東大にデモを！ 「原子力村」を解体しよう

　「放射能でガンになるまで生きていないから避難しない」とある年老いた被災者が言った。

　このような言葉を言わせたのは誰だろうか？　「想定外」の地震だろうか？　そうではない。それを言わせたのは、「安全神話」を広めている無責任な「原子力村」（政府・官僚・御用学者・マスコミ・東電など）の連中である。

　このような「原子力村」的構図は、この社会のいたるところに形成されている。例えば、その一つとして、行政の進める「多文化共生村」がある。この事態が明るみに出したのは、「原子力村」に象徴されるこの社会の構図自身が社会を駄目にしているということだ。この「原子力村」の解体も課題として浮上している。

  この事態が世界史的事件であり、世界の世論を動かしていることを以下の記事が示している。反原発という意識が大幅に増えている。しかし、運動は、反-にとどまっている。このような人々の意識と同じところにある。それを表明することは当然だが、そこに留まるわけにはいかない。すでに福島第一原発1～4号機の廃炉が東電から表明されている以上、今後、廃炉の具体的な作業プロセスに入らざるを得ず、そこで必要な技術や知識、技能が求められ、その体制が形成されねばならないのは明らかだからだ。それを推進する社会・政治勢力を急速に力を拡大させ、発展させなければならない。それを可能にする新しい政治主体・社会主体・専門家・経済的裏付け等々の育成・準備が急務だ。そして、福島での廃炉の経験をもとに、他の原発の廃炉を順次進めていかなければならない。

　そこで、必要なのは、今、「原子力村」の研究・教育部門である東大工学部大学院などの原子力関係の御用学者たちを批判し、かれらの力を削いで、新しい内容の教育・研究を進められる人と体制を作ることである。かれらの責任を、社会や運動が追求し、新しい人で取って替えることである。東大に対して、大衆的デモなどの手段で、それを含む脱原発のメッセージを明確に伝えることである。そのことが、以下の記事にある世界の人々の世論変化に応えることであり、原発事故からの教訓として、人々の命と生活を守り、「良い」社会を作ることにつながることである。もちろんそれは東大工学部ばかりではない。週刊誌によれば、私立も含むいくつもの大学の原子力関係の学者が御用学者として、大金を注ぎ込んで育成されていた。このような「悪」を絶たないと、この社会で人々は安心して生きられない。

　また、先日会ったある「在日」の人は「この社会は我々を地域社会を共に創るパートナーとして認めていない」と言った。今後の社会建設の過程で、当然にも、「在日」は対等な協働のパートナーであり、この社会でずっと共に生き共に社会を作っていくべき人々である。かつて、日本共産党が愛国主義に屈服し、またセクト主義的に手を離した「在日」への対応の誤りを繰り返してはならない。われわれは、長くこの地にいる、あるいは、いたいと望む在日外国人・他民族と、この社会を共に作っていくということを断固として強く表明しなければならない。それは、関東大震災からの教訓でもある。この事態の中で、差別・排外主義との闘いを宣言し批判する運動が公然と登場しているように、それと闘うことだ。それは、綱領的課題である。その場合に、「綱領は実践の指針」であって、たんなる「認識の指針」ではないと考えるが、そのような考えは左翼世界であまり一般的なものになっていないが、それは克服されなければならない。

　「原子力村」を解体し、脱原発社会へ断固として進むべき時だ。そして、原発推進のためにボランティアに入っているような欺瞞的な右翼などを暴露すべきだ。かれらの腐った生活を維持するために、原発のある地域社会の人々の命をこれ以上危険にさらし、失わせるわけにはいかない。

　

　福島事故で原発反対伸長　４７カ国・地域で世論調査(共同2011年4月19日）

　各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部、スイス・チューリヒ）は１９日、福島第１原発事故を受けて世界の４７カ国・地域で実施した世論調査結果を発表、原発反対が事故前の３２％から１１ポイント上昇して４３％となる一方、支持が５７％から８ポイント下落して４９％となり、賛否の差は２５ポイントから６ポイントに縮まった。

　調査は３月２１日～４月１０日、日本やパキスタンを含むアジア各国のほか、北南米、欧州、アフリカなど計３万４千人以上を対象に行われた。

　同社の専門家は「原子力は過去１０年間、国際世論の安定した支持を得ていたが、世界の多くの人々が福島の事故を懸念して反対へ立場を変えたことになり、今後は議論が活発化しそうだ」と分析した。

　日本やカナダ、サウジアラビアなど八つの国・地域で、事故後に賛否が逆転し反対が上回った。

　また、日本の復興の見込みについては、全体の３０％が「震災前の水準に復旧する」、１８％が「さらに発展する」と回答し、全体で４８％の人が楽観的。日本では、両者を合わせた楽観的な意見は３５％にとどまった。

　一方、日本の復興に悲観的な意見が上回ったのは日本（５５％）、中国（６７％）、韓国（４７％）などで、全体では３８％を占めた。（イスラマバード共同）

　韓国初の古里原発１号機、地元議会が廃炉求める決議採択（朝日2011年4月19日）

　釜山市にある韓国初の原子力発電所、古里（コリ）原発１号機をめぐり、同市中心部に位置する南区議会が１８日、１号機の即時稼働中止と廃炉を求める決議を全会一致で採択した。

　決議は「福島原発のような爆発事故が起きれば、半径３０キロ以内に住む約１００万の釜山市民が放射能の被害にさらされる」と主張。設計寿命の３０年を超えて運転を続けている１号機の廃炉と、同原発（計５基）での増設計画の再検討を大統領府や政府に求めている。

　同区議会によると、市内の計１６区・郡のうち、ほかに二つの区が同日までに同様の決議を採択している。

　古里１号機をめぐっては、周辺住民ら９７人が稼働中止を求める仮処分を釜山地裁に申請した１２日、電気系統の故障で運転が停止した。韓国教育科学技術省は「詳しい事故原因を調査中」としており、再稼働の見通しは立っていない。（ソウル＝中野晃）