と合わせてみると、「在特会」のこのような差別排外主義を煽る行動は、戦争への道を掃き清めている危険な動きであることは疑いない。

 「在特会」は、公称5600人の全国組織だから、埼玉県蕨市、今回の京都の次にも、どこかで同じような行動を行う可能性が高い。それに対して、全国、あるいは全世界の心ある人々が手を握って、その意図を挫折させる行動を続ける必要があることは明らかである。750人・団体の賛同や300人のデモは、その可能性があることを示している。

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【最新版】外国人排斥を許さない6・13緊急行動への参加・賛同の呼びかけ

【最新版】外国人排斥を許さない6・13緊急行動への参加・賛同の呼びかけ

以下が最新の呼びかけです。

お手数ですが、差し替えなどお願いいたします。

-----以下、転送転載歓迎です-----

<外国人排斥を許さない6・13緊急行動への参加・賛同の呼びかけ>
★Join a 6.13 Emergency Action-----No to Foreigner Ostracism and ZaiTokuKai

★6月13日にデモを企画しています★
 音楽あり踊りありシュプレヒコールありのデモです。
 在特会の主張に違和感を持つ方は、その気持ちを表現するために是非!是非!ご参加下さい。一人でも多くの方の参加が本当に必要です!
 当日の参加が無理な方は、匿名でも構いませんので賛同をお願いいたします!
 (↓当日のスケジュール、賛同の送り先は下の方にあります↓)

 2009年4月11日埼玉県蕨市で、不法滞在を理由として両親が強制送還され、日本政府により家族と別れて暮らすことを強いられた女子中学生の自宅・学校に押しかけるという卑劣なデモがありました。その内容は外国人を犯罪者と断定し、日本から追い出せという主張でした。主催したのは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などです。

 今回その在特会などが、京都市で外国人参政権に反対するデモをしようとしています。私たちは今回の彼らの行動が、京都にとどまるものではなく、また外国人参政権を巡る問題だけにとどまるものでもなく、日本に新しく現れた排外主義的な動きであると捉えています。今はまだ彼らの動きは大きくないものに見えますが、不況下においてファシズムや外国人差別が肥大化した歴史を思い起こすとき、今回の動きを見過ごすことは出来ません。そこで私たちは今回彼らがデモをしようとしている6月13日に抗議の意味を込めて、「外国人排斥許さない6・13緊急行動」としてデモを企画しました。

 このような外国人排斥の風潮を許さないのだという強い意志を全国的に示すことが今必要とされているのではないでしょうか。時間が限られた中で恐縮ですが、本行動への皆様の参加と賛同を広く呼びかけます。

  On April 11th, 2009, there was a demonstration which insists the foreign people as criminals and tries to ostracize foreign people from Japan. As a part of the demonstration, participants called at a house and a school of a girl who was compelled to live alone because her parents had been extradite as illegal immigrant by Japanese Government.
  This demonstration was organized by ZaiTokuKai. This group is now planning a new demonstration in Kyoto against enfranchisement of foreign people.
  We consider this movement is not only Kyoto province, or enfranchisement of foreign people, but an action of newly risen exclusivism in Japan. This movement has not been sophisticate, but we can not overlook their activities as we remember growing Fascism and Exclusivism during depression.
  Now, we planned an anti-action against ZaiTokuKai as “6.13 Emergency Action-----No to Foreigner Ostracism and ZaiTokuKai.” Although, there is not enough time till this action, we call on for your participate and adhesion.

★外国人排斥を許さない6・13緊急行動 6.13 Emergency Action★
◆日時 6月13日(土)
 11:00 京都・三条河川敷集合→11:30 デモ出発→12:30 デモ解散(三条河川敷)→13:30 三条河川敷集合後、ビラ配り
  11:00  We meet at River area of Sanjo, Kyoto→11:30 Demo. Start→12:30 Demo. finish→13:30 We meet again at the River area of Sanjo before handing the leaflets on a street.
◆主催:外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会
 Organized by Executive Committee of 6.13 Emergency Action
◆連絡先:613action@gmail.com
◆ブログ:http://613action.blog85.fc2.com/
(現時点で500名を超える方々から賛同をいただいております。ありがとうございます。ブログには賛同者の一覧や、いただいたメッセージが掲載されてあります)

■注意事項
・在特会はネット上への動画のアップを戦術的に行っていますので、当日私たちの行動に対する撮影が予想されます。不当な撮影には抗議していきますので、その際は実行委員に声をかけるようにして下さい。それでも撮影を完全に防ぐことは難しいので、顔を写されたくない方は各自で工夫をお願いいたします。
・当日の撮影は、基本的に実行委員会のみに限らせていただきます。撮影を希望される方は事前に613action@gmail.comまで連絡を下さい。
■NOTE
  We regulate shooting of demonstration. But ZaiTokuKai may take photos of you without permission. Please be aware to protect your own privacy.
If any of participants would like to take photos of the demo., please contact to the committee (613action@gmail.com) beforehand.

==メールフォーム(下記をコピー&ペーストして613action@gmail.comまでお願いします)==

●外国人排斥を許さない6・13緊急行動に賛同します。
○賛同団体・個人名(肩書きがあれば)

○公表します・公表しません

○一言メッセージなどあればお願いします

==================================================

==MAIL FORM(Please copy & paste the following and send to 613action@gmail.com)==

●I sympathize with the “6.13 Emergency Action.”
○Name(individual or group)

○Can we publish the name? (Yes or No)

○Post your message, if you have.

==================================================
 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。それからナチスは学校、新聞、障害者、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、そのたびに不安は増したが、それでもなお行動にでることはなかった。そしてナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であったから行動にでた。しかし、そのとき自分のために声を上げてくれる者はいなかった。
(マルティン・ニーメラー/ナチスに抵抗したルター派牧師)

賛同人一覧

★現時点での賛同は、個人・団体を合わせて452名です★

賛同していただいている方々、どうもありがとうございます。

引き続き、賛同と参加を募りますので、どうかよろしくお願いいたします。

          外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会

【個人】青崎百合雄(カトリック町田教会)、青西靖夫、青柳行信(NGO人権・正義と平和連帯フォーラム・福岡代表)、青山薫(京都大学助教)、赤尾光春(大阪大学)、秋風千惠、浅井美里、足立力也(コスタリカ研究家)、アッテンボロー(ブロガー)、阿部太郎、あべ・やすし、在野真麻(Wheelchair's EYE)、RS(東京都)、五十嵐守、池田宜弘、石垣敏夫(埼玉県平和資料館を考える会)、石川康宏(神戸女学院大学教授)、石川哲朗(東京都民)、石川 求(首都大学東京教員)、石澤利巳(NPO法人札幌障害者活動支援センターライフ)、石田米子(岡山大学名誉教授)、石原俊(明治学院大学教員)、石塚道 子(お茶の水女子大学大学院教員)、石原みき子、石嶺和宏、磯野宏之、稲葉奈々子(茨城大学准教授)、板垣竜太(同志社大学教員)、イダヒロユキ、市田良 彦、伊藤公雄(京都大学教授)、伊藤隆明(労働者)、井上啓子、イブン・ハキーム(ムスリム反戦労働者)、任隆正(KEY)、林炳澤(さっぽろ自由学校” 遊”共同代表)、入江公康(大学非常勤講師)、植田朱美、ぅきき、宇城輝人(福井県立大学教員)、内野端樹(アナーコパンクス)、内海まさかず(栃木市議 会議員)、宇野善幸(大学院生)、梅尾直人、江口英子(仙女)、江原則子、遠藤礼子、大分哲照(浄土真宗僧侶)、大内照雄(新自由主義・国家主義と対決す る学生・青年ネットワーク)、大嶋薫(札幌市議会議員)、大須賀護(仏教者)、太田光征、大谷隆夫(日本基督教団・牧師)、大塚恒平(ブロガー)、大月英 雄、大橋真司(静岡市民)、大橋寛実、大山千恵子(行政書士)、岡晃子、岡真理(京都大教員)、小笠原信実、おがわともこ(日本希望製作所)、呉光現(聖 公会生野センター)、小倉利丸、小倉英敬(常磐会学園大学教授)、織田朝日、小田睦、小田原琳、小田原紀雄、小野慶(司法書士)、小野寺麻理、小野俊彦 (fuf)、各務勝博(京都プレイバックシアター)、垣渕幸子、片岡典子(英語講師)、堅田香緒里(学生)、角崎洋平、かねはぎあつし(警備員)、叶信治 (東九条のぞみの園副施設長)、加納実紀代(敬和学園大学教員)、河添誠(首都圏青年ユニオン書記長)、川端諭、河原よしみ(京都市民)、川人リゑ、河原 田眞弓、木谷公士郎(司法書士)、北畠浄光(学生)、北山清喜、木戸衛一(大阪大学教員)、木戸勝也、木下茅(一橋大学院)、木下直子、金友子、金光敏 (保育士)、金成元(KCC)、木村昭子(こうち女性と政治をつなぐ会)、木村厚子(岐阜県)、京極紀子、草加耕助(『旗旗』サイト管理人)、工藤美彌子 (僧侶)、久保山教善(娑婆派僧侶)、熊沢誠(研究会「職場の人権」代表)、倉橋耕平、栗田桂子(グァテマラ生産者支援ネットワークみるぱ事務局長)、黒 石昌朗(とめよう戦争への道!百万人署名運動・関西連絡会事務局員)、黒河星子、黒瀬隼人(自由労働者連合評議会議長)、黒目(有象無象)、桑野功、郡島 恒昭(靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会代表)、KTN(不謹慎ズ)、けしば誠一(杉並区議会議員)、Ken Ono、高敬一(NPO法人サンボラム理 事長)、GO@あるみさん、上瀧浩子 (弁護士)、神門佐千子、古賀清敬(北星学園大学教員)、こじまはらめいこ、小塚太(ピースネットニュース)、コノウラミツタカ(観光左翼)、小林ちよみ (民主党元衆議院議員)、駒込武、ごまめの翁、コリン・コバヤシ(グローバル・ウォッチ/パリ)、近藤公彦、近藤昇(寿日雇労働者組合)、近藤光男(東京 「日の君」強制解雇裁判控訴人)、西寺英麿、斎藤紀代美(朝鮮学校生徒を守るリボンの会)、酒井隆史(大阪府立 大学准教授)、酒井満、榊原隆子、崎山政毅(立命館大学教員)、櫻田和也(indymedia japan)、佐々木祐(大学教員)、佐々木夏子、佐藤和弘、さとうしゅういち(生存のためのメーデー広島実行委員会事務局長)、佐藤友子、佐藤幹雄(日 本キリスト 教団岩見沢教会牧師)、佐藤恵(カトリック正義と平和協議会)、佐藤能史(編集者)、佐野卓志(NPO団体理事)、さはらたみ、渋谷要(社会理論学会会 員)、サブ高祖、さぶろう(東京)、澤田春彦(自由労働者連合)、 塩見静子、塩見卓也(弁護士)、柴田重徳、島村真樹子、嶋田頼一、清水雅彦、首藤九尾子、白川真澄(ピープルズ・プラン研究所)、白崎朝子、末木あさ子、 菅原龍憲、杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャン ペーン)、須黒奈緒(杉並区議会議員)、鈴木耕太郎、鈴木道昭(浜松市民)、ステファン、須藤祐介(院卒ワーキングプア・独立系左翼)、砂布均、住田雅清 (阪神障害者解放センター事務局長)、千藤江、攝津正、高木栄子、高島与一、高橋淳(生活書院)、高橋慎一(ユニオンぼちぼち)、飛幡祐規(文筆家・翻訳 家)、高畑吉博、高見元博(怒りネット関西)、竹馬、武市常雄、竹内伸次(弱いものいじめに眉をひそめる一般人の会)、竹林隆、竹村佳之、竹村泰子(社会 党~民主党元衆議院議員・参議院議員)、田中愛子、田中渥子、田中和恵、田中慶子、田中直子、田中玲、谷本千里(きょうと夜まわりの会)、立岩真也(立命 館大学教授)、玉城郁恵(大学生)、田宮遊子、茶畑進(静岡反戦共同闘争会議)、張ヨンテ、塚本泰史(とめよう戦争への道!百万人署名運動・関西連絡 会)、辻俊子、津村幸子、鶴見俊輔(哲学者)、寺尾光身(元理系教員)、寺内真子(神戸YWCA)、寺田道男(京都「天皇制を問う」講座実)、デレウゼ好 子(国際結婚を考える会)、遠矢家永子(NPO法人SEAN事務局長)、戸田ひさよし(連帯ユニオン近畿地本委員長)、dr.stonefly、冨田成 美、友永健吾、長尾比呂未(地球の子ども新聞)、中倉智徳、中沢浩二、中島基陽子、中条佳子、永瀬ユキ、永田貴聖(立命館大学ポスドク研究員)、中田京 (松戸市議会議員)、中谷康哉、中野由紀子(旗旗舎・東京)、永橋爲介(立命館大学教員)、中村一成(新聞記者)、中村和雄、中村尚司(龍谷大学研究フェ ロー)、中村雅也(京都府立視力障害者福祉セ ンター入所者)、仲村実(管理職ユニオン・関西副委員長)、中村優子、永吉希久子、流広志、南雲和夫(法政大学社会学部兼任講師)、なすび(山谷労働者福 祉会館活動委員会)、鍋谷美子(神戸YWCA夜回り準備会)、西浦隆男、西尾市郎(那覇市)、西嶋一泰、 野口真喜、能勢充希(北大阪ユニオン副執行委員長)、野々村耀、野村羊子、ハギハラカズヤ、朴実(音楽家)、間晶子、橋口昌治、橋野高明(日本基督教団・ 牧師)、橋本恵一、橋本宏一(日本国民救援会京 都府本部事務局長)、林田力(東急不動産消費者契約法違反訴訟原告)、原田光雄(聖公会司祭)、長谷川存古(関西大学名誉教授)、長谷川太郎(オッケとも だち)、濱西栄司(京都大学大学 院)、濱本正彦、はむちゃんねる(反戦プログラマ)、原民樹(一橋大学大学院)、春山文枝、半田博子、東本高志、ビー・カミムーラ(ナブルス通信編集 部)、樋口直人(徳島大学准教授)、ヒデヨヴィッチ上杉(バンドマン)、日野直近(靖国解体企 画)、平田正造(ヨシノ支援プロジェクト代表)、平田義(愛隣館研修センター)、平野慶次(もう一つの学びの場主宰)、平野貴子(京都部落問題研究資料セ ンター)、平山良平(<ノーモア南京> 名古屋の会・事務局)、弘田しずえ、ふぁ、深田けい子(看護師)、福井しょうこ、藤井かえ子(神戸YWCA)、藤井たけし、藤谷祐太、舟木浩、古谷美奈 子、古橋瑞季、古屋寛生、プレカリアート(アフガン・イラク・北朝鮮と日本)、星山京子、細川孝、細野秀太郎、堀池正次郎、細川弘明(京都精華大学教 員)、堀田義太郎、堀内慶子、堀江有里(日本基督教団・牧師)、本田次男、まあくん@FreeTibet(外国人参政権問題研究会mixiコミュ管理 者)、前川純一、蒔田直子、牧野祥久(医師)、増田博光、増田都子(東京都学校ユニオン)、増田幸伸(協同組合役員)、松尾和子、松尾哲郎、松下礼良(と めよう戦争への道!百万人署名運動・千葉県連絡会)、松田一樹、松波めぐみ、松野尾かおる(風をおこす女の会)、まっぺん、松本朗、松本普、松本麻里 (フェミニズム研究)、丸山真央(滋賀県立大学)、南守、三牧建一、宮川信子、宮崎潮、宮崎 ドューリング 俊子(国際結婚を考える会・ドイツグルー プ)、村上麻衣、村木美都子(NPO法人東九条まちづくりサポートセンター事務局長)、村田豪、村田由彦、村上桂太郎、村上力(日刊ベリタ)、望月文雄 (外国人への差別を許すな・川崎連絡会議・代表)、盛岡晋吾、もりきかずみ(アジア女性自立プロジェクト)、森田麻里子(聖公会信徒)、森千香子(南山大 学准教授)、森本孝子、八木晃介(花園大学教授)、役重善洋(パレスチナの平和を考える会)、八鍬瑞子(AAO)、安井大輔(京都大学大学院)、安田壽子 (むくげの会代表者)、やねごん(ブロガー)、山岸淳子(翻訳者)、山口智之、山口素明(フリーター全般労働組合)、山田規矩子、山田國廣(京都精華大学 教員)、山田洋一(人民新聞社編集部)、山根実紀(日朝友好関西学生の会)、 山本純、山本崇記(関西非正規等労働組合)、山本知恵、山家悠平(京都大学人間・環境学研究科)、遊牧民(平和の井戸端会議主宰)、由良哲生(寿日雇労働 者組合)、横山由美子(新潟YWCA)、吉川邦良、吉田幸恵、吉田信吾、吉野美知恵、吉田康子、ヨシノユギ(大阪医科大GID医療過誤裁判原告)、吉水公 一(「子どもと教科書兵庫県ネット21」事務局次長)、吉本亜裕美、米津篤八(翻訳家)、臨夏(台灣國立政治大學學生日本人留学生)、脇義重(平和をあき らめない人々のネットワーク・福岡)、和田圭亮(南大阪反戦ユースアクション(準))、渡辺亜人(老年フリーター)渡邊太、渡辺学、亘理興(ドイツ弁護 士)、匿名(28名)

【団体(65)】ア イヌ・沖縄を考える会、Acclaim Collective (A)、アジア共同行動・京都、アジェンダ・プロジェクト、ATTAC関西、ATTAC京都、Artists Against the Occupation (AAO/占領に反対する芸術家たち[国際組織])、アハリー・アラブ病院を支援する会、A-menace collective、うさちゃん騎士団SC、大阪ピースミュージックフェスティバル制作委員会、外国人排除デモに反対する会、開発と権利のための行動セ ンター、釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎パトロールの会、釜ヶ崎連帯委員会、関西単一労働組合、関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち)、関西フィリピン人 権情報アクションセンター、関東神学ゼミナール、旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都、京都精華大学社会科学研究会、京都生協の働く仲間 の会、キリスト教事業所連帯合同労働組合、憲法を生かす会・京都、神戸YWCA、国連・憲法問題研究会、在日本大韓民国青年会、笹島人権センター、静岡反 戦共同闘争会議、社会運動研究会、高齢者特別就労組合準備会、「心の教育」は、いらない! 市民会議、戸籍がなくてもパスポートを!!!LEMON+C、自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト、失業と野宿を考える実行委員会、すべての外 国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)、生存のためのメーデー広島実行委員会、多文化Pro3 FMわぃわぃ、「つくる会」教科 書を中学生の手に渡したくない市民・保護者の会、東西本願寺を結ぶ非戦・平和共同行動、中崎クィアハウス、名古屋炊き出しの会、名古屋夜回りの会日本基督 教団羽生伝道所、日本の戦後責任を清算するため行動する北海道の会、反戦と生活のための表現解放行動、反「入管法」運動関西交流会、 PeaceMedia、ひきこもり九条の会、日雇全協・釜ヶ崎日雇労働組合、日雇全協・寿日雇労働者組合、日雇全協・笹島日雇労働組合、平和省プロジェク ト大阪、へいわとふくしを見つめる会、平和の井戸端会議、ペンギンの会(自立障害者グループ)、保安処分病棟に反対する有志連絡会、「持たざる者」の国際 連帯行動実行委員会、みもざの会、むくげの会、靖国解体企画、靖国・天皇制問題情報センター、ユニオンエクスタシー、労働者共闘
-----(以上)-----

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転載 外国人排斥を許さない6・13緊急行動への参加・賛同の呼びかけ

 こんな呼びかけがありました。当ブログは、これに基本的に賛同することを表明します。

 日本の入管体制の基本が、外国人を潜在的な犯罪者と見なし、治安管理対象と見ていることを内在化しているこのような差別・排外主義者の煽動、このような偏狭なナショナリズムは、結局は、法務省―入管体制に利害を持つ官僚の民間の代弁にすぎないことは明らかです。

 私たちにとって、このような人と人との「間柄」(和辻哲郎)の分断、差別、排除などは、益になりません。逆に、有害です。これは、他国民・他民族との対外戦争につながる民族間・国民間の国内戦争の一部と見ることができます。かれらは、こうして、敵をつくり、そうした敵と闘うことで、さらなる大きな敵との戦いを目指していると考えられます。

 私たちの社会の在り方や文化の在り方を、こうして、他国民・他民族と戦い続けるような、民族的国民的な敵対性を持ち続けるような戦時的なものにしたくはありません。しかし、それは、今、経済的戦争状態を政治や社会が反映している姿でしかないし、現在の社会的な戦争状態で抑圧されている側の闘いを否定することではありません。むしろ、強者である国家=法務省入管の官僚の立場を、民間で代理しているかれらの虎の威を借りての「弱者」いじめに対して、法的には無権利状態にあっても、人類が歴史的にかちとってきた生きる権利などの諸権利を基礎に、抵抗し闘うことには正義があるし、それを正義と感ずる感覚が、人々の中には形成されていると思います。「在特会」などのこうした煽動は、この正義感に挑戦するものです。

 以前ほどの勢いは失っているとはいえ、こういう厳しい経済状況になれば、人々の不満や不安や怒りの矛先を、外国人に向けようという動きが出てきて、それが広く感染する可能性があります。その意図を挫折せしめることが必要です。この情況を生み出している原因は、こうした人々にはないのです。恐らく、普通に正義感を持つ多くの人々は、こうした動きに嫌悪感を覚えるでしょうが、それを、具体的に表に表し、公然と表現することが必要だと思います。

 そのような思いで、以下の趣旨に賛同します。

 転載 外国人排斥を許さない6・13緊急行動への参加・賛同の呼びかけ

<外国人排斥を許さない6・13緊急行動への参加・賛同の呼びかけ>
Join a 6.13 Emergency Action-----No to Foreigner Ostracism and ZaiTokuKai

★6月13日にデモを企画しています★

 

音楽あり踊りありシュプレヒコールありのデモです。
 在特会の主張に違和感を持つ方は、その気持ちを表現するために是非!是非!ご参加下さい。一人でも多くの方の参加が本当に必要です!
 当日の参加が無理な方は、匿名でも構いませんので賛同をお願いいたします!
(↓当日のスケジュール、賛同の送り先は下の方にあります↓)

 2009年4月11日埼玉県蕨市で、不法滞在を理由として両親が強制送還され、日本政府により家族と別れて暮らすことを強いられた中学生のカルデロン・ノリコさんの自宅・学校に押しかけるという卑劣なデモがありました。その内容は外国人を犯罪者と断定し、日本から追い出せという主張でした。主催したのは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などです。

 今回その在特会などが、京都市で外国人参政権に反対するデモをしようとしています。私たちは今回の彼らの行動が、京都にとどまるものではなく、また外国人参政権を巡る問題だけにとどまるものでもなく、日本に新しく現れた排外主義的な動きであると捉えています。今はまだ彼らの動きは大きくないものに見えますが、不況下においてファシズムや外国人差別が肥大化した歴史を思い起こすとき、今回の動きを見過ごすことは出来ません。そこで私たちは今回彼らがデモをしようとしている6月13日に抗議の意味を込めて、「外国人排斥許さない6・13緊急行動」としてデモを企画しました。

 このような外国人排斥の風潮を許さないのだという強い意志を全国的に示すことが今必要とされているのではないでしょうか。時間が限られた中で恐縮ですが、本行動への皆様の参加と賛同を広く呼びかけます。

★Join a 6.13 Emergency Action-----No to Foreigner Ostracism and ZaiTokuKai

On April 11th, 2009, there was a demonstration which insists the
foreign people as criminals and tries to ostracize foreign people from
Japan. As a part of the demonstration, participants called at a house
and a school of Miss. Noriko Calderon who was compelled to live alone
because her parents had been extradite as illegal immigrant by
Japanese Government.
This demonstration was organized by ZaiTokuKai. This group is now
planning a new demonstration in Kyoto against enfranchisement of
foreign people.
We consider this movement is not only Kyoto province, or
enfranchisement of foreign people, but an action of newly risen
exclusivism in Japan. This movement has not been sophisticate, but we
can not overlook their activities as we remember growing Fascism and
Exclusivism during depression.
Now, we planned an anti-action against ZaiTokuKai as “6.13
Emergency Action-----No to Foreigner Ostracism and ZaiTokuKai.”
Although, there is not enough time till this action, we call on for
your participate and adhesion.

★外国人排斥を許さない6・13緊急行動★
◆日時 6月13日(土)
11:00 京都・三条河川敷集合→11:30 デモ出発→12:30 デモ解散(三条河川敷)→解散後ビラ配り
11:00  We meet at River area of Sanjo, Kyoto→11:30 Demo. Start→12:30
Demo. finish→We hand the leaflets on a street.
◆主催:外国人排斥を許さない6・13緊急行動実行委員会
◆連絡先:613action@gmail.com

■注意事項
・在特会はネット上への動画のアップを戦術的に行っていますので、当日私たちの行動に対する撮影が予想されます。不当な撮影には抗議していきますので、その際は実行委員に声をかけるようにして下さい。それでも撮影を完全に防ぐことは難しいので、顔を写されたくない方は各自で工夫をお願いいたします。
・当日の撮影は、基本的に実行委員会のみに限らせていただきます。撮影を希望される方は事前に613action@gmail.comまで連絡を下さい。
We regulate shooting of demonstration. But ZaiTokuKai may take photos
of you without permission. Please be aware to protect your own
privacy.
If any of participants would like to take photos of the demo., please
contact to the committee (613action@gmail.com) beforehand.

==メールフォーム(下記をコピー&ペーストして613action@gmail.comまでお願いします)==

●外国人排斥を許さない6・13緊急行動に賛同します。
I sympathize with the “6.13 Emergency Action.”
○賛同団体・個人名(肩書きがあれば) Name(individual or group)

○公表します・公表しません Can we publish the name? (Yes or No)

○一言メッセージなどあればお願いします Post your message, if you have.

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 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。それからナチスは学校、新聞、障害者、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、そのたびに不安は増したが、それでもなお行動にでることはなかった。そしてナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であったから行動にでた。しかし、そのとき自分のために声を上げてくれる者はいなかった。
(マルティン・ニーメラー・ナチスに抵抗したルター派牧師)

■6月3日18時時点での賛同は個人・団体合わせて128名です(敬称略)。
【個人】青柳行信(NGO人権・正義と平和連帯フォーラム・福岡代表)、浅井美里、在野真麻(Wheelchair's EYE)、 RS(東京都)、五十嵐守、石原みき子、稲葉奈々子(茨城大学准教授)、イダヒロユキ、伊藤公雄(京都大学教授)、ぅきき、宇野善幸(大学院生)、梅尾直人、遠藤礼子、大須賀護(仏教者)、大月英雄、岡晃子、小野俊彦(fuf)、各務勝博(京都プレイバックシアター)、垣渕幸子、角崎洋平、叶信治(東九条のぞみの園副施設長)、河添誠(首都圏青年ユニオン書記長)、川端諭、木谷公士郎(司法書士)、木下直子、金友子、草加耕助(京都市民・『旗旗』サイト管理人)、熊沢誠(研究会「職場の人権」代表)、黒瀬隼人(自由労働者連合評議会議長)、黒目(有象無象)、高敬一(KMJ事務局長、NPO法人サンボラム理事長)、上瀧浩子(弁護士)、近藤昇(寿日雇労働者組合)、酒井隆史(大阪府立大学准教授)、崎山政毅(立命館大学教員)、櫻田和也(indymedia japan)、佐藤恵(カトリック正義と平和協議会)、さぶろう(東京)、澤田春彦(自由労働者連合)、塩見静子、嶋田頼一、首藤九尾子、白崎朝子、鈴木耕太郎、高橋淳(生活書院)、高橋慎一(ユニオンぼちぼち)、竹林隆、田中渥子、田中玲、立岩真也(立命館大学教授)、張ヨンテ、鶴見俊輔(哲学者)、冨田成美、中倉智徳、中村和雄、仲村実(管理職ユニオン・関西副委員長)、西浦隆男、西岡裕芳、野々村耀、ハギハラカズヤ、橋口昌治、橋野高明、原田光雄(聖公会司祭)、濱西栄司(京都大学大学院)、樋口直人(徳島大学准教授)、平田正造(ヨシノ支援プロジェクト代表)、平田義(愛隣館研修センター)、藤井かえ子(神戸YWCA)、藤谷祐太、舟木浩、細川孝、堀田義太郎、堀内慶子、堀江有里(日本基督教団・牧師)、前川純一、松本朗、南守、三牧建一、村上麻衣、村木美都子(NPO法人東九条まちづくりサポートセンター事務局長)、村田豪、盛岡晋吾、役重善洋 (パレスチナの平和を考える会)、山口智之、山本純、山本崇記(関西非正規等労働組合)、由良哲生(寿日雇労働者組合)、吉田幸恵、吉田信吾、ヨシノユギ(大阪医科大GID医療過誤裁判原告)、渡邊太、渡辺学、匿名(14名)
【団体(22)】アイヌ・沖縄を考える会、アジェンダ・プロジェクト、ATTAC関西、ATTAC京都、うさちゃん騎士団SC、釜ヶ崎医療連絡会議、釜ヶ崎パトロールの会、関西単一労働組合、関西非正規等労働組合(ユニオンぼちぼち)、関西フィリピン人権情報アクションセンター、旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都、京都精華大学社会科学研究会、憲法を生かす会・京都、社会運動研究会、高齢者特別就労組合準備会、「心の教育」は、いらない!市民会議、寿日雇労働者組合、失業と野宿を考える実行委員会、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)、反戦と生活のための表現解放行動、PeaceMedia、ペンギンの会(自立障害者グループ)
-----(以上)-----

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