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福島県内市町村にふるさと納税を!

 3・11から半年がたとうとしている。

 福島原発事故は、落ち着いているものの、大量の放射能が外部に漏れ続けている状態には変わりなく、低線量被曝の長期化が避けられない状況である。「原子力ムラ」によって、当初から、根拠なく、あるいは原爆での被爆モデルに基づいた一面的な「安全」神話の流布によって、その問題は軽視されてきた。しかし、長期の低線量被曝については、「安全」と断言することもそうでないと全面否定することも誤りであるという程度で、未経験のゾーンであり、信頼に足るデータがないし、そんな調査もまともに行なわれてこなかったというのが実態である。

 どうなるかはわかっていないのだ。それを明確に裏付けるデータがない中で、「安全」と断言することはウソをつくことであり、詐欺行為である。政府などが当初強調していた「安全」という言葉の前につける「直ちに」という言葉が問題で、直ぐには影響は出ないが中長期的にはどうなるかはわかっていなかったのだ。そして今もわからないのである。

 福島原発事故の現時点での特徴としては、中長期的低線量被爆の人体への影響がどうなるか予測が難しいことから、将来不安の状態にあるということがあげられる。未来が見えないという状況中でのストレスの増大ということだ。政府が人々をばかにしているのは、あたかも「復興」プランなるものを政府がてきとうに描いて見せれば、みんながそのまま納得して受け入れると思っていることである。ところが、ナーバスになっている福島の人々は、その情報を吟味なしには簡単に信用しないようになっているので、そんなてきとうな絵を受け入れらない。だから、政府の描く未来図を信用していないのだ。

 福島に行って、人々の表情を見たり、話したりして見てみるといい。不安、自信喪失、等々に陥っていることがすぐにわかるだろう。そして、避難の長期化の中で、避難者たちの日々の生活があり、教育の問題もある。間借りしていたところから出て、新たな学校での授業を開始するということもある。いずれにしても、行政費用がかさんでいる。個人生活を支える義援金・損害賠償金などだけではなく、教育費用も必要である。新たな避難ということもあり得るし、それから数年先から始まるかもしれない医療費の増大ということも考えなければならない。今や県の方針として福島原発の廃棄、脱原発が確定した。自治体によっては、原発推進のところもあるかもしれないが、県行政として、「脱原発」を決定したことから、この点に限った行政への支持ということは当然だと思う。

 東北地方は、昔から、集団就職などで、首都圏に労働力を供給し続けて来ており、大勢の人が故郷を離れて、首都圏に在住している。福島県ももちろんそうである。脱原発福島県民グループというものがありうるとしたら、その活動の一つとして、ふるさと納税があげられる。しかも、ふるさと納税制度は、そこを本籍地としない他府県他市町村の住民も、望むところに寄付というかたちで納税できるし、その分、現在居住地での税金の控除を受けられる。これを使って、被災地住民を支援するということもひとつの手である。福島県行政が「脱原発」なのだから、それは「脱原発」支援ということにもなる。限定されたかたちでのふるさと納税運動というのも、中長期的な運動の有効な一手となるだろう。

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