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福島原発原子炉損傷か

 福島原発事故で、ついに原子炉損傷の可能性が見つかったという記事である。原子炉内の水が外に漏れ出しているというのだ。原子力損害賠償法という法律があるというのも初耳である。

 死者行方不明者2万五千人以上という記事もあるが、直視できない。海外メディアでは、被災地や被災者の様子がそのまま報道されていて、国内報道よりもリアルである。ネットで観れる。

 しかし、今は緊急事態の真っ最中であり、何よりも命を救うことが先決だ。しかし、そのような願いをはねつけているのが原発事故である。こちらに人々のエネルギーが取られている。それもやむを得ないことではあるが。

 私にエネルギーを与えてくれているのは音楽である。
 
 いつまでも非常事態が続いているのは原発事故のためである。この長い試練に耐える気力を支えるものが必要である。社会=象徴的ボディに大きくついた傷の痛みを和らげるものが必要だ。

島原発1、3号機に真水注入 原子炉損傷の可能性
2011/3/25日経

 東京電力福島第1原子力発電所の1、3号機で25日午後、原子炉に注入する冷却水を海水から真水に切り替えた。政府は米軍と共同で真水を注入する作戦も始めた。塩分による配管や機器の腐食を防ぐ。一方、東電によると作業員が被曝(ひばく)した3号機に続き1、2号機のタービン建屋地下にも水たまりがあり周辺で高い放射線量が検出された。原子炉内の燃料が損傷、外部に放射性物質が漏れ出ている可能性もあり冷却機能の回復作業を妨げている。

 1号機の冷却水は25日午後3時37分、3号機は午後6時2分にそれぞれ真水に切り替えた。開通した外部電源を使って直線距離で約10キロメートル離れた坂下ダム(福島県大熊町)から水を引き、原発敷地内のタンクに入れて消防車のポンプで原子炉に注水する。

 タービン建屋地下1階のポンプを外部電源で動かし、持続的に水を入れる計画だったが周辺の水たまりが危険なため消防ポンプで代用した。地震の影響でダムから十分な水を得られない可能性もあり、米艦艇の力を借りて補給する戦略。

 1号機の原子炉圧力容器の温度は23日未明、設計上の上限を約100度上回る約400度に上がり、25日午前のデータでも200度近い。25日午前の格納容器も3気圧近い高い水準で、原子炉の安定が急務という。

 3号機のタービン建屋地下1階にたまった水からは、原子炉運転時の炉内の水と比べ約1万倍という高濃度の放射性物質が検出された。経済産業省の原子力安全・保安院は「原子炉の中の水が何らかの原因で建屋に流れた」との見方を示した。

 原子炉内の燃料が高温で傷むなどして放射性物質が出て配管内などの水を汚染。それが外部に出たとの見方が有力だ。電源と冷却機能の復旧作業は被曝の恐れがある水たまり近辺を避け、従来以上に慎重に進めている。

福島原発の賠償責任「東電免責ありえぬ」 官房長官

 枝野幸男官房長官は25日午後の記者会見で、原子力損害賠償法の免責条項が福島第1原子力発電所の事故に適用される可能性について「安易に免責等の措置がとられることは経緯と社会状況からありえないと私の個人的見解として申し上げておく」と述べた。東京電力の賠償責任は免れないとの認識を表明したものだ。

 原賠法は損害賠償の負担原則を一般の事故は民間保険と事業者や地震や噴火、津波による事故は国と事業者などと規定。、枝野長官はあくまで東電側にも責任を求める立場を明確にしたものだ。

24日、福島第一原発3号機で水に足をつけた作業員の男性3人が被ばくしましたが、この水は原子炉内から漏れた可能性が高いことが分かりました。

 原子力安全・保安院によると、3号機のタービン建屋で被ばくした3人が足をつけた水はセシウムやヨウ素といった放射性物質の種類や量などから、使用済み燃料プールよりも原子炉の中から漏れた可能性が高いということです。ただ、原子炉そのものが損傷しているわけではなく、水を通して水蒸気を出した時や、配管などについた傷から漏れた可能性があるとの見方を示しました。東京電力によると、水は通常の原子炉運転時に炉内にある水に比べて1万倍の濃度の放射性物質が検出されています。被ばくした3人のうち、2人は一時、福島県内の病院に運ばれましたが、残る1人も合わせて放射線医学総合研究所に運ばれました。tvアサヒ


福島第一原発「避難指示拡大」も、放射線増懸念-3号原子炉損傷か(2)

3月25日(ブルームバーグ):東日本大震災で放射性物質漏れを起こした東京電力の福島第一原子力発電所周辺からの避難について、日本政府は25日、指示地域を広げる可能性を示した。被災した設備の復旧作業は一進一退の状態で、放射線量の増加懸念が根強く残っている。
福島第一原発の周辺20-30キロ圏は屋内退避が指示されている。枝野幸男官房長官は会見で「事態の推移により放射線量が増大して避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、同地域での物流・商業が滞り生活維持が困難だとして自主避難も促した。避難指示が出た場合は、速やかに実施に移せるように地元市町村に伝えたことも明らかにした。
 避難指示は東北地方太平洋沖地震が発生した11日に周辺3キロ、翌12日に周辺20キロに出された。冷却機能が失われた福島第一原発には海水注入や空からの放水が行われた。米原子力規制委員会(NRC)のボーチャード運営総局長は21日、福島第一原発について「安定化が目前」との可能性を示したが、事態は再び悪化する可能性もある。
 菅直人首相は25日夜開いた官邸での記者会見で、原発問題について「まだまだ予断を許す状況には至っていない。引き続き極めて高い緊張感を持って一つ一つの事態にあたっていかなければならない局面が続いていると認識している」と語った。
 過去の大きな原発事故は86年の旧ソビエトのチェルノブイリ事故、79年の米スリーマイル島事故があり、国際原子力事象評価尺度(INES)でそれぞれ最高のレベル7(深刻な事故)、レベル5(施設外へのリスクを伴う事故)に位置付けられている。今回の福島第一原発の事故はチェルノブイリに次ぐレベル6(大事故)に相当する、と25日付の朝日新聞は報じた。
核分裂で生成
 福島第一原発では3号機の原子炉が損傷している可能性があることが新たに分かった。3号機タービン建屋地下にたまった水の放射線濃度が炉心の水の1万倍の放射線濃度を示している。原子力安全・保安院は原子炉毀損(きそん)により核燃料が流れ込んだこともあり得るとみている。
保安院の西山英彦審議官は会見でこの水について「原子炉の中に源をもつ可能性がある」と述べた。同時に原子炉が損傷したことを示す証拠もないとして「何らかの漏れが起こっている可能性が高い」と述べるにとどめた。
 東電もこの水から核分裂で生成した物質8種類を検出したことを明らかにしている。原子力設備管理部の巻上毅司課長は「燃料プールから流れたものか、原子炉燃料の破損から来たものか断定できない」と述べた。
3号機では24日、この水に触れた作業員3人が被ばくした。放射線量計のアラームが鳴っていたが長期にわたって作業を継続したことが背景。海水が注入されている3号機炉心に淡水を注ぎ込む計画はこの被ばく事故を受けて中断している。
     1-6号機
 福島第一原発全1-6機の25日午後1時現在の状況は、1号機の原子炉の温度と圧力は引き続き低下、安定している。原子炉を冷却する水を早ければ25日中に海水から真水に変える。使用済み核燃料プールは26日以降に海水を注入する。電源復旧は、24日午前に中央制御室の照明が点灯したのに続き、ほかの機器も通電に向けた点検を続けている。
 2号機も引き続き安定。原子炉と使用済み核燃料プールへの海水注入は蒸発量に応じて行い、真水への切り替え作業も進める。25日中に中央制御室の照明を復旧させ、計測機器や冷却系機器の通電に向けた健全性確認をしている。3号機は原子炉と使用済み核燃料プールを冷却するため川崎市と東京都の消防隊による放水作業を検討している。
 4号機は25日午前6時から使用済み核燃料プールへの放水を実施したほか、25日中に海水を循環させて冷却する残留熱除去系ポンプを稼働させる予定。5、6号機はともに外部電源に切り替え、原子炉は100度以下の「冷温停止」、使用済み核燃料プールの水温は平常レベルで落ち着いている。
定期検査中で下旬から順次発電再開を予定していた佐賀県の玄海原発2、3号機について九州電力は、この予定を延期することを決めた。海江田万里経済産業相はこの日、九州電の判断は妥当だとの考えを示した。

原子力損害賠償補償契約に関する法律
(昭和三十六年六月十七日法律第百四十八号)

最終改正:平成二一年四月一七日法律第一九号

(定義)
第一条  この法律において「原子炉の運転等」とは、原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第二条第一項 に規定する原子炉の運転等をいい、「原子力損害」とは、賠償法第二条第二項 に規定する原子力損害をいい、「原子力事業者」とは、賠償法第二条第三項 に規定する原子力事業者(同項第二号 に掲げる者を除く。)をいい、「原子力船」とは、賠償法第二条第四項 に規定する原子力船をいい、「損害賠償措置」とは、賠償法第六条 に規定する損害賠償措置をいい、「賠償措置額」とは、賠償法第七条第一項 に規定する賠償措置額をいい、「責任保険契約」とは、賠償法第八条 に規定する責任保険契約をいう。
(原子力損害賠償補償契約)
第二条  政府は、原子力事業者を相手方として、原子力事業者の原子力損害の賠償の責任が発生した場合において、責任保険契約その他の原子力損害を賠償するための措置によつてはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付することを約する契約を締結することができる。
(補償損失)
第三条  政府が前条の契約(以下「補償契約」という。)により補償する損失は、次の各号に掲げる原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生ずる損失(以下「補償損失」という。)とする。
一  地震又は噴火によつて生じた原子力損害
二  正常運転(政令で定める状態において行なわれる原子炉の運転等をいう。)によつて生じた原子力損害
三  その発生の原因となつた事実に関する限り責任保険契約によつてうめることができる原子力損害であつてその発生の原因となつた事実があつた日から十年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかつたもの(当該期間内に生じた原子力損害については、被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかつたことについてやむをえない理由がある場合に限る。)
四  原子力船の外国の水域への立入りに伴い生じた原子力損害であつて、賠償法第七条第一項 に規定する損害賠償措置その他の原子力損害を賠償するための措置(賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の一部として認められるものに限る。)によつてはうめることができないもの
五  前各号に掲げるもの以外の原子力損害であつて政令で定めるもの
(補償契約金額)
第四条  前条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約に係る契約金額(以下「補償契約金額」という。)は、当該補償契約の締結が含まれる損害賠償措置の賠償措置額に相当する金額(損害賠償措置に責任保険契約及び補償契約の締結以外の措置が含まれる場合においては当該措置により、他の補償契約が締結されている場合においては当該他の補償契約の締結により原子力損害の賠償に充てることができる金額を控除した金額)とする。
2  前条第四号に掲げる原子力損害に係る補償契約金額は、賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の金額に相当する金額(賠償法第七条第一項 に規定する損害賠償措置その他の原子力損害を賠償するための措置が賠償法第七条の二第一項 に規定する損害賠償措置の一部として認められる場合においては、当該原子力損害を賠償するための措置の金額を控除した金額)とする。
(補償契約の期間)
第五条  第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償契約の期間は、その締結の時から当該補償契約に係る原子炉の運転等をやめる時までとする。
2  第三条第四号に掲げる原子力損害に係る補償契約の期間は、原子力船が本邦の水域を離れる時から本邦の水域に戻る時までの期間内の期間とする。
(補償料)
第六条  補償料の額は、一年当たり、補償契約金額に補償損失の発生の見込み、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定める料率を乗じて得た金額に相当する金額とする。
(補償金)
第七条  政府が補償契約により補償する金額は、当該補償契約の期間内における原子炉の運転等により与えた原子力損害に係る補償損失について補償契約金額までとする。
2  政府が第三条第一号から第三号まで及び第五号に掲げる原子力損害に係る補償損失を補償する場合において、当該補償に係る原子力損害と同一の原因によつて発生した原子力損害について責任保険契約によつてうめられる金額があるときは、当該補償損失について補償契約により支払う補償金の額の合計額は、当該補償契約の締結が含まれる損害賠償措置の賠償措置額に相当する金額(当該損害賠償措置に責任保険契約及び補償契約の締結以外の措置が含まれる場合においては当該措置により原子力損害の賠償に充てることができる金額を控除した金額)から当該責任保険契約によつてうめられる金額を控除した金額をこえないものとする。
(補償契約の締結の限度)
第八条  政府は、一会計年度内に締結する補償契約に係る補償契約金額の合計額が会計年度ごとに国会の議決を経た金額をこえない範囲内で、補償契約を締結するものとする。
(通知)
第九条  原子力事業者は、補償契約の締結に際し、政令で定めるところにより、原子炉の運転等に関する重要な事実を政府に対し通知しなければならない。通知した事実に変更を生じたときも、同様とする。
(政令への委任)
第十条  補償契約の締結並びに補償料の納付の時期、補償金の支払の時期その他補償料の納付及び補償金の支払に関し必要な事項は、政令で定める。
(時効)
第十一条  補償金の支払を受ける権利は、三年を経過したときは、時効によつて消滅する。
(代位等)
第十二条  政府は、補償契約により補償した場合において、当該補償契約の相手方である原子力事業者が第三者に対して求償権を有するときは、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を限度として当該求償権を取得する。
一  政府が補償した金額
二  当該求償権の金額(前号に掲げる金額が当該補償契約により補償する補償損失の金額に不足するときは、当該求償権の金額から当該不足金額を控除した金額)
2  補償契約の相手方である原子力事業者が求償権の行使により支払を受けたときは、政府は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の限度で、補償の義務を免れる。
一  当該原子力事業者が当該求償権の行使により支払を受けた金額
二  当該補償契約により補償する補償損失について第七条の規定により政府が補償の義務を負う金額(前号に掲げる金額が当該補償損失の金額に不足するときは、当該政府が補償の義務を負う金額から当該不足金額を控除した金額)
(補償金の返還)
第十三条  政府は、次の各号に掲げる原子力損害に係る補償損失について補償金を支払つたときは、原子力事業者から、政令で定めるところにより、その返還をさせるものとする。
一  補償契約の相手方である原子力事業者が第九条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をした場合において、その通知を怠り、又は虚偽の通知をした事実に基づく原子力損害
二  政府が第十五条の規定により補償契約を解除した場合において、原子力事業者が、その解除の通知を受けた日から解除の効力が生ずる日の前日までの間における原子炉の運転等により与えた原子力損害
(補償契約の解除)
第十四条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が当該補償契約の締結を含む損害賠償措置以外の損害賠償措置を講じた場合においては、当該補償契約の解除の申込みに応ずることができ、又は当該補償契約を解除することができる。
2  前項の規定による補償契約の解除は、将来に向つてその効力を生ずる。
第十五条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が次の各号の一に該当するときは、当該補償契約を解除することができる。
一  賠償法第六条 の規定に違反したとき。
二  補償料の納付を怠つたとき。
三  第九条の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたとき。
四  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号。第十七条第二項において「規制法」という。)第二十一条の二 、第三十五条、第四十三条の十八、第四十八条、第五十一条の十六、第五十七条第一項若しくは第二項、第五十七条の四、第五十七条の五、第五十八条第一項又は第五十九条第一項の規定により講ずべき措置を講ずることを怠つたとき。
五  補償契約の条項で政令で定める事項に該当するものに違反したとき。
2  前項の規定による補償契約の解除は、当該補償契約の相手方である原子力事業者が解除の通知を受けた日から起算して九十日の後に、将来に向つてその効力を生ずる。
(過怠金)
第十六条  政府は、補償契約の相手方である原子力事業者が補償契約の条項で政令で定める事項に該当するものに違反したときは、政令で定めるところにより、過怠金を徴収することができる。
(業務の管掌)
第十七条  この法律に規定する政府の業務は、文部科学大臣が管掌する。
2  文部科学大臣は、第十五条の規定による補償契約の解除については、あらかじめ、発電の用に供する原子炉(原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条第四号 に規定する原子炉をいう。以下同じ。)の運転、加工(規制法第二条第七項 に規定する加工をいう。)、再処理(規制法第二条第八項 に規定する再処理をいう。)、使用済燃料の貯蔵(規制法第四十三条の四第一項 に規定する使用済燃料の貯蔵をいう。)又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物の廃棄(規制法第五十一条の二第一項 に規定する廃棄物埋設又は廃棄物管理をいう。)に係るものにあつては経済産業大臣、船舶に設置する原子炉の運転に係るものにあつては国土交通大臣の意見を聴かなければならない。
(業務の委託)
第十八条  政府は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法 (平成七年法律第百五号)第二条第四項 に規定する損害保険会社又は同条第九項 に規定する外国損害保険会社等(これらの者のうち責任保険契約の保険者であるものに限る。)に委託することができる。
2  文部科学大臣は、前項の規定による委託をしたときは、委託を受けた者の名称その他文部科学省令で定める事項を告示しなければならない。

   附 則
この法律は、原子力損害の賠償に関する法律の施行の日から施行する。
   附 則 (昭和四三年五月二〇日法律第五五号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和四六年五月一日法律第五三号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五三年七月五日法律第八六号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日か掲げる日から施行する。
一  第二条中原子力委員会設置法第十五条を第十二条とし同条の次に二章及び章名を加える改正規定のうち第二十二条(同条において準用する第五条第一項の規定中委員の任命について両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)の規定並びに次条第一項及び第三項の規定 公布の日
二  第一条の規定、第二条の規定(前号に掲げる同条中の規定を除く。)、第三条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四条第二項の改正規定、同法第十四条第二項の改正規定、同法第二十三条に一項を加える改正規定及び同法第二十四条第二項の改正規定(「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める部分を除く。)並びに次条第二項、附則第五条から附則第七条まで及び附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (昭和六一年五月二七日法律第七三号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和六三年五月二七日法律第六九号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
三  前二号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

   附 則 (平成一一年五月一〇日法律第三七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項、第三項及び第四項並びに第二十二条の改正規定並びに次条の規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十五号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一七年五月二〇日法律第四四号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二〇年六月六日法律第五七号)
 この法律は、保険法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二一年四月一七日法律第一九号)
 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。

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