教育をめぐる動きがあわただしい。
まず、29日の教育関連3法案の与党の了承、そして30日の教員免許法改正案と地方教育行政法改正案が閣議決定された。残る学校教育法改正案を閣議決定し、今国会中の成立を目指すという。地方教育行政法改正案のうち、私立学校への教育委員会の関与については、公明党が、慎重姿勢を示し、「知事は私立学校と協議し、教委は私立学校の自主性を尊重する」ことを国会での文科相答弁と法案の付帯決議、改正法の施行通達の3段階で確認するという条件を付けた。創価大学グループを持つ創価学会への配慮だろうか? 公立学校が教育委員会の管轄の下にあり、私立学校が知事部局の担当下にあるという学校対応の二分化は、私学の独自性・自主性を尊重するためだという。公立学校は、自主性を認められていないのだろうか?
残る学校教育法改正案では、義務教育の目標として、愛国心教育を盛り込むように議論が進んでいて、昨年12月の教育基本法改定の一つの結果が、示されようとしている。全体として、国の教育への関与が強められるもので、強制性が強い改定案である。それだけ、国の責任が重くなることは言うまでもない。
卒業式での「君が代」不起立で、東京都教育委員会は、教員35人を懲戒処分した。この「君が代」「日の丸」強制は、東京都が突出している。それでも、毎年、処分がなされながら、なお35人の懲戒処分者が出たことは、東京都の強圧的学校管理・教職員管理体制が破綻しつつあることを意味している。94年以降の卒業式での不起立を対象とする処分者はのべ314人となった。
「新しい歴史教科書をつくる会」を追われて、「日本教育再生機構」を立ち上げ、代表となった八木秀次高崎大教員は、『産経』の「正論」欄で、「教員バッシングより教育体系つくれ」と主張している。現在の教育の基本的な問題は、「子ども中心主義」という教育観にあり、システムにあるというのである。
「子ども中心主義」とは、アメリカの哲学者ジョン・デューイなどが提唱した子供の学ぶ意欲・自主性に任せようという考え方だが、そこから教師は子供を「指導」するのではなく、子供たちが主体的に学習するのを「支援」する役割だとの発想が「ゆとり教育」の背景にある」。このような「子ども中心主義」を、日教組が中心に文科省に浸透させたために、「ゆとり教育」が採用されたというのである。
こうした見方は、保守派に共通して受け入れられているらしく、「新しい歴史教科書をつくる会」の「史」最新号には、「視点 教育基本法改正と歴史の潮流」と題する石井昌浩 理事・拓殖大学客員教授の文章の中で、「旧法の主役は、ジョン・デューイ仕込みの「子供中心主義」であり、主役を支える芸達者な脇役が「マルクス主義」だった。ちなみに、三十年続く「ゆとり教育」は、子供中心主義の現代版に他ならない」と書いている。八木氏とほとんど同じ認識である。さらに、石井氏は、「よく、冗談めかしに「共産党員が教科書を作り、社会党員がそれを教え、自民党政府がお金を出す」と言われる。この話が冗談ではなく、限りなく事実に近いところに戦後教育の悲劇とゆがみが象徴されているのだ。共産党も社会党も往時の勢いを失ってはいるが、マルクス主義は、教育界で依然として隠然たる勢力を維持し続けている」として、マルクス主義の教育界での隠然たる勢力を想定している。旧教育基本法は、ジョン・デューイ主義という主役とマルクス主義という脇役をそろえた舞台であり、それを現場で担ってきたのが、日教組だったというわけである。旧教育基本法がなくなり、新教育基本法が成立したことで、これらの勢力を法的に支えることができなくなり、その結果、「敗戦から数えて六十年、日本独自の文明と文化に根ざした教育の基盤を確立」できることになるだろうという。そして氏は最後に、「歴史の潮流が変わった。教育基本法改正は、明治初年の学制、敗戦直後の諸改革に次ぐ、近代教育史上第三の改革である」と過大評価する。なるほど、安部政権の教育基本法改訂の意図には、そうしたものもあっただろうが、できあがった法律は、それほどできのいいものではない。そこは連立を組む公明党がいろいろと障害物を置いていて、それは後々その効果を発揮することだろう。
それにしても、この子ども中心主義批判というのは、最近強調されるようになたもののように見えるがどうだろう? 少なくとも、教育基本法改定論議の時や教育再生会議、中央教育審議会の議論などでもあまり聞こえてこなかった。石井氏は、新教育基本法の徳育の列挙が、その現れだというのだが、はたしてそうか? いずれにしても、八木氏もそうだが、戦後教育に対して、戦前の近代公教育体制の復活を対置するというのでは、後ろ向きである。情況・条件が違いすぎるので、これは失敗に終わる運命にある。
教育再生会議は、授業時間数10%増、そのための夏休み・春休みの短縮や7校時の導入を提言した。「しかし、それがそのまま学力や規範意識の向上に繋(つな)がるとは思えない」と八木氏は批判する。そして、「そればかりか、近年、教育現場では教員が教材研究に追われ、多忙感や焦燥感を募らせている。個々の子供たちに対応するための「発展的学習」に加えて、教科書のない「総合的学習の時間」のための教材開発や運営に追われている。授業時間が10%増えればその分、負担も増すだろう。全国には約100万人の教員がいるが、教材開発までやってのけるだけの高い能力のある教員の数は残念ながらそう多くはない」と教員が現場で、増え続ける負担にあえいでいることを指摘している。教師から忙しいという話がよく聞かれる。
八木氏は、「かつては新人の教員であっても、教科書と指導書があれば、十分な指導ができるだけのシステムがあった。システムが個々の教員を支えていたのだ。しかし「ゆとり教育」が明治5年の学制発布以来のわが国の近代教育の体系を壊してしまった。そして今や個々の教員の指導力が問われるようになっている」と問題点を指摘する。それは、教員が役者だけでなく、「脚本家や演出家の役割まで求められているのだ。だが、これは個々の教員には酷なことだ。そのことが近年の疲弊感・焦燥感の高まりに繋がっている」というのである。
八木氏は、「国民の「教育再生」を求める声の高まりとともに、教員バッシングが始まっている。確かに不適格教員や特殊なイデオロギーに染まった教員は排除されなければならない。しかし、教員を悪者にすれば教育再生ができるというものでもない」と教員バッシングの高まりに釘をさす。「不適格教員」「特殊なイデオロギーに染まった教員」排除は当然という考えは肯定し得ないが、「教員を悪者にすれば教育再生ができるというものではない」というのはそのとおりである。
「大企業の景気回復とともに、民間企業の新卒採用枠が急激に拡大している。教員給与の削減も検討されている。そのような中にあって、これだけバッシングを受ける教員の世界にあえて飛び込むだけの意欲ある人材が確保できるだろうか。また教材開発まで行う能力ある人材が何十万人も確保できるだろうか」と近年の景気回復傾向の中で、教員バッシングが強まれば、教員の人材確保が難しくなるだろうという。まったくそのとおりで、すでに新採用教員の多くが一年以内に離職しているという現実があり、さらに近年、教員の精神疾患が多発している。教育現場の人材不足はすでに起きているのである。
教員免許更新制度について、安部総理などは、問題教師の排除を強調しているのだが、文科省はこれは懲戒的な意味ではなく、あくまでも教員資質の向上が目的だと主張している。しかし、更新免許更新の期間10年は長すぎるとする不満が、教育再生会議にくすぶっており、さらに対案として民主党が策定しようとしている「教員スキルアップ法案」は、、「10年ごとの免許更新制だけでなく、教員免許取得に修士課程の修了を必要とし、免許更新時に義務付ける講習も政府案の30時間より多い100時間とする。一方で、講習の1年間の追加履修により、更新不要の「専門免許」を取得できる道も開く(『毎日新聞』2007年3月30日)という与党案よりも教員に厳しいものだ。教育再生会議には、教員よりも、民間企業に優秀な人材を集めることに利害を持っている民間企業よりの委員が多くいる。
八木氏は最後に、「今、取り組むべきは「ゆとり教育」で壊された近代教育の体系を再構築し、個々の教員を支えることだ」と述べる。それにたいして、東京都教育委員会は、恫喝と処分、強権発動などによって、教員を押さえつけることで、教育の生命を押しつぶそうとしている。教育再生会議は、道徳を教科とすることで、道徳心のランク付けに踏むことを提言しようとしている。教科化にともない道徳教科書が作られるようになれば、文科省の教科書検定の対象となり、文科省が道徳心の基準を事実上決定するようになる。「やらせタウンミーティング」をやった文科省がである。不道徳な文科省が、人々に道徳の説教をするというとんでもないことになろうとしているのである。そんな「不道徳」なことが許されていいのだろうか!?
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 「ゆとり教育」見直しは可能か
高崎経済大学教授、八木秀次氏
■教員バッシングより教育体系つくれ
≪「子ども中心主義」脱却≫
時事通信社が今月行った世論調査によれば、「ゆとり教育」の見直しを実に79・1%もの人々が求めていることが明らかになった。「必要がない」と答えた人はわずかに11・2%。「ゆとり教育」見直しはもはや世論と言ってよい。
政府の教育再生会議も1月に発表した第1次報告でやはり「『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する」として、「授業時間数の10%増加、基礎・基本の反復・応用力の育成、薄すぎる教科書の改善」を提言している。また同会議が5月にも発表する第2次報告でもさらに具体的に「ゆとり教育」見直しの方向性が示されると思われる。
しかしながら、今月14日に示された第2次報告の「素案」を見る限り、「ゆとり教育」見直しは掛け声倒れに終わり、逆に現場の教員は一層多忙感・無力感を募らせ、今後、能力ある人材が教員を志望しないという、国民大多数が望む「学校教育の再生」とは程遠い結末に至るのでは、という懸念をぬぐえない。
その理由は同会議が「ゆとり教育」の背景にある「子ども中心主義」(児童中心主義)なる教育観の見直しにまで踏み込んでいないことにある。
「子ども中心主義」とは、アメリカの哲学者ジョン・デューイなどが提唱した子供の学ぶ意欲・自主性に任せようという考え方だが、そこから教師は子供を「指導」するのではなく、子供たちが主体的に学習するのを「支援」する役割だとの発想が「ゆとり教育」の背景にある。「ゆとり教育」は以上のような教育観を背景にしているが、もともと日教組が主張していたものを徐々に文部科学省が採り入れ、今日に至ったものだ。現在、文部科学省が採っている、学習指導要領は全体で学ぶ最低基準で、その量はかつての半分に減らすが、個々の子供たちの学ぶ意欲に合わせた「発展的学習」で対応するという考えも日教組由来のものである。
≪募る「多忙感と焦燥感」≫
しかし、子供を持つ身なら誰でも分かることだが、子供たちの「学ぶ意欲」に任せておいて確かな学力が身に付くはずはない。時には強制力を伴わせなければ、日本国民として必要な学力や規範意識は身に付かない。近年の学力や規範意識の急激な低下の背景に「ゆとり教育」があることは言うまでもなかろう。
教育再生会議は「子ども中心主義」の見直しを言わないままで、授業時間数だけ10%増やし、そのために夏休み・春休みの短縮や7校時目の導入を提言している。しかし、それがそのまま学力や規範意識の向上に繋(つな)がるとは思えない。
そればかりか、近年、教育現場では教員が教材研究に追われ、多忙感や焦燥感を募らせている。個々の子供たちに対応するための「発展的学習」に加えて、教科書のない「総合的学習の時間」のための教材開発や運営に追われている。授業時間が10%増えればその分、負担も増すだろう。全国には約100万人の教員がいるが、教材開発までやってのけるだけの高い能力のある教員の数は残念ながらそう多くはない。
≪「教員=悪者」論の愚≫
かつては新人の教員であっても、教科書と指導書があれば、十分な指導ができるだけのシステムがあった。システムが個々の教員を支えていたのだ。しかし「ゆとり教育」が明治5年の学制発布以来のわが国の近代教育の体系を壊してしまった。そして今や個々の教員の指導力が問われるようになっている。
例えて言えば、教員はかつては役者だけやっていればよかったが、今や脚本家や演出家の役割まで求められているのだ。だが、これは個々の教員には酷なことだ。そのことが近年の疲弊感・焦燥感の高まりに繋がっている。
国民の「教育再生」を求める声の高まりとともに、教員バッシングが始まっている。確かに不適格教員や特殊なイデオロギーに染まった教員は排除されなければならない。しかし、教員を悪者にすれば教育再生ができるというものでもない。
大企業の景気回復とともに、民間企業の新卒採用枠が急激に拡大している。教員給与の削減も検討されている。そのような中にあって、これだけバッシングを受ける教員の世界にあえて飛び込むだけの意欲ある人材が確保できるだろうか。また教材開発まで行う能力ある人材が何十万人も確保できるだろうか。
今、取り組むべきは「ゆとり教育」で壊された近代教育の体系を再構築し、個々の教員を支えることだ。(やぎ ひでつぐ) (2007/03/30)
「君が代」不起立、最高で停職6カ月 都教委処分(『朝日新聞』2007年03月30日)
今春の東京都内の公立学校の卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったなどとして、都教育委員会は30日、教員35人を懲戒処分したと発表した。このうち町田市立中教諭の根津公子さん(56)は、懲戒免職に次ぐ停職6カ月。都教委は03年10月に起立斉唱を義務づける通達を出しており、94年以降の卒業式で不起立を理由に処分を受けた教員は延べ314人となった。
都教委によると、処分者は昨春より2人増えた。不起立を繰り返すほど処分は重く、今回初めてだった20人が戒告、2回以上繰り返した12人を減給とした。通達以降、不起立を続けている根津さんのほか2人が停職になった。戒告を受けた20人のうち、定年後の再雇用選考に合格していた2人は合格を取り消した。
06年に受けた停職処分の取り消しを求めて東京地裁で係争中の根津さんは、「覚悟はしていたが余りに重い。次は免職かもしれないが、教員生命をかけて強制に反対していきたい」と話した。
道徳、「教科」に格上げ案 教育再生会議分科会が提言へ(『朝日新聞』2007年03月30日)
政府の教育再生会議は29日の学校再生分科会(第1分科会)で、「道徳の時間」を国語や算数などと同じ「教科」に格上げし、「徳育」(仮称)とするよう提言する方針を決めた。「教科」になれば、児童・生徒の「道徳心」が通信簿など成績評価の対象になる可能性があるうえ、教材も副読本でなく教科書としての扱いとなって文部科学省の検定の対象となりうる。ただ、反対論も予想され、再生会議での議論は過熱しそうだ。
再生会議の1月の第1次報告を受け、政府は30日に教育関連3法案を提出する。5月に予定する第2次報告は法制改正によらない具体策も打ち出す方針で、道徳の教科化を盛り込む考えだ。参院選に向け「安倍カラー」を鮮明にするうえで政権側が後押しする可能性もあるが、第2次報告にどのような形で盛り込まれるかが焦点になる。
第1次報告では「我が国が培ってきた倫理観や規範意識を子供たちが確実に身につける」と提言しており、再生会議で充実策を検討してきた。
29日の第1分科会後に記者会見した副主査の小野元之氏(元文部科学事務次官)は「道徳を教科としてしっかり教えるべきだ、ということでおおむね(分科会の)合意が得られた」と述べた。「授業時間数を増やそうということではない」(小野氏)が、高校でも教科にすることを想定しているという。
また、主査の白石真澄氏(東洋大教授)は、成績評価の対象になるかどうかについて「議論していない」としながらも、「教科になるということは、いま絶対評価で1~5と成績がついているので将来的には成績判定がなされると思う」と語った。ただ、白石氏は「戦前の修身のように先祖返りするのではなく、人としてどのように生きるか、他人をどう思いやるか。命あるものを尊重すること(を教えること)で環境教育にもつながる。全体主義になったり、右になったりするわけではない」と強調した。
一方、再生会議を担当する山谷えり子首相補佐官は、成績評価について「(徳育は)知識だけでなく、心のありようなので、1~5で評価できるかどうかは今後、十分議論されていくだろう」と述べるにとどめた。
文科省教育課程課によると、現在の学習指導要領上の「教科」は原則として評価の対象になっているが、必ず対象になるとは決まっていない。
再生会議が徳育を教科に格上げするのは「道徳の時間は取られているが、きっちり行われているかというと、先生方も熱心でない方もいるし、教材も充実していない」(小野氏)との現状認識からだ。現在は教育委員会が刊行した読み物資料などが使用されているが、小野氏は「教科にするメリットは、教科書をきちんとつくって規範意識や道徳心、規律を教えていくこと」と述べている。
私立校関与、与党が条件付きで了承 教育関連3法案(『朝日新聞』2007年03月29日)
自民、公明両党は29日、教育関連3法案を了承した。このうち地方教育行政法改正案をめぐっては、教育委員会による私立学校への関与について「教委が知事に助言または援助を行う際、私立学校の自主性を尊重する」、文部科学相による教委への関与について「指示することが必要な緊急時には、首長も教委に支援等を行うことが必要」との2点を国会答弁などで確認することを条件に了承した。
これを受けて政府は30日に同改正案と学校教育法改正案を閣議決定し、すでに閣議決定した教員免許法改正案と合わせて同日中に3法案を国会に提出する。
地教行法改正案では、教委が私立学校の運営に関与できるように「知事が必要と認めるときは教委に助言・援助を求めることができる」との文言が盛り込まれた。これに対し、公明党が「私立学校の自主性が損なわれかねない」と懸念を示したため、「知事は私立学校と協議し、教委は私立学校の自主性を尊重する」ことを(1)国会での文科相答弁(2)法案の付帯決議(3)改正法の施行通達――の3段階で確認するとの条件をつけた。
また、同改正案では、いじめなど児童・生徒の生命、身体の保護のため緊急の場合に限って「文科相が教委に指示ができる」との文言も盛り込まれた。これに対し、公明党が地方分権を重視し、「文科相が指示を出す時には、任命権者の首長も同様に指示を出せるようにすべきだ」と主張した。だが、自民党が難色を示し、首長について「支援等を行うことが必要」との文言を、私立学校の自主性と同様に国会答弁などで確認することで折り合った。
同改正案はこのほか、教育委員に保護者を入れることや、教委が自らの事務の執行状況を毎年評価して公表することを義務づける。
学校教育法改正案は、昨年改正された教育基本法を踏まえ、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだ。教員免許法改正案は、現在は一生有効な免許の有効期間を10年とし、講習を受けないと失効する教員免許更新制を09年度から導入する。
教育関連2法案を閣議決定 今国会で3法の成立目指す(『朝日新聞』2007年03月30日)
政府は30日の閣議で、教育関連3法案のうち地方教育行政法と学校教育法の改正案を閣議決定した。既に決定している教員免許法の改正案と一括して、同日国会に提出した。
地方教育行政法の改正案では、緊急に児童生徒の生命・身体を保護する必要がある場合に文部科学相が教育委員会に指示できるほか、教育を受ける権利が侵害されている場合には地方自治法に基づく是正の要求をする、などと規定している。
学校教育法の改正案では、改正教育基本法を受けて「義務教育の目標」を設けたほか、副校長、主幹教諭、指導教諭などの職を学校におくことができる、としている。
3法案が閣議決定されたことについて、伊吹文部科学相は会見で「やっと関所の入り口にたどりついた。これから国会終了まで全力を尽くしたい」と語った。
最近のコメント