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2011年3月

原発廃炉、緒戦の勝利について

 昨日、初めて、テレビのニュースを長く観た。

 報道関係の自主規制によってずいぶんぼやかされている(都合よく物語化されている)とはいえ、被災のすさまじさを改めて感じるし、ショックだ。

 東電会長がついに福島第1原発1号機~4号機の廃炉を表明した。遅すぎるにせよ、これでコンクリートで封鎖するなどの思い切った措置がとれるようになるので、事故の早期終息化の可能性が高まったということは言える。

 経済的、社会的には、統制化へと進んでいて、政治的にも「挙国一致」の掛け声が出ているように、全般的な統制強化は避けられない情勢だ。損保業界は企業横断的に共同行動を取ることを決めている。東電は国有化するという政府方針が示唆されている。計画停電という概念が示す「計画」化がすでに始まっている。電力、重要物資の需給管理、土地問題、等々の課題が統制的に処理されるようになるだろう。「右」からの統制か、「左」からの統制かという選択肢が鋭く提起されつつある。

 ドイツのように緑の党-「左」の政治による政策の転換か、それとも石原的「右」からの統制なのか。政治的な選択肢の選択が未来の鍵を握るような事態になりつつあるのである。

 東電の原発廃炉の表明は、「左」の選択肢の大きな緒戦の勝利であった。この勝利をてこにさらに全般的な社会革命の課題の選択肢をめぐる政治的社会的闘いを推し進めなければならない。「右」からの統制は、国策としての原発推進・核武装の道という選択肢であり、放射能の犠牲者を再び生みだす選択肢である。それは、人々の多数を幸福にする選択肢ではないし、犠牲者の死を無駄にするものでしかない。それを恐れる。

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巨大地震から18日

 3月29日、巨大地震から18日がたった。依然として、被害の全容はつかめていない。それには、原発事故の終息が見えないことが大きく影響している。福島原発事故は、復興へと向かう道の前に未だに大きく立ちふさがっている。そして毒性の強いプルトニウムが外に出たことがわかった。

 しかし、これが世界史を大きく動かしていることは、ドイツでの緑の党の躍進やフランスでのサルコジ与党の選挙での大敗などに現われている。

 経済的損失は計り知れない。東電はすでに2兆円以上の損失を蒙っているとみられ、地震保険の支払いだけで、1兆5千万円を突破すると見られるという試算も出ている。損保各社の格付けは軒並み下げられており、大手の損保会社での新規採用の中止が発表されている。東電株は紙くずに近づいている。その他、聞こえてくるのは大企業を含めてダメージの大きさを示すものばかりである。

 そして、これが世界史的な社会革命の課題を呼び起こしたことを、ドイツでの緑の党の急躍進が示している。

 短期的には持ちこたえられても中期的には持ちこたえられないところが出てくるだろう。優先すべき短期的課題(人命救出や原発事故の終息化など)と中長期的な課題を区別し、それぞれにふさわしい対応を取りつつ、しっかりと事態を見詰め、考え抜いて、態度を取っていくことが必要だ。政治が問われ、そこで責任ある主体を構築するというのが、この事態で、人々が良い方向に向かうための前提である。無気力な高踏的態度、この期に及んでの政治を回避する態度は、無力であることで事態の悪化を促進するものでしかない。立派なことを声高に叫んでいた連中の中で、自己保身的に逃亡する者もいる。この試練は、その人間や思想性をふるいにかけている。

 

ドイツ:福島第1原発事故、州議会選挙に影響…緑の党躍進(毎日3月28日)

 【ベルリン小谷守彦】ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙が27日、投開票された。福島第1原発の事故を受け反原発世論が高まる中、環境政党・緑の党が得票率24.2%で第2党に躍進した。06年の前回選挙での同党の得票率は11.7%だった。緑の党は第3党の社会民主党との左派連立を表明、ドイツ史上初の環境政党出身の州首相が誕生することがほぼ確実となった。

 ドイツのメディアは「日本が独政界に激変をもたらした」(第2公共テレビ)などと、こぞって福島の事故を緑の党躍進の原因と論評した。メルケル首相が選挙前に打ち出した原発稼働の延長計画の3カ月凍結は、凍結が暫定的なものだったため、世論の支持を十分には得られなかった模様だ。地方分権の強いドイツでは州選挙が連邦政治に及ぼす影響が強く、今回の選挙結果はメルケル政権にとっても原発政策見直しの大きな圧力になると予想される。

 1953年から同州で政権を担当してきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟にとっては歴史的敗北となった。選管暫定最終結果によると得票率は39.0%で、前回(44.2%)から大幅に減らした。

 また、中道左派・社会民主党が州政権を担う南西部ラインラント・プファルツ州議会選挙も27日行われ、同様に緑の党が躍進。得票率は15.4%で、前回(4.6%)の約3倍となった。

 ドイツでは79年の米スリーマイル島原発事故以来、世論を二分する原発論争が展開されてきた。86年にはチェルノブイリ事故も身近に体験し、国民は原発政策への関心が高い。 

「大変深刻な事態」=プルトニウム観測強化-枝野官房長官

 
枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて「燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるものだ。そのこと自体は大変深刻な事態だ」との認識を示した。また、「周辺部への影響を阻止し、収束させることに全力を挙げている」と強調した。
 枝野長官は「事故の影響で高い濃度のプルトニウムが検出されるということになると対応が必要だ。継続的にモニタリングを続けていく」と述べ、土壌などプルトニウムの観測を強化していく考えを示した。(2011/03/29)

 放射能汚染の水拡散、格納容器で溶融燃料に接触か-福島第一原発(1)

 3月28日(ブルームバーグ):東日本大震災で冷却機能が停止した東京電力福島第一原子力発電所で28日、基準を超える高い濃度の放射線量を含む水が拡散している。核燃料が一部溶融した可能性があり、設備復旧作業を妨げている。原発安全停止まで事態が長期化する様相を示し始めた。

 福島第一原発1-3号機のタービン建屋と海との間にあるトレンチと呼ばれるトンネル上の空間に高い放射線量の水が見つかった。東電が会見で明らかにした。放射線量は2号機で毎時1000ミリシーベルトに達した。1号機での放射線量は同0.4ミリシーベルト、3号機の放射線量はがれきで計測できなかった。

 これに先立ち2号機ではタービン建屋内のたまり水の放射線量が通常の原子炉水の10万倍程度に達した。放射線に汚染された水がタービン建屋の外にも漏れ出したと東電では見ている。トレンチと海との距離は55-69メートルある。さらに原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出されていた。

 枝野幸男官房長官は会見で、2号機でのたまり水について「溶融した燃料と接触した格納容器内の水が何らかの経路で直接流出したものと推定される」と述べた。東電原子力設備管理部の巻上毅司課長は会見で、福島第一原発2号機の燃料棒が解けた可能性については「判断材料が乏しいため、断定できない」との見方を示した。

満水

たまり水は1-4号機すべてにあり、地下設備復旧に向けた作業は停止している。原発北側の放水口付近でも濃度基準値の1150倍に当たる放射性ヨウ素131が検出された。

2、3号機については、たまり水を回収する復水器が満水に近い状態で、別の移送先を検討している。3号機では24日、たまり水に触れた作業員3人が被ばくした。健康への影響ないもよう。

避難指示が出されている福島第一原発周辺20キロ圏に一部住民が入っていることについて枝野官房長官は、放射能に汚染されている可能性が高いとして「立ち入りには現時点では大きなリスクがある」として住民に自制を求めた。

28日の東電株はストップ安(値幅制限いっぱいの下落)となる前週末比150円(18%)安の696円で取引を終えた。今回の震災で17日に付けていた最安値を下回り、34年ぶりの安値を付けた。

枝野氏が25日の会見で、東電について「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と述べたことを受けて、取引開始から売り注文が先行した。

地震保険支払い、1・5兆円突破も

2011.3.29

 東日本大震災の被害に対する地震保険の保険金支払総額が、1兆5千万円を突破する可能性が出てきた。ゴールドマン・サックス証券は1兆6400億円と試算。大手損保も同程度の支払いに備えている。ただ、損害保険会社や政府が積み立てた準備金は約2兆3000億円あり、支払いに不安はないとしている。

 東日本大震災の保険金請求はこれまで関東地方が中心で、甚大な被害が出た東北地方からの請求が今後、増える見込み。最終的には数十万件に達しそうだ。平成7年の阪神大震災では支払件数が約6万5000件、総額は783億円だった。

 全国平均で当時、7%(307万件)だった地震保険加入率は21年度末で23%(1227万件)に増加。被害の大きかった宮城県では32・5%だった。また、8年に建物の加入額が1千万円から5千万円に引き上げられており、1件当たりの支払額も増える見通しだ。

 地震保険は政府と損保会社が共同で運営し、1150億円までは損保会社が支払い、それ以上は政府と損保会社が50%ずつ負担する。さらに1兆9250億円から5兆5000億円までは、政府が保険金の95%を支払う。

 

東電力130円安売り気配、自殺者発生で事態の深刻さに震える - 11/03/29

 前日700円を切った東京電力(9501)が下げ止まらない。大量の売り注文に対し、買いが少ないため商いは成立せず、9時50分現在では130円安の566円売り気配となっている。安全な資産株ということで、ほとんどのファンドに組み入れられ、生・損保などの運用対象にもなっていた。その前提となる安全性が損なわれたことで持株が一斉に処分売りに出されているようだ。「これまで、持株を売ることには遠慮もあったと思う。しかし、事態がここまで悪化し株価も大きく下げてきた以上、保有株を手放さざるを得ない」(元、証券会社役員)。とくに、福島の野菜農家の男性が自殺するという報道も伝えられるにいたって、事態の大きさを改めて見詰めている。「損害賠償のことを考えると規模がどこまで膨らむのか、まったく予想がつかない」(同)。しかも、政府と東電力の間がうまく行っていないとの報道も、不安に追い討ちをかけている。まだ、処分売り先行の動きが続きそうだ。

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被災外国人のための緊急チャリティー

 相変わらず、福島第一原発の事故は予断を許さない状態が続いている。そのために、この事態はなかなか終わらないので、そのストレスがたまり続けている。そこが地震被害だけとは違う点である。

 ストレスの原因は言うまでもなく放射能汚染で、それはたとえここで事故が終息したとしても、何年も続く。

 そして、この異常事態に直面している人々、被災民はもちろん、作業員、自衛隊員、警察、消防などの関係者が抱えているストレスは相当のレベルに達しているに違いない。トラウマに悩まされるものも多く出るに違いない。ここで、無理に「冷静」になろうとすると、かえって精神状況は悪化するだろう。喜納昌吉の「花」という歌にあるように、「泣きなさい。笑いなさい」で感情を放出することで生まれる余裕で、持ちこたえられれば、デマに踊らされにくくなるだろう。そして、枝野も言っているとおり、東電はきちんと正確な情報を出すことである。

 在日外国人被災者のための緊急のチャリティーに参加してきた。新大久保のルーテル教会で行われたもので、歌手の庄野真代も一曲歌を歌った。被災状況の一端を知ることができたのと、今何が一番必要かということがわかった。地方で在日外国人の情報を一番持っているのは、地方自治体の国際交流協会などの組織だろうから、そうしたところから情報を得る必要があると思った。

 この事故は世界史的変化を呼び起こすような事態である。ドイツで反原発運動が25万人規模で起きたという記事もあるが、原発は安全といいつつ、中国もイスラエルも原発建設を停止した。日本の企業被害は大きく、大企業がつぶれる可能性もある。5万人ぐらいと思われる死者の規模からすると、今後、多額の支払いが発生する生命保険、損害保険会社は大変である。東電はもちろんだし、政府の支出も巨額となり、財源問題が深刻化することは必定である。

 まずは、被災者の救済が第一であり、原発事故の終息が大事であることは言うまでもない。それと状況が流動化していて、明日のこの社会や国家がどうなっているかがより見えにくくなった。したがって、国家主義的なオルタナティブなどの様々なオルタナティブが今後出てきて、それが人々の中で、非常態的な心理的精神状態の中で選択されていくことになる。その時、つまり、例外的状況下での選択を迫られる時に、通常的な意味での「冷静さ」は事態を好転させる力を持たないだろう。つまり、それは高踏的態度とか非情さとしか受け止められないだろう。そうした人のいうことを人々は真剣に聞かないだろう。緊急事態的な理性と感覚を早急に構築して、そうした主体の位置を占めることで、これを国家主義的オルタナティブへと持っていこうとする連中が占領しようとする管制高地をこちらが制しなければならない。

 事態は、新たな社会形成という課題へ我々を直面させている。原発に依存しない社会の在り方とか、農漁村のこれからの在り方、都市と農村との関係など、全般的な社会革命の課題を突き出しているのである。これにどうこたえるか、その回答をめぐる管制高地の争奪戦が行われるのだ。これにいかに勝利するのかが問われている。我々はしばらくは喪に服しつつ、同時にその闘いに踏み出さねばならない。それが、我々の弔い合戦である。
 

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福島原発原子炉損傷か

 福島原発事故で、ついに原子炉損傷の可能性が見つかったという記事である。原子炉内の水が外に漏れ出しているというのだ。原子力損害賠償法という法律があるというのも初耳である。

 死者行方不明者2万五千人以上という記事もあるが、直視できない。海外メディアでは、被災地や被災者の様子がそのまま報道されていて、国内報道よりもリアルである。ネットで観れる。

 しかし、今は緊急事態の真っ最中であり、何よりも命を救うことが先決だ。しかし、そのような願いをはねつけているのが原発事故である。こちらに人々のエネルギーが取られている。それもやむを得ないことではあるが。

 私にエネルギーを与えてくれているのは音楽である。
 
 いつまでも非常事態が続いているのは原発事故のためである。この長い試練に耐える気力を支えるものが必要である。社会=象徴的ボディに大きくついた傷の痛みを和らげるものが必要だ。

島原発1、3号機に真水注入 原子炉損傷の可能性
2011/3/25日経

 東京電力福島第1原子力発電所の1、3号機で25日午後、原子炉に注入する冷却水を海水から真水に切り替えた。政府は米軍と共同で真水を注入する作戦も始めた。塩分による配管や機器の腐食を防ぐ。一方、東電によると作業員が被曝(ひばく)した3号機に続き1、2号機のタービン建屋地下にも水たまりがあり周辺で高い放射線量が検出された。原子炉内の燃料が損傷、外部に放射性物質が漏れ出ている可能性もあり冷却機能の回復作業を妨げている。

 1号機の冷却水は25日午後3時37分、3号機は午後6時2分にそれぞれ真水に切り替えた。開通した外部電源を使って直線距離で約10キロメートル離れた坂下ダム(福島県大熊町)から水を引き、原発敷地内のタンクに入れて消防車のポンプで原子炉に注水する。

 タービン建屋地下1階のポンプを外部電源で動かし、持続的に水を入れる計画だったが周辺の水たまりが危険なため消防ポンプで代用した。地震の影響でダムから十分な水を得られない可能性もあり、米艦艇の力を借りて補給する戦略。

 1号機の原子炉圧力容器の温度は23日未明、設計上の上限を約100度上回る約400度に上がり、25日午前のデータでも200度近い。25日午前の格納容器も3気圧近い高い水準で、原子炉の安定が急務という。

 3号機のタービン建屋地下1階にたまった水からは、原子炉運転時の炉内の水と比べ約1万倍という高濃度の放射性物質が検出された。経済産業省の原子力安全・保安院は「原子炉の中の水が何らかの原因で建屋に流れた」との見方を示した。

 原子炉内の燃料が高温で傷むなどして放射性物質が出て配管内などの水を汚染。それが外部に出たとの見方が有力だ。電源と冷却機能の復旧作業は被曝の恐れがある水たまり近辺を避け、従来以上に慎重に進めている。

福島原発の賠償責任「東電免責ありえぬ」 官房長官

 枝野幸男官房長官は25日午後の記者会見で、原子力損害賠償法の免責条項が福島第1原子力発電所の事故に適用される可能性について「安易に免責等の措置がとられることは経緯と社会状況からありえないと私の個人的見解として申し上げておく」と述べた。東京電力の賠償責任は免れないとの認識を表明したものだ。

 原賠法は損害賠償の負担原則を一般の事故は民間保険と事業者や地震や噴火、津波による事故は国と事業者などと規定。、枝野長官はあくまで東電側にも責任を求める立場を明確にしたものだ。

24日、福島第一原発3号機で水に足をつけた作業員の男性3人が被ばくしましたが、この水は原子炉内から漏れた可能性が高いことが分かりました。

 原子力安全・保安院によると、3号機のタービン建屋で被ばくした3人が足をつけた水はセシウムやヨウ素といった放射性物質の種類や量などから、使用済み燃料プールよりも原子炉の中から漏れた可能性が高いということです。ただ、原子炉そのものが損傷しているわけではなく、水を通して水蒸気を出した時や、配管などについた傷から漏れた可能性があるとの見方を示しました。東京電力によると、水は通常の原子炉運転時に炉内にある水に比べて1万倍の濃度の放射性物質が検出されています。被ばくした3人のうち、2人は一時、福島県内の病院に運ばれましたが、残る1人も合わせて放射線医学総合研究所に運ばれました。tvアサヒ


福島第一原発「避難指示拡大」も、放射線増懸念-3号原子炉損傷か(2)

3月25日(ブルームバーグ):東日本大震災で放射性物質漏れを起こした東京電力の福島第一原子力発電所周辺からの避難について、日本政府は25日、指示地域を広げる可能性を示した。被災した設備の復旧作業は一進一退の状態で、放射線量の増加懸念が根強く残っている。
福島第一原発の周辺20-30キロ圏は屋内退避が指示されている。枝野幸男官房長官は会見で「事態の推移により放射線量が増大して避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、同地域での物流・商業が滞り生活維持が困難だとして自主避難も促した。避難指示が出た場合は、速やかに実施に移せるように地元市町村に伝えたことも明らかにした。
 避難指示は東北地方太平洋沖地震が発生した11日に周辺3キロ、翌12日に周辺20キロに出された。冷却機能が失われた福島第一原発には海水注入や空からの放水が行われた。米原子力規制委員会(NRC)のボーチャード運営総局長は21日、福島第一原発について「安定化が目前」との可能性を示したが、事態は再び悪化する可能性もある。
 菅直人首相は25日夜開いた官邸での記者会見で、原発問題について「まだまだ予断を許す状況には至っていない。引き続き極めて高い緊張感を持って一つ一つの事態にあたっていかなければならない局面が続いていると認識している」と語った。
 過去の大きな原発事故は86年の旧ソビエトのチェルノブイリ事故、79年の米スリーマイル島事故があり、国際原子力事象評価尺度(INES)でそれぞれ最高のレベル7(深刻な事故)、レベル5(施設外へのリスクを伴う事故)に位置付けられている。今回の福島第一原発の事故はチェルノブイリに次ぐレベル6(大事故)に相当する、と25日付の朝日新聞は報じた。
核分裂で生成
 福島第一原発では3号機の原子炉が損傷している可能性があることが新たに分かった。3号機タービン建屋地下にたまった水の放射線濃度が炉心の水の1万倍の放射線濃度を示している。原子力安全・保安院は原子炉毀損(きそん)により核燃料が流れ込んだこともあり得るとみている。
保安院の西山英彦審議官は会見でこの水について「原子炉の中に源をもつ可能性がある」と述べた。同時に原子炉が損傷したことを示す証拠もないとして「何らかの漏れが起こっている可能性が高い」と述べるにとどめた。
 東電もこの水から核分裂で生成した物質8種類を検出したことを明らかにしている。原子力設備管理部の巻上毅司課長は「燃料プールから流れたものか、原子炉燃料の破損から来たものか断定できない」と述べた。
3号機では24日、この水に触れた作業員3人が被ばくした。放射線量計のアラームが鳴っていたが長期にわたって作業を継続したことが背景。海水が注入されている3号機炉心に淡水を注ぎ込む計画はこの被ばく事故を受けて中断している。
     1-6号機
 福島第一原発全1-6機の25日午後1時現在の状況は、1号機の原子炉の温度と圧力は引き続き低下、安定している。原子炉を冷却する水を早ければ25日中に海水から真水に変える。使用済み核燃料プールは26日以降に海水を注入する。電源復旧は、24日午前に中央制御室の照明が点灯したのに続き、ほかの機器も通電に向けた点検を続けている。
 2号機も引き続き安定。原子炉と使用済み核燃料プールへの海水注入は蒸発量に応じて行い、真水への切り替え作業も進める。25日中に中央制御室の照明を復旧させ、計測機器や冷却系機器の通電に向けた健全性確認をしている。3号機は原子炉と使用済み核燃料プールを冷却するため川崎市と東京都の消防隊による放水作業を検討している。
 4号機は25日午前6時から使用済み核燃料プールへの放水を実施したほか、25日中に海水を循環させて冷却する残留熱除去系ポンプを稼働させる予定。5、6号機はともに外部電源に切り替え、原子炉は100度以下の「冷温停止」、使用済み核燃料プールの水温は平常レベルで落ち着いている。
定期検査中で下旬から順次発電再開を予定していた佐賀県の玄海原発2、3号機について九州電力は、この予定を延期することを決めた。海江田万里経済産業相はこの日、九州電の判断は妥当だとの考えを示した。

原子力損害賠償補償契約に関する法律
(昭和三十六年六月十七日法律第百四十八号)

最終改正:平成二一年四月一七日法律第一九号

(定義)
第一条  この法律において「原子炉の運転等」とは、原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第二条第一項 に規定する原子炉の運転等をいい、「原子力損害」とは、賠償法第二条第二項 に規定する原子力損害をいい、「原子力事業者」とは、賠償法第二条第三項 に規定する原子力事業者(同項第二号 に掲げる者を除く。)をいい、「原子力船」とは、賠償法第二条第四項 に規定する原子力船をいい、「損害賠償措置」とは、賠償法第六条 に規定する損害賠償措置をいい、「賠償措置額」とは、賠償法第七条第一項 に規定する賠償措置額をいい、「責任保険契約」とは、賠償法第八条 に規定する責任保険契約をいう。
(原子力損害賠償補償契約)
第二条  政府は、原子力事業者を相手方として、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約を締結することができる。
(補償損失)
第三条  政府が前条の契約(以下「補償契約」という。)により補償する損失は、次の各号に掲げる原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失(以下「補償損失」という。)とする。
一  地震又は噴火によつて生じた原子力損害
二  正常運転(政令で定める状態において行なわれる原子炉の運転等をいう。)によつて生じた原子力損害
三  その発生の原因となつた事実に関する限り責任保険契約によつてうめることができる原子力損害であつてその発生の原因となつた事実があつた日から十年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかつたもの(当該期間内に生じた原子力損害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかつたことについてやむをえない理由がある場合に限る。)
四  原子力船の外国の水域への立入りに伴い生じた原子力損害であつて、賠償法第七条第一項 に規定する損害賠償措置その他の原子力損害を賠償するための措置(賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の一部として認められるものに限る。)によつてはうめることができないもの
五  前各号に掲げるもの以外の原子力損害であつて政令で定めるもの
(補償契約金額)
第四条  前条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約に係る契約金額(以下「補償契約金額」という。)は、当該補償契約の締結が含まれる損害賠償措置の賠償措置額に相当する金額(損害賠償措置に責任保険契約及び補償契約の締結以外の措置が含まれる場合においては当該措置により、他の補償契約が締結されている場合においては当該他の補償契約の締結により原子力損害の賠償に充てることができる金額を控除した金額)とする。
2  前条第四号に掲げる原子力損害に係る補償契約金額は、賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の金額に相当する金額(賠償法第七条第一項 に規定する損害賠償措置その他の原子力損害を賠償するための措置が賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の一部として認められる場合においては、当該原子力損害を賠償するための措置の金額を控除した金額)とする。
(補償契約の期間)
第五条  第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約の期間は、その締結の時から当該補償契約に係る原子炉の運転等をやめる時までとする。
2  第三条第四号に掲げる原子力損害に係る補償契約の期間は、原子力船が本邦の水域を離れる時から本邦の水域に戻る時までの期間内の期間とする。
(補償料)
第六条  補償料の額は、一年当たり、補償契約金額に補償損失の発生の見込み、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定める料率を乗じて得た金額に相当する金額とする。
(補償金)
第七条  政府が補償契約により補償する金額は、当該補償契約の期間内における原子炉の運転等により与えた原子力損害に係る補償損失について補償契約金額までとする。
2  政府が第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償損失を補償する場合において、当該補償に係る原子力損害と同一の原因によつて発生した原子力損害について責任保険契約によつてうめられる金額があるときは、当該補償損失について補償契約により支払う補償金の額の合計額は、当該補償契約の締結が含まれる損害賠償措置の賠償措置額に相当する金額(当該損害賠償措置に責任保険契約及び補償契約の締結以外の措置が含まれる場合においては当該措置により原子力損害の賠償に充てることができる金額を控除した金額)から当該責任保険契約によつてうめられる金額を控除した金額をこえないものとする。
(補償契約の締結の限度)
第八条  政府は、一会計年度内に締結する補償契約に係る補償契約金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額をこえない範囲内で、補償契約を締結するものとする。
(通知)
第九条  原子力事業者は、補償契約の締結に際し、政令で定めるところにより、原子炉の運転等に関する重要な事実を政府に対し通知しなければならない。通知した事実に変更を生じたときも、同様とする。
(政令への委任)
第十条  補償契約の締結並びに補償料の納付の時期、補償金の支払の時期その他補償料の納付及び補償金の支払に関し必要な事項は、政令で定める。
(時効)
第十一条  補償金の支払を受ける権利は、三年を経過したときは、時効によつて消滅する。
(代位等)
第十二条  政府は、補償契約により補償した場合において、当該補償契約の相手方である原子力事業者が第三者に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。
一  政府が補償した金額
二  当該求償権の金額(前号に掲げる金額が当該補償契約により補償する補償損失の金額に不足するときは、当該求償権の金額から当該不足金額を控除した金額)
2  補償契約の相手方である原子力事業者が求償権の行使により支払を受けたときは、政府は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の限度で、補償の義務を免れる。
一  当該原子力事業者が当該求償権の行使により支払を受けた金額
二  当該補償契約により補償する補償損失について第七条の規定により政府が補償の義務を負う金額(前号に掲げる金額が当該補償損失の金額に不足するときは、当該政府が補償の義務を負う金額から当該不足金額を控除した金額)
(補償金の返還)
第十三条  政府は、次の各号に掲げる原子力損害に係る補償損失について補償金を支払つたときは、原子力事業者から、政令で定めるところにより、その返還をさせるものとする。
一  補償契約の相手方である原子力事業者が第九条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をした場合において、その通知を怠り、又は虚偽の通知をした事実に基づく原子力損害
二  政府が第十五条の規定により補償契約を解除した場合において、原子力事業者が、その解除の通知を受けた日から解除の効力が生ずる日の前日までの間における原子炉の運転等により与えた原子力損害
(補償契約の解除)
第十四条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が当該補償契約の締結を含む損害賠償措置以外の損害賠償措置を講じた場合においては、当該補償契約の解除の申込みに応ずることができ、又は当該補償契約を解除することができる。
2  前項の規定による補償契約の解除は、将来に向つてその効力を生ずる。
第十五条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が次の各号の一に該当するときは、当該補償契約を解除することができる。
一  賠償法第六条 の規定に違反したとき。
二  補償料の納付を怠つたとき。
三  第九条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき。
四  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号。第十七条第二項において「規制法」という。)第二十一条の二 、第三十五条、第四十三条の十八、第四十八条、第五十一条の十六、第五十七条第一項若しくは第二項、第五十七条の四、第五十七条の五、第五十八条第一項又は第五十九条第一項の規定により講ずべき措置を講ずることを怠つたとき。
五  補償契約の条項で政令で定める事項に該当するものに違反したとき。
2  前項の規定による補償契約の解除は、当該補償契約の相手方である原子力事業者が解除の通知を受けた日から起算して九十日の後に、将来に向つてその効力を生ずる。
(過怠金)
第十六条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が補償契約の条項で政令で定める事項に該当するものに違反したときは、政令で定めるところにより、過怠金を徴収することができる。
(業務の管掌)
第十七条  この法律に規定する政府の業務は、文部科学大臣が管掌する。
2  文部科学大臣は、第十五条の規定による補償契約の解除については、あらかじめ、発電の用に供する原子炉(原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条第四号 に規定する原子炉をいう。以下同じ。)の運転、加工(規制法第二条第七項 に規定する加工をいう。)、再処理(規制法第二条第八項 に規定する再処理をいう。)、使用済燃料の貯蔵(規制法第四十三条の四第一項 に規定する使用済燃料の貯蔵をいう。)又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄(規制法第五十一条の二第一項 に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいう。)に係るものにあつては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものにあつては国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
(業務の委託)
第十八条  政府は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等(これらの者のうち責任保険契約の保険者であるものに限る。)に委託することができる。
2  文部科学大臣は、前項の規定による委託をしたときは、委託を受けた者の名称その他文部科学省令で定める事項を告示しなければならない。

   附 則
この法律は、原子力損害の賠償に関する法律の施行の日から施行する。
   附 則 (昭和四三年五月二〇日法律第五五号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和四六年五月一日法律第五三号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五三年七月五日法律第八六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日か掲げる日から施行する。
一  第二条中原子力委員会設置法第十五条を第十二条とし同条の次に二章及び章名を加える改正規定のうち第二十二条(同条において準用する第五条第一項の規定中委員の任命について両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)の規定並びに次条第一項及び第三項の規定 公布の日
二  第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる同条中の規定を除く。)、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定(「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める部分を除く。)並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (昭和六一年五月二七日法律第七三号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和六三年五月二七日法律第六九号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (平成一一年五月一〇日法律第三七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第三項及び第四項並びに第二十二条の改正規定並びに次条の規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一七年五月二〇日法律第四四号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二〇年六月六日法律第五七号)
 この法律は、保険法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二一年四月一七日法律第一九号)
 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。

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人より原発エネルギーが大事と産経は言うが

 「事故の推移を全世界が固唾をのんで見守っている。爆発は起きているが、稼働中の爆発だったチェルノブイリ事故とは本質的に異なる。正確な安心情報を発信していく努力が、放射能汚染へと段階が進んだ今こそ必要だ」。「正確な安心情報」! なぜ、「正確な」と「情報」の間に「安心な」という形容詞を入れたのか?

 「欧米諸国では、原子力発電を危惧する声が起き始めている。安全技術の高い日本で事故が発生したがための皮肉な現象だ」。「皮肉」? 

 「東京電力と国には、大災害に発展した事態の克服を通じて、日本の原子力技術の信頼性を世界に示してほしい」。

 今は緊急事態だ。何よりも安全なところまでもっていかなければならない。それには、東電社長はじめ、幹部や大株主の連中は、現場で放射能を浴びつつ懸命の作業をしている人々の士気のためにも、現場で先頭に立つことが必要だ。それがリーダーシップというものだ。それが政治家にも東電上層部にも欠けている。

 いってい事態が落ち着いてきたら、原因究明と責任追及が本格化する。賠償問題も発生する。「日本の原子力技術の信頼性」は、技術のみによって評価されるのではなく、社会との関係で評価されるべきだし、そうなるはずだ。もはや、東電というネームに対する否定的感情は短期的には修復不可能なレベルに達していると思う。人に喜びや幸福を与えられず、不幸と苦しみを与える企業を社会は許さないだろう。国がいかにかばおうと社会的制裁があるのは間違いない。その制裁の試練を潜り抜け、社会的信頼を回復するには驚くべき努力と忍耐の長い歳月を要するだろう。それが可能なのか? 一電力会社としては、法人解散、別の電力会社への譲渡や売却しての出直しという道もありうる。

 「事故を理由に原子力発電に背を向けてはなるまい」。背を向けるべき時に「背を向けるな」とは! この点、コメントを寄せていただいたクテシフォンさんの言うとおりです。

 「米国でも炉心溶融が起きた1979年のスリーマイル島事故後、原発の建設が止まってしまった」。当然だ。国民の生命と財産を守るのは国民国家の義務ではないか。少なくとも看板にそう書いてあるんじゃないか。看板に偽りありということか!
 

 「エネルギー小国・日本での、そうした事態は避けたい」。それでは国家としての義務が果たせないではないか! 一日何時間か停電したからといって、どれだけの人の命が失われるというのか。病院その他の部分を優先すればいい。国会もロウソクの灯りで行ったからといって、命を失う人はまずいないだろう。「それには、まずは国民の理解が必要だ」というが、今となっては無理というものだろう。

 「これからの長い取り組みに、日本と世界のエネルギー利用の将来がかかっている」。そうだ。これにはアメリカのオバマ政権の産業政策の未来がかかっている。しかし、どうやら、横須賀から原子力空母がアメリカ人多数を載せて逃げてしまった。原子力エンジンを積んだままだ。漫画みたいに。

 原発を売って儲けたいという本音を隠さないで、正直に言えばいい。産経は、人よりも社会よりも資本が大事、大儲けが大事だと。産経は、儲けるにも良い儲けと悪い儲けがあり、社会正義があり、倫理があり、悪には社会的制裁が必ずあるということを身にしみて思い知る必要がある。歴史にはいくらでもそれを示す例は見出せるし、身近にもある。それを見ようとしないからと言って、それからまぬかれないという実例が無数にある。

原発電源回復 日本の技術の信頼かかる
産経
2011.3.24
 東日本大震災の大津波で被災した東京電力福島第1原子力発電所に、外部からの電気が届く状態になった。

 不眠不休の現場の働きで実現した待望の電源回復だ。巨大な原発システムをコントロールする中央制御室内にも明るい照明が戻り始めた。

 作業効率が上がるだけでなく、計器類も回復すれば原子炉内の圧力や温度などが把握できるようになる。原子炉を安全な「冷温停止」に向かわせるための前準備が整い始めた。進展を注意深く見守りたい。

 第1発電所では6基中、4基の原発が停止後の冷却失敗などで、危機的な状況に陥った。最悪の状態を脱しつつある感はあるが、まだまだ楽観は許されない。

 今回の原子力多重事故は、世界にもまれだ。完全終息への全作業を、そびえ立つ連山に登る道程に見立てると、今は、登山口にさしかかった段階にすぎない。

 高温の原子炉圧力容器は、やむを得ず注入した海水で、内部が“塩釜”状態になっている。

 この容器内と燃料貯蔵プールのウラン燃料を水の循環で冷やすことが焦眉の急である。注水ポンプだけでなく、燃料が出し続ける余熱(崩壊熱)を海水の冷却力で取り去る系統の復活が不可欠だ。

 そうした上で燃料の損傷程度を確認し、本格的な炉心溶融への進行を食い止め、放射性物質の外部飛散を阻止したい。

 事故の推移を全世界が固唾をのんで見守っている。爆発は起きているが、稼働中の爆発だったチェルノブイリ事故とは本質的に異なる。正確な安心情報を発信していく努力が、放射能汚染へと段階が進んだ今こそ必要だ。

 欧米諸国では、原子力発電を危惧する声が起き始めている。安全技術の高い日本で事故が発生したがための皮肉な現象だ。

 東京電力と国には、大災害に発展した事態の克服を通じて、日本の原子力技術の信頼性を世界に示してほしい。事故を理由に原子力発電に背を向けてはなるまい。

 米国でも炉心溶融が起きた1979年のスリーマイル島事故後、原発の建設が止まってしまった。エネルギー小国・日本での、そうした事態は避けたい。それには、まずは国民の理解が必要だ。

 これからの長い取り組みに、日本と世界のエネルギー利用の将来がかかっている。

号機の炉心、一時400度に…燃料棒露出続く

福島原発
 原子炉内の温度が、一時400度まで上昇した福島第一原発1号機に関して、東電は23日未明から仮設ポンプで、海水の注水量を増加、冷却作業を進め、午後6時現在で温度を306度まで下げた。

 しかし、燃料棒は水面から露出したまま高温になったとみられ、圧力も上昇し、炉内の状態は不安定なままだ。専門家も炉心の一部が溶けた可能性があるなどとし、十分な警戒が必要としている。

 元原子力安全委員の住田健二・大阪大名誉教授(原子力工学)は、「同じように原子炉内に注水し続けている2号機の温度(約100度)と大きな温度差があるのが気になる」と指摘。「炉心の一部が溶け、炉内が高温になったと考えられる。圧力容器を溶かすほどではないが、炉内が落ち着いていない。温度は今後、急上昇する危険性がある。細心の注意が必要だ。最も重要なのは、炉の近くで中性子線の有無を確認し、核分裂反応が連続して起きる臨界がわずかでも起きているのかどうかを知ることだ」と話す。

 「異常な高温状態だ」と話すのは杉山亘・近畿大原子力研究所講師(原子力安全学)。約70気圧になる通常運転中でも水温は280度程度にとどまるとし、「冷たい水を高温の原子炉内に入れると、(原子炉につながる)給水配管が急な冷却で、破損するおそれもある」という。

 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子力工学)は「原子炉の上部と下部で同じ約400度を示したのは、燃料の上部が冠水していないというより、水がほとんど入っていないのではないか。圧力容器を壊すような数値ではないが、深刻な状況が続いていると言える」としている。

(2011年3月24日09時23分  読売新聞)

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放射能汚染についての「冷静な」報道?

 大地震から二週間目に入った。

 被災地は大変な状態が続いている。その中で、仮設住宅の建設が始まったとか原発事故に見舞われた福島県双葉町が役場機能を含めて埼玉県に集団移動したとかいうニュースが伝えられている。事故の真っ最中の福島原発の炉心部で何が起きているのかは確かめようがない。ただ、遠くから水を入れ、電源をいくつか外から繋いだという程度の措置が取られただけである。

 以下のような放射能の影響についての「冷静」な報道がある。もちろん、これらの「冷静」な人は福島県産の野菜や魚や肉をなんの心配もなく「冷静に」食べているに違いない。そうでなかったら、こういう「冷静さ」は倫理に反するかもしれないという内的葛藤を抱えることだろう。その報いが必ず来ることを恐れることになろう。報いはほんとに来るのだけども、ただ、それは宗教カルトが言う意味ではない。実際にはそれは共同体的裁きへの恐れなのだが、そう思わなくなったというのは(そう思わなくても報いは来るのだが)、近代的個人主義的倫理が、それを迷信などとして意識の外に追いやったからで、それが近代的な意味での歴史的な科学的態度を形成している。しかし、それは今解体に向かいつつある。それは一時的歴史的態度でしかなく、その主体として物語的に構築されたものにすぎないことがどんどん暴露されている。その過程で、この原発事故が起きた。近代科学は人々を幸福にするよりも不幸にするのではないかと人々が考え始めている時に。

 放射能のレベルが人体にとってただちに大きな健康被害を及ぼすものではないと言っても、自然界にある以上の放射能汚染が起きたのだから、それはいずれにしても人体に悪影響を与えたことに違いはない。それから、放射能の問題は、社会的問題と精神的問題をもはらんでいて、地震・津波被害に加えて原発のために集団避難や長期の故郷喪失や精神的ダメージ、財産の喪失や減価ということにも見舞われ、そして風評被害、差別等々というマイナスの影響が続くと見なければならない。それと、巨大なエネルギーの確保のための原発の意味とを社会的な観点から比較してみる必要があり、それこそ「冷静に」考えてみなければならないことで、それはこの緊急事態をある程度過ぎてからの課題である。

 とりあえず、どうしても原発がいるという原発推進派のところには、近くに原発を作るというぐらいのことをすべきだろう。産経新聞社のまわりに5機ぐらいの原発を作ることに、まさか産経が反対するはずがない。AFPの記事だとプルトニウムやその他の放射性物質のことが言われてないので、あまり参考にならない。政府や電力会社が放射能の人体への悪影響について正確な情報を出さずに隠そうとすることは、つい数年前の東海村の臨界事故の時に暴露されている。時間がたてば、放射能汚染について、今回も低めに見積もって発表したということが明らかになると思う。

福島原発、放射能汚染のシナリオ
2011年03月20日 発信地:パリ/フランス

【3月20日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所の事故によって考えうる放射能汚染の被害や処置はどのようなものだろうか。

■影響のある地域

・短期的影響

 日本政府は16日、福島第1原子力発電所から半径20キロの避難指示範囲圏外では、放射線による差し迫った健康への害はないと発表した。

 同日、在東京の米国大使館は、同原発から半径50マイル(約80キロ)圏内に住む自国民に対し、圏外に避難するか、屋内退避するよう勧告した。

「東京で健康に悪影響はない」と仏専門家

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のジャック・ルプサール(Jacques Repussard)所長は仏議会委員会への報告で、同原発から「半径数キロ」のある地区で放射性プルームが存在していると指摘した。同所長によると、この放射性プルームは数日以内に原発から数百キロの地域にまで及ぶが、原発から250キロほど離れている東京で健康に悪影響が出ることはないと同氏は言う。

・長期的影響

 放出される放射性物質の種類や量が未知数のため、さまざまなシナリオが考えうる。

 ルプサール所長は最終的に「強い汚染地域」は福島周辺半径60キロ範囲に及ぶ可能性があるが、その圏外では「測定可能な影響はあるだろうが、劇的な影響はないだろう」と語った。

 IRSNの環境的介入部門の責任者ディディエ・シャンピオン(Didier Champion)氏によると、福島原発の影響は「おそらくチェルノブイリ(Chernobyl)事故よりもさらに局所的影響にとどまるだろう」と話す。「そのマイナス面は、半径10~20キロ圏内の汚染濃度はより高くなるとみられることだ。プラス面は、それより遠い地域の汚染は少なくなるとみられることだ」

■主な汚染源

 放射性廃棄物が長期にわたって健康に影響するのは大きな問題だ。

 福島原発から放出されると思われる汚染物質はヨウ素131とセシウム137だ。 半減期はヨウ素131が8日間、セシウム137は30年だ。半減期とは放射性元素が崩壊し、元の数から半減するのに要する時間のこと。通常、放射性元素の危険性が残る期間は、半減期の10倍とされる。

 放射性ヨウ素とセシウムは発がん物質で、大気中や飲料水から直接体内に取り込まれても、食物連鎖を通じて間接的に摂取されても健康に脅威となる。

 放射性ヨウ素は非常に揮発性が高く、大気に拡散しやすい。水源が汚染されたり、穀物や葉物野菜などに付着してそれが家畜や人間の体内に取り込まれたりすると危険だ。ヨウ素131の半減期は8日なので、数か月のうちに完全に崩壊する。

 半減期30年のセシウム137、キノコ類や野鳥に蓄積しやすい

 セシウム137は1950~60年代の核兵器実験によって大気圏に放出され、以降、汚染物質は崩壊してきているが、健康に害がない程度の量は誰もが浴びている。チェルノブイリ原発事故でもセシウム汚染が発生した。

 米環境保護局(US Environmental Protection Agency、EPA)によると、汚染された土壌がちりとなって大気中に浮遊したものを吸い込こんだり、汚染された水を飲んだりすると内臓が被ばくし、生体組織が侵される。植物ではセシウムは最初に葉の部分で、次に根に吸収される。またキノコ類や野鳥の体内に蓄積しやすい。

■除染

 放射能に侵された場所の除染は巨額の費用と長い時間がかかる危険な作業だ。

 汚染された土壌は取り除いて埋め立てるが、汚染された土壌自体がなくなるわけではない。特別な炉で土壌を焼却処理して有害物質を無害にする方法もあるが、非常に費用がかかる上に技術的にも難しい。汚染された土壌を溶剤と混ぜて洗浄し、汚染物質を含む廃液を処理する方法もある。

 水の汚染の場合は合成繊維のフィルターでろ過して固体粒子を捕捉するが、この方法が有効なのは汚染レベルが低い場合に限られる。水を沸騰させて固形化した汚染物質を分離する電気透析法による脱塩(放射性イオンの除去)も有効だ。

 損壊した原子炉は閉鎖された後も長期間にわたり放射線を出しつづけるが、これを封印する方法には何種類かある。チェルノブイリの場合はコンクリートと鉄筋製の「石棺」を建設して封印したが、この応急的な構造物には亀裂が入り、建て替えが進められている。

この記事の情報源:米環境保護局(EPA)、国連食糧農業機関(FAO)、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)

(c) AFP/Marlowe Hood


【放射能漏れ】
「健康不安なし」「30キロより外、避難不要」福島県アドバイザー教授

2011.3.20 産経
 福島県が放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘(へい)した、長崎大の山下俊一教授の話

 長崎原爆のほか、旧ソ連のチェルノブイリの被爆者医療に20年携わってきた。その経験から、今回の事故による健康被害は、あまり心配していない。

 避難対象を現場から半径20キロ以内、さらに30キロ以内を屋内待機とした国の判断は妥当だった。今後もさらに範囲を拡大する必要はない。このため、福島市からの避難を考えたり、首都圏に住む方が西日本に逃げるような行為は無意味だ。

 なぜなら、テレビでおなじみになった「マイクロシーベルト」とか「ミリシーベルト」という単位の大気中の放射線量が、体内に取り込まれるのは、その数値の10分の1にすぎない。

 一時、原発から60キロ離れた福島市で、県内で高水準の「毎時20マイクロシーベルト」の観測が続いたが、放射能は気象条件や気流に影響して飛ぶ。このケースで1時間外にいると、2マイクロシーベルトが体に入る。仮に1カ月間、外に居続けても、1~2ミリシーベルトしか蓄積されない。

 甲状腺への影響を和らげるため「安定ヨウ素剤」を配布する基準は、「毎時50ミリシーベルト」(同5万マイクロシーベルト)に達したときだ。現状とはほど遠い。水道水や葉もの野菜からの検出値も、科学的に見れば、甲状腺に悪影響を及ぼさない。冷静に対応してほしい。

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巨大地震から1週間

  以下のニュースは、この大地震と原発事故の衝撃の最初の段階から次の段階に移行しつつあることを示している。第一段階は、何が何だかわからない中での避難であり、食べ物や飲み物の安全性など気に出来るような状況にはなく、とにかく人命救助や二次被害の発生を防ぐということが第一だった。今、放射能の身体への影響を気にすることが出来るというところに入りつつある。

 そして、以下の記事は、政府・東電の安全を強調する言葉を人々が信用していないということをも示している。枝野は、自分の言ったことを人々が信用していないことを、自分たちのせいではなく、世間の風評のせいにしている。自分たちが人々を安心させられるだけの信頼性のある情報を出せず、対応を取れていないことが問題だというのに。

 同時に、アメリカ政府が、福島原発の半径90キロ圏内のアメリカ人の退避を呼び掛け、韓国政府が原発事故が大規模化すれば自国の軍用機を自国民保護のために飛ばすと言っているという記事が出ている。

 在日外国人については、まさか、避難情報からの排除や救援対象からはずされるとかという目にはあってはいないと思うが、そうならないように監視する必要がある。次に、復興過程での援助対象として、国籍条項からする差別的扱いを受けないようにする必要がある。なによりも安全の確保である。的確に対応するためには、正しい情報が必要だ。情報が欲しい。第二に、救援のための連絡体制を早急に作ることである。関係する諸個人・藷グループの連絡網を作ること。そして、法務省・入管、政府・自治体などへの働きかけや監視を行うこと。さらに、差別・排外主義に人々が感染しないようにするキャンペーンを強化することである。

 難民は、本国政府などによる迫害や弾圧の危険があるため、帰国という手段を取れない場合が多い。法務省・入管は、その事情に配慮して、かれらに対しては難民認定裁判や入管手続きの延期など、特別の配慮をすべきである。
 
 いずれにしても、正しい具体的な情報が多くいるし、それを求めている。

 こんなことを今の段階で議論していること自体、どうかと思わないでもないが、それよりも放射能の影響についての正確な知識を伝えてない政府が問題だ。放射能汚染はあるが、それは風邪のように周りに感染するものではない。たばこの煙を吸った人の100%が癌にならないように、放射能を浴びた人の全てが白血病や癌になるわけではない。

 白血病治療の経験者として言えば、かつての死の病というイメージは近年はずいぶん薄らいできている。それは抗がん剤の発達にもよるが、新たに骨髄移植という治療法が普及したためでもある。ただし移植は、白血球の型がなかなか合わないという問題を抱えている。化学療法での治癒率の上昇は無菌室の発達によるところが大きい。治療中の免疫力の低下によって感染症で死亡するケースが多いからである。治療でのもうひとつの問題は、夏目雅子のケースでも取り上げられた強い副作用である。頭髪が抜けるとか強い吐き気とかの副作用である。私は頭髪は抜けなかったが、吐くものがなくなり、胃液のような水分まで吐いた。子供の場合、身体が成長中で細胞分裂が活発なので進行が早い。医者によればこの病とたばこは関係ない。死の病というイメージは薄らいできたとはいえ、5年生存率はけっして高くはない。

 風評による差別が許されないのは当然だとしても、政府・枝野が福島原発の廃炉を前提とした思い切った対策を言わないし、やらないで、官僚や東電やかれらの子飼いの尊厳なく原発推進を唱える御用学者たちの広報役をつとめていることがなによりも問題だ。


厚生労働省は2011年3月19日、福島第一原発の事故を受けて県外に避難する人々の宿泊を拒否しないよう、旅館・ホテル業界への指導を求める通知を、都道府県などに提出した。
厚労省には、19日までに、福島からの避難者の宿泊受け入れに関する問い合わせのほか、福島から来たことで宿泊を断られたという相談も数件あったという。今回の通知は、旅館業界などの過剰反応を抑えるのが狙いとみられ、枝野幸男官房長官も19日の会見で、「(原発周辺地域の人々の)受け入れはまったくリスクはなく、風評に惑わされず、安心して受け入れをお願いしたい」と話していた。
「放射能汚染言う神経はまったく理解できない」
宿泊拒否問題についてネットでは、
「福島から命からがら逃げ出した人たちに対して放射能汚染言うやつの神経はまったく理解できない。本人らが一番辛い」
「拒否理由にならないから、旅館業法違反で訴えればいい」
といった非難の声が多数上がっているが、同時に、
「今は大丈夫だろうけど、被害拡大したらどうなのよ?大丈夫なのか?」
「チェルノブイリのときは今ほど情報網が発達してなかったけど、今回はあの爆発も何もかも全て映像で流れて広まってしまったのだから、日本人・日本製品、全てにおいてそういう扱いを受けることを真剣に考えないといけない」
など、今後の事態を不安視する声も出ている。
福島県内では、川俣町の原乳や水道水から、国の基準値を上回る放射性ヨウ素が検出されており、県は19日、同町内の酪農家17戸に対し、当分は牛乳の出荷を見合わせるよう要請。また、福島県に近い、茨城県高萩市でも、採取したホウレンソウから、国の基準値(キロあたり2000ベクレル)の7.5倍にあたる、約1万5000ベクレルのヨウ素131を検出している。

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原発を廃止せよ! さもなくば菅政権は倒れよ!

 相変わらず、政府・東電の対応、そして何よりもマスコミに登場するコメンテーターだの御用学者たちの倫理のなさには頭にくる。何でも言えばいいというものではないというぐらいの倫理感がないというのはどうしようもない。

 放射能は放射され続けており、それは蓄積するということを忘れている。一時間当たりいくら×時間という計算をしないといけないのだ。そして、放射能がどの高さに達するかによって、飛ぶ距離や方向、そして落下する地点が変わる。放射能の影響は、子供に強く作用し、隔世遺伝する場合もある。

 福島原発は廃炉以外の選択肢はないということを、菅政権は早く表明し、廃炉を前提とした対策を言うべきだ。そして、原子力保安院を廃止して、原発推進派の御用学者を一掃すべきだ。

 被災地の在日外国人はどうなっているのか? やはり情報が少ない。気になる。


カリフォルニアで放射性物質を検出、福島原発事故の影響と断定
2011.03.19

(CNN) 核実験の監視などに当たる国際機関、包括的核実験禁止条約機関は18日、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の影響で、カリフォルニア州で放射性物質のガスであるキセノン133を検出したと発表した。正確な量には触れなかったが、人体に有害となる水準ではないと述べた。

同機関の報道担当者によると、放射性物質は同州サクラメントにある監視所で検出された。核分裂に伴って出るアイソトープを分析したところ、福島原発の原子炉が放出したものと同一だったという。この物質の検出は予測していた時期で起きたとも指摘した。

米環境保護局(EPA)は声明で、今回の放射性物質の検出を確認し、福島原発事故の影響によるものと結論付けた。この物質の飛来は今後も予想されるとしながらも、懸念を抱かせる水準の量にはなっていないと語った。確認した放射線量は人間が通常の生活で岩石や太陽などから受けるレベルの約100万分の1としている。

国際原子力機関(IAEA)当局者は包括的核実験禁止条約機関による今回の放射性物資の検出は警戒を強めるべき材料にはならないとし、現時点では日本や他の場所でも人間の健康被害に対する懸念はないと付け加えた。

カリフォルニア州では福島原発事故を受け、一部のドラッグストアで甲状腺への放射性ヨウ素による害を防ぐとされるヨウ化カリウムが売り切れる事態も生まれていた。同州の公衆衛生当局は、アレルギー体質を持つ人間に副作用が起きる恐れもあるとしてヨウ化カリウムの服用を避けるよう警告している。

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福島第一原発4号機の火災

 人がたくさん死んでいる。

 しかし、原発の危険な事態は収まっていない。だから、気を抜くわけにはいかない。

 葬儀の映像をみるのはとてもつらい。「同胞」だからではない。社会=身体が傷ついているからだ。

 原発からかなりの範囲の人々は、いつでも避難出来るように備える必要がある。反原発団体が速やかに動いている。

 広島・長崎、そして東海村の原発事故を思い起こすこと。放射能の影響は3代先にまで及ぶ。白血病の治療はつらい(体験済みだ)。

事故のレベルは、チェルノブイリ事故のレベルに近づいている。チェルノブイリ原発事故では、半径400キロが立ち入り禁止となり、町は何年も人の住めない廃墟になった。白血病の治療に、チェルノブイリでの被爆者が来日したことは記憶に新しい。

4号機で再び火災、ホウ酸の空中散布検討 福島第1原発
2011/3/16(日経)

 東日本巨大地震で被害を受けた福島第1原子力発電所4号機で、16日早朝、一時的だが2回目の火災があった。15日夜には海江田万里経済産業相が原子炉等規制法に基づき東電に4号機に速やかに注水するよう命じた。ただ、4号機は放射線量が高く、現場に作業員が近づけない状態。東電は空中から水や冷却剤を散布する検討に入った。建屋内の使用済み核燃料は温度が高くなっており、緊迫した状態が続いている。

 2回目の火災は4号機の中央制御室にバッテリーを運んでいた東電社員が16日午前5時45分、建屋の北西部付近から炎が上がっていることを見つけた。30分後には炎が見えなくなっていることを確認、鎮火したとみられる。

 4号機は15日午前にあった水素爆発によって建屋が損傷した。4、5階の北西側面から屋根にかけて、8メートル四方の大きな穴が2つあいた。建屋周辺の放射線レベルが高く、作業員が近づけない状態になっている。

 東電は、ヘリコプターを使って上空からホウ酸を散布することを検討していることを明らかにした。ホウ酸には核分裂反応が連鎖して起こる再臨界を防ぐ効果が期待できる。ホウ酸は1999年に起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所(茨城県東海村)で起きた臨界事故でも使用された。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、4号機の水温はセ氏84度と沸点近くまで急上昇した後、変わっていないもようだ。沸点近くの状態になると水が蒸発するため、プールの水位も下がって燃料棒が露出してしまう可能性も。

 燃料棒が露出した状態では放射線が大気中に放出される状態となっている。火災によって燃料棒が破損される事態となれば、燃料棒が持つ崩壊熱によってさらに反応が進み、より大量の放射線が出ることも考えられる。

 水素爆発などによって建屋や格納容器の一部である圧力抑制室が破損した1、2、3号機については注水作業が続いている。ただ、圧力容器内の水位がどの程度回復しているかは確認できておらず、予断は許さない状況が続いている。

第一原発事故はレベル6または7…米機関が見解

 【ワシントン=山田哲朗】米民間機関、科学国際安全保障研究所(ISIS)は15日、福島第一原発の事故について、国際原子力機関(IAEA)が定める国際原子力事象評価尺度(INES)でレベル6または7に相当するとの見解を発表した。

 同研究所は「もはやレベル4と見ることはできない」と指摘。「レベル6に近く、レベル7に達するかもしれない」としている。過去の原発事故では、史上最悪の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故がレベル7、米スリーマイル島原発事故はレベル5だった。(2011年3月16日 読売新聞)

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原発事故、産経ふざけるな!

 この無感覚さはなんだ。こんな時に、「節電に協力しつつ、改めてエネルギーの重要性を考えたい」とは! ずいぶん「同胞」の苦難に冷たい愛国主義者だ。人よりもエネルギーを愛しているんじゃないか。

原発事故 情報の発信で不安鎮めよ
(2011.3.14産経主張)

 東日本大震災によって東京電力福島第1原子力発電所の原子炉が炉心溶融や水素爆発を起こすなど深刻な状況に陥っている。この異常事態で、周辺の住民をはじめ国民の間に不安と混乱が広がりつつある。

 政府と東京電力は、原子炉の冷却と放射性物質の閉じ込めに全力を挙げると同時に、事故の状況を正確にわかりやすく、速やかに伝えていく努力が必要だ。

 第1原子力発電所の1号機(沸騰水型・出力46万キロワット)で起きた炉心溶融と原子炉建屋の外壁を吹き飛ばした水素爆発は、深刻な事故だった。しかし、原子炉圧力容器と格納容器は無事で、多重防護の砦(とりで)によって、核分裂生成物(死の灰)の環境への大量拡散という最悪の事態は回避された。

 それでも多数の住民らが漏れ出た微量の放射性物質で被曝(ひばく)した。命にかかわる放射線量ではないとはいえ、あってはならない事態である。13日には3号機で燃料が熱で変形し、水素がたまった。

 放射能は目に見えない脅威であるだけに、一般人は適切な判断尺度を持ち合わせない。理解可能な情報が適切に提供されないと人々の不安感は増殖してしまう。

 政府は安全上の万全を期すためという理由で、発電所周辺の住民を避難させたが、状況の説明が欠けていた。この点は大いに反省すべきだ。速やかに改善しなくてはならない。

 政府は海外に対しても、今回の原子力事故の適切な情報の発信に努めなければならない。

 多重防護は機能したものの、外国から見れば、炉心の大規模溶融が起きた米スリーマイル島原子力発電所事故や、炉心もろとも大爆発を起こした旧ソ連のチェルノブイリ事故と区別されにくい。

 国民には当然のこと、世界に安心してもらうためにも、広報に力を入れる努力を求めたい。

 第1原子力発電所の事故現場では、原子炉を「止める・冷やす・閉じ込める」の努力が続く。処置を終えた原子炉はまず安全だ。冷静に対応の進行を見守りたい。

 今回の地震と津波で、福島第1と第2原子力発電所などでの発電が停止した。相当な期間にわたって運転再開は望めない。首都圏では、これに伴う電力不足が避けられない。

 節電に協力しつつ、改めてエネルギーの重要性を考えたい。

 核反応生成物、都内で微量検出=セシウムなど、放射線量20倍

 東京都は15日、都内で核反応生成物のヨウ素とセシウムをわずかに検出したと発表した。東日本大震災で被災した福島第1原発爆発事故の影響とみられる。放射線量は同日午前10時台で、14日の20倍以上に当たる毎時0.809マイクロシーベルトだった。桜山豊夫福祉保健局技監は「爆発の影響と考えられるが、都民の健康に影響を及ぼす数字ではない」と話した。(2011/03/15 時事)

 ANN
 福島第一原子力発電所から約100キロ離れた茨城県東海村などで、通常の約100倍の放射線が検出されました。

 東京大学によると、茨城県東海村にある大学の研究施設で、15日午前7時46分までの10分間にわたり、最大6マイクロシーベルトの放射線を検出しました。福島第一原発からは約100キロ離れた場所にあります。現在は下降傾向にあるということです。また、茨城県によると、約70キロ離れた北茨城市役所でも午前5時50分、5.575マイクロシーベルトの放射線を検出しました。これらは通常の値の約100倍にあたります。茨城県などによると、この数値は直ちに人体に影響があるレベルではないということです。

東日本大震災:放射性物質、県外に…福島第1原発(河北新報)

 福島第1原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機=福島県田村市上空で2011年3月13日午後4時8分、本社ヘリから西本勝撮影
 東日本大震災の被災地では13日、自衛隊や警察、消防などが6万人以上の態勢で救助・捜索を続けた。毎日新聞のまとめでは14日午前0時現在、死者が1900人超に上り、行方不明者は2万人以上。少なくとも34万人が避難生活を強いられている。気象庁は13日、地震の規模をマグニチュード(M)8.8から9.0に変更し、世界で観測史上4番目の大きさとなった。東北電力は同日、女川(おながわ)原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)の敷地内の放射線監視装置で、原子力災害対策特別措置法で定められた通報義務のある基準値の約4倍に達する放射線量(1時間当たり21マイクロシーベルト)を検出。原子力安全・保安院は、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)1号機で12日に発生した爆発事故で漏れた放射性物質が南風で約120キロ離れた女川原発周辺に運ばれたとみている。福島第1原発3号機でも炉心溶融が発生し、水素爆発の危険性が浮上した。福島県内で被ばくが判明したのは計22人になった。

 女川原発1~3号機は11日の東日本大震災発生時に自動停止後、燃料の核分裂が生じない、低い温度が保たれる安全な状態となっている。このため、保安院は福島第1原発の爆発で放出された放射性物質だとみている。

 保安院は、女川原発で21マイクロシーベルトの放射線量が検出されたことについて、「健康に影響ない。その後、数値も下がっている」と住民の健康上、心配ないとの見方を強調した。また、放射性物質の影響が広範囲に広がっている点について、避難区域拡大などは必要ないとする。

 一方、政府の原子力委員会の元専門委員、吉岡斉(ひとし)・九州大副学長(科学技術史)は「調べれば被ばく者はもっと増えるだろう。一般市民が広範に被ばくするという、日本では前代未聞の事態だ。原子力発電に対する評価を大きく下げる事故だ」と指摘する。

 ◇被ばく◇
 事故などで放射能を持った物質が漏れ、体に付着する「放射能汚染」や放射線を浴びることによって起きる。受けた放射線の積算量が200ミリシーベルト以下であればただちに健康への影響はないが、それ以上高い場合には、吐き気や倦怠(けんたい)感が起き、さらに高線量ならば即死の危険もある。茨城県の燃料加工工場で99年9月に起きた「JCO事故」では社員や周辺住民666人が被ばくし、社員2人が死亡した。

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福島原発


 福島県内の人々は、避難の準備を怠りなく!

 政府・東電の情報は信用ならない。

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巨大地震3日目

 東日本巨大地震は、阪神・淡路大震災をはるかに上回る被害を与えたことが明らかになった。この被害からの回復には相当の歳月を要する。

 しかし、今は、そんな先の心配よりも被災者の救出が最優先だ。

 首都圏では電力不足が起きている。JR総武線などは運休している。供給不足もあるのか、電池・食料などの買いだめが起きている。

 阪神・淡路大震災の時に流言飛語の類が飛び交ったことを思い出す。そして、自・社・さの村山連立政権が初動の遅れを批判された。その後、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた。しかし、この時、被災地では、被災者同士の助け合い、全国から駆けつけたボランティアなどによる支援の輪が急速に形成され、社会関係が速やかに作られ、その絆によって多くの人が救われた。そこに形成された社会的なものの記憶が生きていることを以下の記事が示している。

 宮城・牡鹿半島の浜に1000遺体

 11日午後発生した東日本巨大地震による避難者は14日午前0時現在で、宮城県で約15万人、福島県で約13万人など、計約53万人にのぼることが、政府のまとめでわかった。

 このほか、津波による浸水で高台で孤立したまま救助を待っている人は約9600人にのぼる。自衛隊は被災地で救助に当たる隊員を6万6000人に拡大し、米艦艇と連携し救援物資を運ぶなど、救助・支援活動を続けている。

 警察庁のまとめでは、14日午前8時現在、死者は、宮城県で643人、岩手県で502人など、計1598人。行方不明者は1720人、負傷者は1923人にのぼっている。宮城県の災害対策本部会議では、津波に襲われた南三陸町で「遺体が1000体ほど見つかった」との情報が報告された。同県警によると、石巻市の牡鹿半島の浜でも1000体前後の遺体が見つかったという。死者数はさらに膨らむ見通し。(2011年3月14日 読売新聞)

 東日本大震災 阪神間で支援の輪広がる(2011年3月13日神戸新聞) 

 東日本大震災を受け、阪神間で12日、被災地支援の動きが広がり始めた。イベント会場や商店街に募金箱が設置され、自治体やNPOなども現地の情報収集に当たり、順次、支援に乗り出している。「阪神・淡路大震災を経験した者として、力になりたい」。何人もの市民が語った。東日本出身の学生がいる大学が安否確認を始める一方、津波注意報解除まで沿岸部では警戒が続いた。
 西宮市高松町で開かれた「NPO等市民活動団体 文化祭」では、参加団体の呼び掛けで、会場入り口に急きょ募金箱が設置された。
 実行委員長を務める板谷哲男さんは、阪神・淡路大震災で自宅マンションが全壊したといい「遠く離れているが、かつての被災者として思いを届けたい」。NPO法人「ゆうネット」の井澤一平さん(38)は「震災時、西宮も多くの方から支援をもらった。すぐに駆け付けたい気持ち」と話した。
 尼崎中央3丁目商店街では、55店舗に募金箱が置かれた。「ささやかだが、被災者を応援する気持ちを伝えたい」と、震災で自宅が半壊した葭川修一理事長(60)。買い物に訪れた尼崎市西難波町の女性(24)は「ツイッターで、被災者のために節電するよう呼び掛けている。不安が続くと思うが、頑張ってほしい」と強調した。
 西宮市のNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」(NVNAD)は12日朝、災害救援活動で連携する福島県郡山市のNPO法人「ハートネットふくしま」と連絡を取った。郡山市内の事務所内は物が散乱しているが通信機器は復旧し、職員の命に別条ないという。
 「被害の全容が判明しない中、どのような支援が必要か考えないといけない」とNVNADの担当者。13日には、西宮市内で街頭募金活動に取り組むという。
 西宮市上大市の社会福祉法人「すばる福祉会」は12日午前、阪急西宮北口駅前で募金活動を実施した。今後も支援を募り、被災地で炊き出しなどを行う予定という。三井住友銀行西宮支店、普通7381998か、郵便振り込み01150・0・63752。名義は「すばる福祉会」。同会TEL0798・53・0122
(切貫滋巨、横田良平、竹本拓也)

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福島原発事故

 中通りの内陸部の故郷にまで、福島原発の事故による避難民が来ている。故郷の家でも、避難者用の毛布を提供したと聞いた。

 耐震設計は十分に施されている、安全だと東電や政府から何度聞かされてきただろうか。それがまったくの大ウソで根拠がなかったことが、現実によって暴露された。当分、福島原発はだめだ。東電は首都圏で計画停電の可能性を検討している。政府や東電は大うそつきだ。倫理もなければ、尊厳もない。閉鎖的共同体の道徳主義による倫理を否定することは倫理を否定することではない。

 一体この事態に対してどういう行為が適切かを考えると自ずと必要な倫理が出てくるはずだ。考えている。

 福島県「第1原発周辺で190人被曝可能性」
 総務省は15人、官房長官は9人と発表
(日経)

 福島県は13日午前開いた災害対策本部会議で、同県二本松市の福島県男女共生センターに避難している133人を検査したところ、双葉厚生病院の職員ら19人が被曝(ひばく)している恐れがあることを明らかにした。放射性物質を洗い落とす除染と呼ばれる処置が必要になるという。12日に発表した3人と合わせて、これで除染が必要な人は22人になった。

 県は同会議で、福島第1原子力発電所の周辺で、住民190人が被曝した可能性があることも明らかにした。

 これとは別に、総務省消防庁は13日、東日本巨大地震の影響による東京電力福島第1原子力発電所1号機の爆発で、10キロ圏内の病院に収容されていた入院患者ら15人と救急車が放射性物質で汚染されていたと発表した。15人の衣服や救急車の除染を進めている。

 一方、枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所がある福島県双葉町からバスで避難した住民9人が被曝した可能性があることを明らかにした。9人のうち4人から1800~4万cpm(1分間に検出される放射線の数)の数値が確認されたという。

 枝野長官は「表面についている状況にとどまるなら健康に大きな被害はないと専門家から報告を受けている」と強調した。現在は衣類や皮膚など表面で汚染が確認された。今後、汚染を除去するとともに、身体内部の被曝の有無について検査を進める。

 福島第1原発、2号機も圧力弁開放へ 東電発表

 福島第1原発3号機も冷却機能失う 緊急事態は6機目
 圧力弁を開放 2011/3/13
日経

 東京電力は13日、福島第1原子力発電所3号機で原子炉の冷却機能が失われたと発表した。前日からの電源喪失の影響で高圧注水系と呼ぶ装置が自動停止したため。東電は格納容器内の圧力を抜くための弁を開ける作業を実施し、同日午前8時41分に完了した。

 東電は午前5時、原子力災害対策特別措置法に基づいて国に対し緊急事態(特別事象)を通報した。今回の地震での緊急事態の通報は6機目。圧力弁を開けたことで、3号機からも放射性物質を含む空気が大気中に一部放出される可能性がある。

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大地震について

 先日の大地震で、故郷で、ついに、原発の炉心溶融が起きた。震源から離れているし、原発からもけっこう離れているので、地震でも原発事故でも家は無事だが、放射能は空中を飛ぶ。

 私は、こうした天災の際に必ず出てくる道徳主義的、あるいは治安主義的な言い方に与しないようにという意識を強めている。

 「天罰」とか「何かの報い」とかの道徳主義的説教に与しない。あるいは、「国家の弱さが被害を大きくしたので、国家が強力な防災体制(防災訓練の強化とか自衛隊との日頃からの連携の強化とか行政主導の住民防災組織の強化など)を作るべきだというような類の物語には染まらないように気をつける。

 ハイデガーではないが、人は死に向かって生きる存在であって、その自覚は、自由の希求の意識的根拠をなす。そこで、こういう無根拠に基づく根拠によって生は尊厳ある自由で大事な生という性格を持つことになるのだ。無根拠であるために、生の選択として絶対的であるという性格をも持つので、そうしたことを何かによって抑圧することが少ない人は、気づいたら被災地に立っていることになるだろう。それは社会的性格だ。そのことを、私は、1985年1月の阪神大震災の時に身をもって知った。気づいたら被災地に立っていて支援活動をしていたというのは、政府や自衛隊やアメリカ政府などが政治的利害と引き換えにする「援助」とは次元の違う連帯のありかたであり倫理である。

 犠牲者が増えないことを望む。そして、こうした二次被害を食い止めなければならない。そして、犠牲者の生を忘却しないようにすること、原発を廃止すること、無権利状態の外国人などが救援対象からはずされないように、かれらの要求を取り上げるよう注意し、強調し、訴えること……。

福島第1原発「炉心溶融が進んでいる可能性」 保安院
2011/3/12日経

 経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後2時、東京電力の福島第一原発1号機で原子炉の心臓部が損なわれる「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表した。発電所の周辺地域から、燃料の核分裂に伴うセシウムやヨウ素が検出されたという。燃料が溶けて漏れ出たと考えられる。炉心溶融が事実だとすれば、最悪の原子力事故が起きたことになる。炉心溶融の現象が日本で確認されたのは初めて。

 検出された種類は、いずれも本来は金属容器で封じ込めている物質。炉心溶融で大量に放射性物質が出れば、被曝(ひばく)の被害が広がる恐れもある。

 保安院は今回の炉心溶融について「放射性物質の広がりを計算した結果、現時点では半径10キロを対象とする住民避難の範囲を変更する必要はないだろう」と話している。

 震災にあった1号機は、核燃料棒を冷やしていた水位が下がり、露出していたとの報告もあった。

 燃料を包む金属容器は高温に耐えるとされる。溶けたとなれば、燃料周辺が相当の高温にさらされたとみられる。金属容器ばかりか原発の圧力容器や格納容器を溶かせば、放射性物質が外に漏れ出す。

 原発の運転中は、炉心で核燃料が核分裂を起こしている。発熱反応が連鎖し、冷却水を蒸気に変えてタービンを回し、発電している。

 冷却水があるうちは熱が一定に保たれるが、本来の水位が下がると燃料が生む熱の行き場が無くなる。最悪の事態では、原子炉の心臓部である炉心溶融が起きる。

 この事態を受け、保安院は自衛隊に給水支援を要請した。大量の水を使って熱を冷ますためだ。

 過去の大きな原子力災害も、炉心溶融が原因のものがあった。1979年には、米ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発にトラブルが発生。緊急炉心冷却装置が働かず、高温になった燃料が炉心を溶かす大事故につながった。

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国境にリビア避難民殺到

 入管・難民問題をやっている関係で、エジプト民衆革命などの報道の中でも、以下のような記事が気になる。


国境にリビア避難民殺到 4万人がチュニジア入国待ち(朝日2011年3月2日)

【ラースジャディール(チュニジア東部リビア国境)=前川浩之、貫洞欣寛】リビアからチュニジア側に逃れる避難民が増え続けている。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、4万人が国境エリアで入国待ち状態。出稼ぎ労働者らを母国に帰す航空機などが不足しており、国連などは国際的な支援を訴えている。

 人数が多すぎるためチュニジア入管当局はパスポートチェックをやめた。それでも避難民が国境エリアに入りきれず、入境制限を始めた。このため、大勢がゲート前のリビア領内で野宿しており、ボランティアがチュニジア側から水やパン、毛布を投げ入れている状態だ。

 世界食糧計画(WFP)のシーラン事務局長は1日、国境を訪れて「(リビア危機で)最大50万人が影響を受ける。国際的な緊急事態だ」として、今後3カ月で3800万ドル(31億円)分の食糧を集中配布する緊急プロジェクトを始めたと表明した。UNHCRも国境から数キロ離れた避難民キャンプを1万人規模に拡大。だが、リビアのカダフィ体制が揺らいだ場合、傭兵(ようへい)たちが国境に殺到することも想定されており、国連は速やかな避難民の保護と帰還のための支援を訴えている。

 国際移住機関(IOM)によると、リビアから逃れてきたエジプト人やバングラデシュ人、ベトナム人らの出稼ぎ労働者たちを数百人単位でチャーター船や航空機で帰還させ始めているが、とても追いつかない状態で、各国政府に移動手段の支援などを訴えている。

 トリポリから逃れてきたエジプト人男性(23)は1日朝、国境にたどり着いた。3時間かけて人ごみをかき分け、ゲートを乗り越えてチュニジア側に入った。「国境前は全くの無秩序。チュニジアに入ってもどうすればいいのか何の説明もなく、いつ帰宅できるのかさっぱり分からない」と話した。

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