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難民、移民、アフリカなど

 アフリカでなぜ難民が発生するかの理解を深めるための難民講座を、6月16日1時半から新宿元気館でやります。詳細は未定ですが、今回は、ブルンジについて、そしてアフリカ問題一般をやります。まず、ブルンジがどういう国かなどということは多くの人にはわからない。やってる方もおおまかなことしかわからないまま、エチオピアやナイジェリアやブルンジなどからの難民が日本にきて、難民申請をしているので、とにかく支援しなければ、ということでやっている状態である。アフリカ大陸全体となると、あまりに広く、多様なので、部分部分について断片的な知識がある程度でしかない。それでも、南アフリカ共和国でワールドカップがあり、2010年末から2011年にかけて、「アラブの春」と呼ばれる北アフリカでの民主化運動が高揚し、さらに、アルジェリア人質事件で、日本人10人が殺害される事件が起った際などには多少関心が広がるということもあった。また、6月1日から3日にかけて、横浜市で、外務省が主導する「アフリカ開発会議」が行われ、それに合わせたイベントなどが行われている。この会議そのものは、その名のとおり、開発中心主義であり、投資・貿易の促進、開発が中心テーマである。役員には、経済同友会副会長が入っている。開発によってアフリカ問題が解決しようはずはないし、これまでも、これが利権となって紛争の種をまくことにしかならなかった(以下のフランスの原子力企業アレバ社の鉱山が武装勢力に襲撃された記事を見よ!)。

 そもそも日本での難民問題への関心は極めて低く、政府も微々たる数の難民認定しか行っていない。それに対して、難民申請者数は、昨年度、過去最高になった。票にならないせいか、政治家・議員の関心も低い。だいたい、難民問題など、票にも、金にも、売名にもならない。ただ、難民支援団体といってもいろいろあり、一部のNPOなどは、企業などから寄付金を集めて、お助け程度のことをやっているところもある。前回難民講座でビルマの民族問題を取り上げたが、そこで、少数民族の多くが現政権から迫害される恐れが相変わらず大きいということがわかったが、それでも、少数民族をビルマに帰還させる運動を呼び掛けているNPOがある。

 国家がある限り、国境管理、出入国管理業務はなくならないが、少なくとも日本の場合、現入管を解体し、新たな入管に生まれ変わらせる必要があることは歴史的に明らかである。移民政策、在留外国人政策で比較的うまくやっていたと思われていた社民国家スウェーデンでも、以下のように差別排外主義が広まっている。アフリカでは、周辺国・地域からの難民受け入れに積極的だったケニアで、難民・移民排斥の動きが強まっている(『情況』2013年3・4月合併号所収 佐々木優(明治大学教員)「ケニアに波及したソマリアの混乱」参照)。歴史的に、アフリカの国家形成のあり方というのは、日本の場合とは違っていて、そこから、国境管理・入管のあり方も日本とは違ってくるということを考慮しなければならない。しかし、それを一つ一つ具体的に明らかにするには多くの時間と労力を要することは明らかである。国家と共同体・民族集団・部族集団などとの関係や権力のあり方も日本とは違うということが、『アフリカ史』(山川出版社)を読んででわかってきたので、なおさらそう思う。しかし、大まかにでも、アフリカで難民がなぜ発生するかをつかめれば、そこから先に進みやすいと思うので、やっておきたい。とにかくなんとかしなければ、というのは出発点で、人道上、助けたいというのは端緒だけれども、難民が世界各地で次々と発生(最近では、シリアで100万人が難民化しているという)し、その一部が日本にもやってくる状況を真に解決するには、そもそもの難民発生の原因をなくすことが根本であることは明らかなので、そういう解決策を見出すのに少しでも役立つような知識や経験や知恵や手段、方法を探っていくことは、必要なことである。

 昨日、日経平均株価が大幅に下がった。アベノミクスの化けの皮が剥がれて来た。安倍政権は、参議院選まではなんとしても株の下落は避けたかっただろうが、そうは問屋が降ろさなかった。慰安婦問題発言で、「日本維新の会」の橋下の政治生命は終った。女性戦犯法廷を担ったフェミニスト・グループをはじめ、フェミニズムは息を吹き返し始めている。クララ・ツェトキンを読み始めた。

 仏アレバ社のウラン鉱山襲撃される…ニジェール(2013年5月24日 読売新聞)

  【ヨハネスブルク=黒岩竹志】ロイター通信によると、西アフリカ・ニジェール北部で23日、軍施設と仏原子力大手アレバが開発するウラン鉱山をイスラム過激派武装集団「西アフリカ聖戦統一運動(MUJAO)」が襲撃し、ニジェール軍兵士20人と武装集団のメンバー3人が死亡した。

 MUJAOはAFP通信に対し犯行を認め、ニジェールの隣国マリの北部地域で仏軍が展開するイスラム過激派掃討作戦にニジェールが協力していることへの報復だとした。

 ロイター通信によると、北部アガデズの軍施設で同日早朝、爆弾を積んだ車が爆発。この後、武装集団と兵士らの銃撃戦となった模様だ。

 一方、アガデズから北に約250キロ・メートル離れたアーリットにあるアレバの鉱山でもほぼ同時刻に車爆弾によるとみられる爆発が発生。AFP通信によると、この爆発で1人が死亡、14人が負傷した。

 ストックホルムで若者ら暴動、3夜連続(CNN 2013.05.23)

 (CNN) スウェーデンの首都ストックホルムで19日から、3夜連続で若者による暴動が発生している。多数の車が放火されたほか、警察と若者の衝突も起きた。

 によれば、ストックホルム北部の移民が多く住むヒュースビー地区では19日夜、100台以上の車が燃やされた。21日夜にはさらに広い地域で29台が放火された。3夜目の21日夜には、ヒュースビーで8人が逮捕されたという。

 オンライン英字新聞「ローカル」のスウェーデン版によると、暴動のきっかけは、警官が男性を射殺した事件に対する抗議だという。ナタを手にした69歳の男性が警察官に射殺される事件が起き、14日以降、ヒュースビー地区では緊張が高まっていた。

 同紙はまた、ヒュースビーの若者のリーダーの発言として、取り締まりにあたった警察官が若者たちに対して人種差別的な言葉を浴びせたと伝えている。

 ラインフェルト首相は19日、声明を発表して事態の沈静化を呼びかけ、「若者の集団のなかには、暴力を通して社会を変えるべきで、変えられるはずだと信じている集団もある。暴力の支配を許してはならない」と述べた。

 スウェーデンは世界各地からの移民がうまく社会に溶け込んできた歴史のある国ともされている。しかしラインフェルト首相は、今回の暴動はスウェーデン社会の抱える大きな問題の現れだと指摘。若者の教育や就業を支援するためにさらなる対策が必要だと述べた。

 ロンドン兵士殺害は「ホーム・グロウン・テロ」(TBSニュース2013年5月24日)

 ロンドンの路上で兵士が殺害された事件の犯人はイギリス国籍で、ボストンでの爆弾テロと同じく、自国で過激化したいわゆる『ホーム・グロウン・テロリスト』による犯行だったことがわかりました。

 ロンドンにある軍の宿舎のそばでイギリス軍の兵士を肉切り包丁で殺害した2人組。うちひとりはナイジェリア系のイギリス人(28)でした。犯行について「アフガニスタンやイラクでイスラム教徒が殺されていることへの報復」と話したこの男は、過去にイスラム主義団体の集会にも参加していました。

 「映像を見て彼だとわかりました。彼は(キリスト教から)イスラム教に改宗したんです」(男と面識があったイスラム主義団体の元代表)

 また、捜査当局は23日、殺人を計画した疑いで、新たに男女あわせて2人の身柄も拘束しました。事件を受け、イスラム教徒への風当たりが強まる中、キャメロン首相は、悪いのは『宗教』ではなく『個人』だと強調しました。

 「責任があるのは、凶行に走った吐き気を催させるような『個人』です」(イギリス キャメロン首相)

 ただ、『個人』がネットなどを通じてひとりで過激化するからこそ、『ホーム・グロウン・テロ』は対策が難しいと言えます。イギリス当局は8年前のロンドン同時爆破テロ以降、何度もホーム・グロウン・テロを計画段階で摘発、今回の容疑者らも存在は把握していましたが、それでも凶行を防ぐことはできませんでした。

 現場近くの兵舎では、さらなる襲撃を警戒し、警備が強化されています。見えないテロの脅威を前に動揺が広がっています。

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