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巨大地震から18日

 3月29日、巨大地震から18日がたった。依然として、被害の全容はつかめていない。それには、原発事故の終息が見えないことが大きく影響している。福島原発事故は、復興へと向かう道の前に未だに大きく立ちふさがっている。そして毒性の強いプルトニウムが外に出たことがわかった。

 しかし、これが世界史を大きく動かしていることは、ドイツでの緑の党の躍進やフランスでのサルコジ与党の選挙での大敗などに現われている。

 経済的損失は計り知れない。東電はすでに2兆円以上の損失を蒙っているとみられ、地震保険の支払いだけで、1兆5千万円を突破すると見られるという試算も出ている。損保各社の格付けは軒並み下げられており、大手の損保会社での新規採用の中止が発表されている。東電株は紙くずに近づいている。その他、聞こえてくるのは大企業を含めてダメージの大きさを示すものばかりである。

 そして、これが世界史的な社会革命の課題を呼び起こしたことを、ドイツでの緑の党の急躍進が示している。

 短期的には持ちこたえられても中期的には持ちこたえられないところが出てくるだろう。優先すべき短期的課題(人命救出や原発事故の終息化など)と中長期的な課題を区別し、それぞれにふさわしい対応を取りつつ、しっかりと事態を見詰め、考え抜いて、態度を取っていくことが必要だ。政治が問われ、そこで責任ある主体を構築するというのが、この事態で、人々が良い方向に向かうための前提である。無気力な高踏的態度、この期に及んでの政治を回避する態度は、無力であることで事態の悪化を促進するものでしかない。立派なことを声高に叫んでいた連中の中で、自己保身的に逃亡する者もいる。この試練は、その人間や思想性をふるいにかけている。

 

ドイツ:福島第1原発事故、州議会選挙に影響…緑の党躍進(毎日3月28日)

 【ベルリン小谷守彦】ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙が27日、投開票された。福島第1原発の事故を受け反原発世論が高まる中、環境政党・緑の党が得票率24.2%で第2党に躍進した。06年の前回選挙での同党の得票率は11.7%だった。緑の党は第3党の社会民主党との左派連立を表明、ドイツ史上初の環境政党出身の州首相が誕生することがほぼ確実となった。

 ドイツのメディアは「日本が独政界に激変をもたらした」(第2公共テレビ)などと、こぞって福島の事故を緑の党躍進の原因と論評した。メルケル首相が選挙前に打ち出した原発稼働の延長計画の3カ月凍結は、凍結が暫定的なものだったため、世論の支持を十分には得られなかった模様だ。地方分権の強いドイツでは州選挙が連邦政治に及ぼす影響が強く、今回の選挙結果はメルケル政権にとっても原発政策見直しの大きな圧力になると予想される。

 1953年から同州で政権を担当してきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟にとっては歴史的敗北となった。選管暫定最終結果によると得票率は39.0%で、前回(44.2%)から大幅に減らした。

 また、中道左派・社会民主党が州政権を担う南西部ラインラント・プファルツ州議会選挙も27日行われ、同様に緑の党が躍進。得票率は15.4%で、前回(4.6%)の約3倍となった。

 ドイツでは79年の米スリーマイル島原発事故以来、世論を二分する原発論争が展開されてきた。86年にはチェルノブイリ事故も身近に体験し、国民は原発政策への関心が高い。 

「大変深刻な事態」=プルトニウム観測強化-枝野官房長官

 
枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて「燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるものだ。そのこと自体は大変深刻な事態だ」との認識を示した。また、「周辺部への影響を阻止し、収束させることに全力を挙げている」と強調した。
 枝野長官は「事故の影響で高い濃度のプルトニウムが検出されるということになると対応が必要だ。継続的にモニタリングを続けていく」と述べ、土壌などプルトニウムの観測を強化していく考えを示した。(2011/03/29)

 放射能汚染の水拡散、格納容器で溶融燃料に接触か-福島第一原発(1)

 3月28日(ブルームバーグ):東日本大震災で冷却機能が停止した東京電力福島第一原子力発電所で28日、基準を超える高い濃度の放射線量を含む水が拡散している。核燃料が一部溶融した可能性があり、設備復旧作業を妨げている。原発安全停止まで事態が長期化する様相を示し始めた。

 福島第一原発1-3号機のタービン建屋と海との間にあるトレンチと呼ばれるトンネル上の空間に高い放射線量の水が見つかった。東電が会見で明らかにした。放射線量は2号機で毎時1000ミリシーベルトに達した。1号機での放射線量は同0.4ミリシーベルト、3号機の放射線量はがれきで計測できなかった。

 これに先立ち2号機ではタービン建屋内のたまり水の放射線量が通常の原子炉水の10万倍程度に達した。放射線に汚染された水がタービン建屋の外にも漏れ出したと東電では見ている。トレンチと海との距離は55-69メートルある。さらに原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出されていた。

 枝野幸男官房長官は会見で、2号機でのたまり水について「溶融した燃料と接触した格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したものと推定される」と述べた。東電原子力設備管理部の巻上毅司課長は会見で、福島第一原発2号機の燃料棒が解けた可能性については「判断材料が乏しいため、断定できない」との見方を示した。

満水

たまり水は1-4号機すべてにあり、地下設備復旧に向けた作業は停止している。原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出された。

2、3号機については、たまり水を回収する復水器が満水に近い状態で、別の移送先を検討している。3号機では24日、たまり水に触れた作業員3人が被ばくした。健康への影響ないもよう。

避難指示が出されている福島第一原発周辺20キロ圏に一部住民が入っていることについて枝野官房長官は、放射能に汚染されている可能性が高いとして「立ち入りには現時点では大きなリスクがある」として住民に自制を求めた。

28日の東電株はストップ安(値幅制限いっぱいの下落)となる前週末比150円(18%)安の696円で取引を終えた。今回の震災で17日に付けていた最安値を下回り、34年ぶりの安値を付けた。

枝野氏が25日の会見で、東電について「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と述べたことを受けて、取引開始から売り注文が先行した。

地震保険支払い、1・5兆円突破も

2011.3.29

 東日本大震災の被害に対する地震保険の保険金支払総額が、1兆5千万円を突破する可能性が出てきた。ゴールドマン・サックス証券は1兆6400億円と試算。大手損保も同程度の支払いに備えている。ただ、損害保険会社や政府が積み立てた準備金は約2兆3000億円あり、支払いに不安はないとしている。

 東日本大震災の保険金請求はこれまで関東地方が中心で、甚大な被害が出た東北地方からの請求が今後、増える見込み。最終的には数十万件に達しそうだ。平成7年の阪神大震災では支払件数が約6万5000件、総額は783億円だった。

 全国平均で当時、7%(307万件)だった地震保険加入率は21年度末で23%(1227万件)に増加。被害の大きかった宮城県では32・5%だった。また、8年に建物の加入額が1千万円から5千万円に引き上げられており、1件当たりの支払額も増える見通しだ。

 地震保険は政府と損保会社が共同で運営し、1150億円までは損保会社が支払い、それ以上は政府と損保会社が50%ずつ負担する。さらに1兆9250億円から5兆5000億円までは、政府が保険金の95%を支払う。

 

東電力130円安売り気配、自殺者発生で事態の深刻さに震える - 11/03/29

 前日700円を切った東京電力(9501)が下げ止まらない。大量の売り注文に対し、買いが少ないため商いは成立せず、9時50分現在では130円安の566円売り気配となっている。安全な資産株ということで、ほとんどのファンドに組み入れられ、生・損保などの運用対象にもなっていた。その前提となる安全性が損なわれたことで持株が一斉に処分売りに出されているようだ。「これまで、持株を売ることには遠慮もあったと思う。しかし、事態がここまで悪化し株価も大きく下げてきた以上、保有株を手放さざるを得ない」(元、証券会社役員)。とくに、福島の野菜農家の男性が自殺するという報道も伝えられるにいたって、事態の大きさを改めて見詰めている。「損害賠償のことを考えると規模がどこまで膨らむのか、まったく予想がつかない」(同)。しかも、政府と東電力の間がうまく行っていないとの報道も、不安に追い討ちをかけている。まだ、処分売り先行の動きが続きそうだ。

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