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3月30日、入管・法務省要請行動報告

 3月30日、「難民を支援し、連帯する会」は、SYI(入管収容者友人有志)と共に、東京入管と法務省に対する要請行動を行いました。SYIは、西日本入管センターでの、収容者約80人のハンストへの支援・連帯行動で要請を行い、「難民を支援し、連帯する会」は、品川入管に収容されているジャマルさんを強制送還しないようにとの要請などを入管・法務省に対して行いました。SYIのブログで、その報告がすでにアップされてます。
 民主党を中心とした連立政権が成立し、人権派弁護士と言われる千葉景子氏が法務大臣になり、入管行政の改善が少しは進むかと思いきや、そんなことはありませんでした。入管行政の基本が、まったく変わっていないのは、もちろんですが、民主党政権以前からの入管政策通りに、入管当局は、在日外国人に対する人権抑圧、差別体質を強めていて、相次ぐ、収容、追い出し(強制送還)、収容者への人権侵害を強め、あるいは、「在日」への監視を強めています。入管法を扱うのは、犯罪対策特別委員会であり、そこに、日本政府の外国人政策の基本姿勢が、示されています。政府のそういう態度は、人々が、国境を超えて横につながっていくことへの障壁です。このような障壁を低くし、撤廃していく大衆的運動を発展させていきたい。

                   WE ARE THE WORLD! WE ARE THE PEOPLE!

Image050_3                                 法務省に対する要請行動(10年3月30日)

                  要請文

千葉景子法務大臣殿                        2010年3月31日

東京入管所長殿       難民を支援し、連帯する会(事務局長酒井雅巳)

 私たちは、祖国での圧制、差別、弾圧をのがれて日本にやってきた難民を支援することを目的とする、市民の自主的な組織です。私たちは、その前身「ジャマルさんを支援する会」時代も通じて、何回か入管行政の改善を法務省や入管に申し入れてきました。

 しかし残念なことに、最近になっても入管行政には着実な改善が見られませんし、以前より悪化しているのではないかと思われる節もあります。そこで今回、改めて以下のことを申し入れ、速やかな対処をお願いするものです。

1.イラン人難民ジャマル・サーベリ(ジャラル・アマンザデ・ノーイ)君を強制送還しないこと。

 現在、ジャマル君は東京入管に強制収容されています。私たちは、法務省・入管当局が、彼を彼の祖国イランに強制送還しないよう、要請します。

 というのは、現在のイランは、イスラム聖職者たちが独裁的に支配する専制国家であり、とりわけアフマデネジャド大統領のもとで、民衆の自由への抑圧、反体制派に対する弾圧が苛酷なものになっています。共産主義のグループはもちろん、自由主義のグループ、個人、いやイスラム教を信じるものであろうt、少しでも政府やイスラムの支配に抗議の声を挙げる者には、仮借のない弾圧が襲いかかっています。

 とりわけジャマル君については、祖国に送還されれば、逮捕、拷問、投獄、処刑等々の危険があることは、目に見えて明らかです。その事は、以下に記す06年10月31日の東京地裁鶴岡判決も、明確に認めるところです。

 判決は言っています。「原告は共産主義思想を抱いており、イラン・イスラム体制を否定する立場に立っており、難民申請、裁決の時点で思想は強固なものであり、WPI(イラン労働者共産党)の一員としての具体的な活動をしている。イランの人権抑圧、反体制派に対する苛酷な弾圧から見ても、迫害を受ける危険があり、難民該当性を有する」。

 よって私たちは、法務省・入管におかれましては、彼を強制送還しない旨、明確に言明されるよう、強く求めます。もしも彼を強制送還するならば、「正義」(Justice)をつかさどる筈の法務省が、邪悪な圧制による犯罪行為、殺人に自ら手を貸すことを意味します。それは言うまでもなく、民主主義、人権を擁護し、命の尊厳をたっとぶ世界の良識を蹂躙することを意味します。

2.弾圧の恐れのある国に強制送還しないこと、難民申請者をすみやかに難民と認め、庇護すること。

 ジャマル君に限らず、イランからは、大勢の人々が自由を求め、祖国の民主化を願って、日本で難民申請しています。ビルマやエチオピア、トルコ等々多くの国からも、難民がやってきています。

 しかるに日本政府は、ヨーロッパ諸国など他の難民条約締結国と比べて、著しく少数しか彼らを難民として認めようとしてはいません。私たちは、法務省・入管に対して、この「難民鎖国」と呼ばれる恥ずかしい現状を、ただちになくすよう、心から要請するものです。
3.「仮放免」中の労働する権利を保障すること。
 難民に対する処遇という点で、最も早急に改善をお願いしたいのは、難民申請中、もしくはそれをめぐる裁判を継続中の者に対して、合法的に働く権利を保障することです。
 この事が保証されず、労働することが犯罪、違法行為とみなされることによって、当該の難民や支援者がどんなに大きな犠牲を強いられているかを、真剣に考えて下さい。その事によって、難民の方々が、生活の糧、生きる手段を奪われるだけではありません。もし、かろうじて働く場を得たとしても、一般の労働者よりも一段と劣悪な条件を強いられることになります。
 また、難民から生活の手段を奪うことは、家賃、食費、交通費、医療費等々を賄う費用が、すべて余裕のない支援者の財布から賄われることにならざるをえません。
 「犯罪者」扱いされ、差別され、生活の手段を奪われる人々の苦痛、苦悩を考えて下さい。自暴自棄になって、窃盗その他の犯罪行為に走る可能性がありますし、そうでなくても労働は、いわば人間の本質ともいうべきものです。その機会を奪われることは、難民の人間性を損ない、道徳的に堕落させることにもなりかねません。
 法務省が難民に労働する権利を保障しないことは、難民条約に違反するのみならず、重大な人道に対する犯罪です。ただちに、この点に改善を強く求めます。
4.入管の職員に、名札の着用を
 入管の一部の職員による暴言・暴行、さらには病院に行かせない、治療に役立たない有害な影響を与える薬を大量投与するなど、入管施設における人権侵害や虐待も、収容者たちからよく耳にするところです。このような事例をなくすことは急務です。
 私たちは、これまでも、こうした状態を改善するための一助として、職員の方々の制服に名札をローマ字入りで、着用させるように要請してきました。こうすれば、職員の自覚を促し、人権侵害を少なくすることができるし、もしそうした事例が起きた場合にも、真相の解明に少なからず寄与と考えます。
                                                 以上

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